“2年縛り”続けるau 「実質的な囲い込み」という指摘も
新型の「iPhone 11」シリーズが発表され、各キャリアが打ち出す料金プランや端末割引施策に注目が集まっている。
KDDIは9月12日、スマートフォンの機種代金を最大半額にする「アップグレードプログラムDX」を10月1日から提供すると発表。10月に改正電気通信事業法が施行され、回線契約と端末のセット販売が制限されることを受けたもので、ソフトバンクも9月9日に同様のサービスを発表した。法改正には、各キャリアによる過度な「囲い込み」を抑制する狙いがある。
“2年縛り”続けるau 「実質的な囲い込み」という指摘も（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース
いずれも割賦販売のため、購入した端末は100日間のSIMロックがかかる。各キャリアは「通信プランへの加入は必須ではない」「他キャリアのユーザーも対象」と囲い込みを否定するが、100日間は該当するキャリアもしくはそれに属するMVNOの通信プランを契約するか、Wi-Fi接続で乗り切る必要がある。実際に他キャリアのユーザーが利用するにはハードルが高いサービスといえる。
また、ソフトバンクは新料金プランで期間拘束と解約金を廃止したが、KDDIの新料金プランでは2年以内に契約を解除すると解約金が発生する“2年縛り”のプランが残っている。
こうした背景もあり、KDDIが9月12日に開いた発表会では「（こうしたサービスの提供は）実質的なユーザーの囲い込みではないか」という批判の声が記者から上がった。
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「法令違反ではない」がルール見直す可能性も
記者からの指摘に対し、KDDI取締役執行役員専務の東海林崇氏（コンシューマ事業本部長）は「これは通信とはひも付いていない端末の販売。法令違反とは思っておらず、むしろ（総務省が要請する）ルールにのっとった形でやっているという認識」と語気を強めた。「解約金を1000円に値下げする」「2年契約プランとその他のプランの価格差を月額170円に抑える」といった施策も、総務省からの要請を受けて対応したものだ。
「（KDDIは）端末を割賦販売しているので、端末の詐取や不正防止のためにSIMロックは必要。今後ルールが見直されればそれに従う」（東海林氏）
確かにSIMロックの“100日ルール”は不正防止の役割を担っているが、通信料金と端末代金の分離が求められる今では、自由に端末やキャリアを選びたいユーザーの足かせにもなり得る。法改正の本来の目的を考えると、総務省が現状のルールを見直す可能性も考えられるだろう。
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また、iPhone 11シリーズは9月20日の発売だが、KDDIのシステム対応が間に合わず、アップグレードプログラムDXの提供は10月1日から。それまでに半額免除を受けたい場合は、auユーザーのみを対象にする従来の「アップグレードプログラムEX」を利用する必要がある。
発表会では、新料金プランについても厳しい追及を受けた。さまざまなユーザーのニーズに応えるため、KDDIはデータ利用量に合わせて6種のプランを設けたが、「料金プランが多いとユーザーにとって分かりにくいのでは」という指摘があった。
これに対し、東海林氏は「料金プランの名前などが分かりづらいのは本当に申し訳ない。新しい法令の料金と識別するためにプラン名に『N』を付けており、今は過渡期的な名前の付け方だと思ってもらいたい」と回答。消費者のことを考え、各キャリアが総務省の要請に応じているものの、各種サービスや料金プランについてはまだ改善の余地があるといえそうだ。
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ＫＤＤＩ解約違約金を1000円に引き下げへ 新料金プラン発表
ことし10月から携帯電話料金の新しいルールが導入されるのを前に、ａｕを展開するＫＤＤＩは、来月中旬から始める新たな料金プランを発表しました。２年契約を途中で解約した場合の違約金をこれまでの9500円から1000円に引き下げるとしています。
ＫＤＤＩは28日、来月13日から導入する新たな料金プランを発表しました。
家族２人以上で携帯電話を契約することや、インターネット回線のサービスに加入することを条件に、月額5880円でデータ通信量の制限なく利用できるとしています。
また、携帯電話会社の乗り換え促進などをねらってことし10月に国が導入する新たなルールに対応して、２年契約を途中で解約した場合の違約金を、これまでの9500円から1000円に引き下げました。
ＫＤＤＩ解約違約金を1000円に引き下げへ 新料金プラン発表 | NHKニュース
新たなルールに沿って違約金を大幅に引き下げる料金プランの導入を発表するのは、携帯大手では初めてです。
また、新たなルールで通信料金と端末代金の分離も義務づけられることから、ＫＤＤＩは、こうしたルールに沿ったプランも随時、発表するとしています。
ＫＤＤＩの高橋誠社長は、「新たな規制は守らねばならないが、ルールに基づいて各社が知恵を出すことになるだろう。創意工夫をもって料金プランを作っていきたい」と述べました。
ＫＤＤＩ解約違約金を1000円に引き下げへ 新料金プラン発表 | NHKニュース
楽天、第４の携帯会社設立目指す 料金引き下げ競争が活性化
楽天は１４日、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指すと発表した。来年１月か２月に電波の割り当てを総務省に申請。認定されれば「第４の携帯会社」が誕生し、イー・アクセス（現ソフトバンク傘下のワイモバイル）以来、１３年ぶりの新規参入となる。
既存３社に比べて安い料金で参入するとみられ、２０１９年にサービスを始める。携帯市場はドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社がシェアの９割超を握る。楽天の参入で寡占が崩れれば、料金引き下げ競争が活性化する可能性もある
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/12/15/kiji/20171214s00042000233000c.html
■格安スマホへの流出阻止、ドコモとａｕ値下げ 一方、ソフトバンクは２社の脅威に
ＫＤＤＩ（ａｕ）は１０日、毎月のデータ通信の使用量に応じて料金が変動する新プラン「ａｕピタットプラン」を発表した。固定のインターネットとのセット割引や期間限定キャンペーンなどが適用されると、５分以内の定額通話付きで格安スマホ並みの月額１９８０円からスマートフォンが利用できる。田中孝司社長は、携帯大手の共通の課題である格安スマホへの顧客流出阻止が狙いとした上で「流出が止まる自信がないと（新プランを）スタートしない」と胸を張った。
格安スマホへの対抗をめぐっては、ＮＴＴドコモが２機種に限定して月額１５００円を引き下げる新プラン「ドコモウィズ」を６月から導入した。一方、ソフトバンクは格安ブランド「ワイモバイル」でショップ展開を加速し、格安スマホのシェアを拡大させており、ドコモとＫＤＤＩの脅威となっている。
格安スマホへの流出阻止、ドコモとａｕ値下げ 一方、ソフトバンクは２社の脅威に (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
ＫＤＤＩのａｕピタットプランは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のスマホ全機種が対象で、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）についても、新規契約や機種変更を除いて対象。今秋予定のアイフォーン新モデルへの対応も検討中としている。１～２０ギガ（ギガは１０億）バイトまで５段階でデータ使用量に応じて料金が変動し、旧プランと比べ最大で約３割の値下げとなる。旧プランと違って毎月の端末購入補助は適用されないが、２年間毎月３９０円を支払うことで、端末料金が半額になるサービスも始める。
格安スマホへの流出阻止、ドコモとａｕ値下げ 一方、ソフトバンクは２社の脅威に (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
■ドコモ、毎月1500円割引の新プラン 長く端末使うユーザー優遇
NTTドコモは5月24日、スマートフォンの一部機種を購入したユーザー向けに、毎月の通信料金から継続的に1500円を割り引くプラン「docomo with」を、6月1日から提供すると発表した。1つの端末を長く利用するユーザーを優遇し、固定利用者を増やす狙い。
ドコモ、毎月1500円割引の新プラン 長く端末使うユーザー優遇 （ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース
対象機種は「arrows Be F-05J」（富士通製）と「Galaxy Feel SC-04J」（韓国Samsung Electronics製）。利用するには「カケホーダイプラン」（月額2700円）、「カケホーダイライトプラン」（月額1700円）、「シンプルプラン」（月額980円）のいずれかの基本プランと、「パケットパック」（月額3500円から）に契約する必要がある。
同社は従来から、最長2年間、毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」を提供している。新プラン利用者には月々サポートは適用せず、3年間以降も継続して毎月1500円を割り引く。
ドコモ、毎月1500円割引の新プラン 長く端末使うユーザー優遇 （ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース
■ワイモバイルがヤフープレミアム無料化など新サービス発表 学割はスマホ最安月１９８０円に
ソフトバンクの格安スマホブランド「ワイモバイル」は１８日、携帯大手３社に続いて学割のサービスを発表するとともに、協力関係にあるヤフーによる特典を発表した。あわせてスマートフォン「アンドロイドＯｎｅ」２機種などの新製品も発表した。
「学割」は１８歳以下の「ヤング割」と２５歳以下の「ポケットワイファイ学割」の２種類。ヤング割だと、スマホの料金が１年間毎月１千円割り引かれ、最安で毎月１９８０円から利用できる。
ワイモバイルがヤフープレミアム無料化など新サービス発表 学割はスマホ最安月１９８０円に – 産経ニュース
ポケットワイファイ学割は、モバイルワイファイルーターを高速で利用できる追加料金月額６８４円が３年１カ月無料になり、毎月３６９６円で高速通信サービスが速度の低下なしで利用できる。
ヤフーが提供する特典は、有料会員制度「ヤフープレミアム」（月額４６２円）と同じ内容のサービスを２月から無料提供するほか、ネット通販利用時の付与ポイントを期間限定で最大１０倍に増量する。
ヤフーの川辺健太郎副社長は「ワイモバイルをお使いのお客さんにヤフーの１千以上のサービスを無料提供する」などと述べた。
ワイモバイルがヤフープレミアム無料化など新サービス発表 学割はスマホ最安月１９８０円に – 産経ニュース
■ソフトバンク、「長期継続特典」を開始、長期継続ボーナスは終了へ
ソフトバンクは28日、12月1日より「長期継続特典」を開始すると発表した。対象となるのは、2016年8月11日以降、2年または3年契約の更新期間を迎えて契約を更新するユーザーで、2年または3年契約で更新を行い、フラット型のデータ（パケット）定額サービスに加入していることが必要となる。
ソフトバンクが「長期継続特典」を発表 更新者へTポイントをプレゼント – ライブドアニュース
これまで提供されてきた 「長期継続ボーナス」は、「長期継続特典」の開始に伴い新規適用を2017年1月31日に、サービス自体は2018年11月30日に終了する。同ボーナス適用中のユーザーが「長期継続特典」に加入した場合は、2017年2月1日以降に適用を終了する。長期継続ボーナスでは、データ定額サービスの契約者を対象に、契約3～10年目のユーザーにはTポイントが2倍、11年目以降は契約サービスに応じて2～5倍のTポイントが付与されていた。
今回新たに開始される「長期継続特典」で提供される特典は2つ。一つ目は、2年の契約更新または3年契約ごとに、期間固定Tポイント3,000円分を1回付与する。二つ目は選択となっており、2年または3年契約の更新期間以降毎月、期間固定Tポイント500円分の付与もしくは、月額利用料金から200円割引のどちらかを選べる。
特典を利用するためには、12月1日以降にMy SoftBankからの申し込みが必要。申し込みが可能となったユーザーにはメールで告知を行う。
ソフトバンクが「長期継続特典」を発表 更新者へTポイントをプレゼント – ライブドアニュース
■格安スマホ、８割増…「実質０円」制限で人気
調査会社「ＭＭ総研」によると、２０１６年度上半期（４～９月）の格安スマホ端末の出荷台数は前年同期と比べ約８割も増えた。４月以降、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が端末の「実質０円」といった過剰値引きを制限されたことで、低価格志向を強める消費者を一手にひきつけているようだ。
格安スマホを手がけるのは大手スーパーのイオンや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」、ネット通販の楽天など２００社を超える。武器は名前の通り、安さだ。
例えば、「フリーテル」ブランドを展開するプラスワン・マーケティングが２１日に発表した新製品は、データ通信や音声通話などを含めた利用料が最も安いプランで月１５９０円（税抜き）。同社の増田薫社長は「７０００円以上のケースも多い大手に比べて、負担が少ない」とアピールする。
格安スマホ、８割増…「実質０円」制限で人気 （読売新聞） – Yahoo!ニュース
■ドコモが格安スマホ潰しの“秘密兵器”投入 価格６５０円のオリジナル機種
ＮＴＴドコモは１９日、今月末から来年３月にかけて発売する冬春モデルの新商品１３機種を発表した。この中で異彩を放つのが、「初のドコモオリジナルブランドのスマホ」をうたう「ＭＯＮＯ（モノ）」だ。販売価格は約６５０円。格安スマホに対抗する“秘密兵器”として市場に送り込む。
ＭＯＮＯは、１年間の端末使用を前提にした割引の適用という条件つきながら、一括約６５０円で購入できる。月々の支払いから端末料金がなくなるので、通信料金などだけにぐっと軽減される。
２年間分割払いでは割安感があるスマホは少なくないが、総額で約６５０円というのは破格といえる。
同日の記者会見で吉沢和弘社長は「お客様の大切な『モノ』にいうことで名付けた。ベーシックな機能の新定番のスマホ」と話した。
ドコモが格安スマホ潰しの“秘密兵器”投入 価格６５０円のオリジナル機種 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
ＭＯＮＯは、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に製造を委託した。高音質通話の「Ｖｏｌｔｅ（ヴォルテ）」や防水機能など基本的な機能を備えながら、格安価格を実現したという。
一方、ドコモが今秋に発売を予定していた、韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーノート７」について、吉沢社長は「１０月に米国で２回目のリコールがあったことで発売を見送る決定をした」と述べ、今月１３日の米消費者製品安全委員会のリコールまでは、発売に向けて調整を進めていたことを明らかにした。
ノート７で見込んでいた販売分は、「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア） ＸＺ」などの高機能端末で補う考えだ。
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■総務省、携帯大手３社を行政処分＝「実質ゼロ円」販売規制守らず
総務省は７日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、スマートフォンを「実質ゼロ円」で販売することを規制する指針に違反する行為があったとして、行政処分を行った。３社がスマホ販売に関連したクーポンなどを提供し、「指針に沿わない不適正な購入補助を行っていた」と判断。厳重注意を行うとともに、月末までに再発防止策などを報告するよう求めた。
総務省、携帯大手３社を行政処分＝「実質ゼロ円」販売規制守らず：時事ドットコム
■携帯３社、「ｉＰｈｏｎｅ７」を９日午後４時１分から予約受け付け 発売は１６日
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は８日、米アップル社が製品発表したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ７」と「同プラス」の予約を９日午後４時１分から受け付けると発表した。いずれも販売店と各社の公式サイトで受け付ける。
携帯３社、「ｉＰｈｏｎｅ７」を９日午後４時１分から予約受け付け 発売は１６日 – SankeiBiz（サンケイビズ）
例年、３社は予約受け付けの開始時刻の前後に、料金や販売方法などの概要を明らかにしている。発売は３社とも１６日。ソフトバンクは午前８時と公表した。
３社のうちソフトバンクはｉＰｈｏｎｅ７の２機種のほか、「アップルウォッチ シリーズ２」「同シリーズ１」の予約も受け付ける。ＫＤＤＩは「アップルウォッチ シリーズ２」について、予約の受け付けについては言及していないが、東京・新宿など４店舗で１６日発売としている。ドコモはアップルウォッチについてはアナウンスしていない。
携帯３社、「ｉＰｈｏｎｅ７」を９日午後４時１分から予約受け付け 発売は１６日 – SankeiBiz（サンケイビズ）
■郵便局で格安スマホをカタログ販売 日本郵便がＩＩＪと組み８月から
日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォンの販売を８月から始めることが５日、分かった。郵便局に用意したカタログで申し込みを受け付け、宅配便「ゆうパック」で利用者にスマホを送る。郵便局を活用すれば、主婦や高齢者などスマホの利用率が低い層を新たに取り込めると判断した
郵便局で格安スマホをカタログ販売 日本郵便がＩＩＪと組み８月から – 産経ニュース
ＩＴ大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が提供する格安スマホを取り次ぐが、端末を店頭では展示しない。ＩＩＪから契約数に応じた手数料を受け取る。
郵便局は全国に約２万４千カ所あるが、まず東海支社管内（岐阜、静岡、愛知、三重の４県）の約２千の郵便局で先行的に販売する。
月額料金は２９８０円で、毎月３ギガバイトのデータ通信の利用が可能だ。スマホ端末は３万２８００円。２０２０年までに１００万回線の契約を目指す。
郵便局で格安スマホをカタログ販売 日本郵便がＩＩＪと組み８月から – 産経ニュース
■1年で約40社参入！格安スマホ業者が増えた理由
そもそも価格を抑えられる理由は、MVNOの運営の仕組みにある。ドコモ、au、Softbankという3大キャリアはそれぞれ通信回線を保有しているが、MVNOはこれらのキャリアから回線を借りて通信を行う。つまり、回線を確保するための初期費用や設備投資をカットできるため、料金を抑えられるのだ。
となると、価格メリットを要因に、SIMカードを扱う業者が増えたということだろうか？
「SIMカードを扱う業者が増えたきっかけは、数年前から総務省が“通信の自由化”を推し進め、参入を促すような予算を出したことにあります。また、SIMカードを入れ替えればどの会社の回線でも使用できるSIMフリースマホが普及したことも、理由の1つ。それらのタイミングが合致したことで、業者が一気に増えたと考えられます」
1年で約40社参入！格安スマホ業者が増えた理由│NEWSポストセブン
そう教えてくれたのは、ITジャーナリストの三上洋さん。業者の増加は政府の方針も背景にあるようだ。そして、もう1つ気になるのが利用料金の差。3大キャリアの料金がほぼ横並びなのに比べて、SIMカード・格安スマホは業者によってかなり料金が異なるが…。
「MVNOは、回線を何人のユーザーで使うか、その料金をいくらに設定するかを自由に決められるんです。たとえば、1GBの回線に100人を割り当てるA社と、100万人割り当てるB社があったとします。極端な例ではありますが、結果としてA社は通信速度が速いけど、料金は高め。B社は速度が遅いけど安めという差が生まれるんです。現在はMVNOも増え、価格競争も激化しています」
1年で約40社参入！格安スマホ業者が増えた理由│NEWSポストセブン
MVNOが出てきた当初は「月額1000円前後で1GB」が目安となっていたが、競争が進み、最近は「月額1000円前後で3GB」が一般的だという。また、一部のヘビーユーザーを狙った20GB、30GBといったデータ量の大きいプランも増えている。
いまやその数は200社以上も存在するMVNOだが、なかでもとりわけ注目を集めているのが、イオンが提供する「イオンモバイル」だ。
「通信プランや料金設定を細かく選べるところも支持されていますが、最大の魅力は実店舗を構えているところ」と、三上さんは言う。MVNOは実店舗がないぶん、料金を抑えられるが、サポート面で弱い部分がある。その点、イオンモバイルは各地のイオンにサポートコーナーを設けているため、スマホやSIMに詳しくない人でも安心して使える部分を強みにしているわけだ。
1年で約40社参入！格安スマホ業者が増えた理由│NEWSポストセブン
ちなみに、今後は「LINE MOBILE」なども参入が予定されている。“LINEやFacebookにかかる通信量は無料”という触れ込みだが、格安スマホ業界に新たな波が訪れるのだろうか？
「『LINE MOBILE』のように、特定のサービスが無料で使えるMVNOは増えると思います。また、格安スマホの通話は従量制（利用時間に応じて課金される料金体系）が常でしたが、『楽天モバイル』は短い通話であればかけ放題になるプランも出しはじめました。今後、サービス面もさらに強化されるでしょう。各社はユーザーを囲い込むため、様々な特典をつけて競争を始めています。LINEや楽天といったネットサービス企業は特典をつけやすいので、ユーザーにとって魅力的なサービスを打ち出してくるはずです」
なお、「210社とMVNOはかなり増えてきていますが、これからは吸収合併などが起こり淘汰されていくと思います」とも。認知が進みサービス競争が激化している「格安スマホ」。料金を抑えたい人や2台目を考えている人にとって、有力な候補になりえるだろう。
■携帯大手３社 長期利用者とライトユーザー向けプラン出そろう
ＫＤＤＩは３１日、最大で毎月９００円分のポイント還元などの長期利用者向け割引を発表した。総務省の要請を受け、携帯大手３社はデータ通信利用の少ないライトユーザーや長期利用者向けに携帯料金の見直しを進め、ＫＤＤＩの発表で各社の新プランが出そろった。ただ、ライトユーザー向けプランが各社のほぼ横並びとなるなど、新プランにはなお課題が多い。
携帯大手３社 長期利用者とライトユーザー向けプラン出そろう（1/2ページ） – 産経ニュース
ＫＤＤＩの長期利用者割引は、毎月のデータ通信使用量が多く、継続利用期間が長くなるほど、同社が提供するサービスなどで使える電子マネー「ウォレットポイント」により多く還元される。４年以上の継続契約と毎月１ギガバイト以上のデータ利用の契約者から同割引の対象で最低４０円分のポイントの還元を受けられる。８月から開始する。
携帯大手３社 長期利用者とライトユーザー向けプラン出そろう（1/2ページ） – 産経ニュース
ＮＴＴドコモは、４年以上の継続契約と毎月５ギガバイトを家族か個人で利用する契約者から月額１００円の割引を受けられる。６月から始める。ソフトバンクは、２年契約の更新後に毎月５００円分のポイント還元か毎月２００円の通信料割引を選択できる。今秋から開始する。
長期利用者割引は、３、４月に３社が導入したライトユーザー向けプランとともに、昨年１２月の総務省の要請を受けて策定された。ＫＤＤＩの田中孝司社長は笑顔を見せながら「総務省にはそれなりの回答ができた」と述べた。
携帯大手３社 長期利用者とライトユーザー向けプラン出そろう（1/2ページ） – 産経ニュース
■長期利用者に朗報！ソフトバンク、2年以上利用者にTポイント15,000円分プレゼント
ソフトバンクは新たに2年契約を終え、さらに継続して同社を利用するというユーザーを対象に、長期利用特典としてTポイントを2年間最大15,000円分プレゼントするキャンペーンを発表しました。
SoftBank 2年以上の利用者にTポイント15000円分をプレゼント – ライブドアニュース
ソフトバンクは25日、長期利用特典として2年間で最大15,000円分のTポイントを対象者にもれなくプレゼントするキャンペーンを発表しました。対象者は、（1）2年契約で料金プランに加入すること、（2）データ定額パックまたはフラット型のパケット定額サービスに加入していることが条件で、いわゆる「2年縛り」をさらに延長するユーザー向けのサービスとなります。
SoftBank 2年以上の利用者にTポイント15000円分をプレゼント – ライブドアニュース
特典は2つで、契約更新月の翌月に3,000円分のTポイント、それ以降は24ヶ月かけて500円分のTポイントを毎月プレゼントか、月額利用料金から200円の割引のどちらかを選ぶ形となります。ただし、200円引きの割引を選択した場合、月月割を併用することは出来ないので注意が必要です。提供開始月は今秋からとなります。
SoftBank 2年以上の利用者にTポイント15000円分をプレゼント – ライブドアニュース
更新契約月の翌月と24ヶ月で実質25ヶ月が特典対象月となっているところに、「2年縛り」を簡単に解除させまいとするというキャリアの意図を感じますが、それにしても実質的に15,000円のキャッシュバックは長期利用ユーザーにとって大きな魅力と言えるでしょう。TポイントはTSUTAYA以外にもYahoo！ショッピングやファミリマート、伊勢丹などで利用可能です。
SoftBank 2年以上の利用者にTポイント15000円分をプレゼント – ライブドアニュース
なお、ソフトバンクはこれとは別に「長期継続ボーナス」として、同社を契約している3年目以降のユーザーに継続年数に応じてTポイント付与を倍増するキャンペーンも以前から行っています。総務省による「携帯電話料金値下げ」介入によって値下げどころか、実質的な値上げとなってしまったことは大きな波紋を起こしましたが、キャリアも今後はこのような形でキャッシュバックを行っていく傾向を強めていくのかも知れません。
SoftBank 2年以上の利用者にTポイント15000円分をプレゼント – ライブドアニュース
■タッチ操作せず“振って”発信 ドコモの新型スマホ発表
ＮＴＴドコモは１１日、夏商戦に向けて売り出す新型スマートフォン５機種を発表した。タッチ操作をせずに簡単に通話の発信や応答、切断ができるのが特徴で、これまでより音声が聞き取りやすくなる機能も搭載した。１９日から順次発売する。
タッチ操作せず“振って”発信 ドコモの新型スマホ発表 — スポニチ Sponichi Annex 社会
このうちシャープ製「アクオスＺＥＴＡ ＳＨ―０４Ｈ」など４機種が、タッチ操作をすることなく着信中にスマホを耳に当てるだけで電話を受けられたり、スマホを振ってから耳に当てると特定の人に電話をかけられたりする。
ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「エクスペリアＸパフォーマンス ＳＯ―０４Ｈ」など３機種は、「ボルテ」と呼ばれる音声が聞き取りやすい機能をさらに高めた。
新型スマホ５機種はドコモのオンラインショップで購入すると２年契約での実質負担額が２万円台～６万円台となる。
タッチ操作せず“振って”発信 ドコモの新型スマホ発表 — スポニチ Sponichi Annex 社会
■ドコモ「2年縛り後の解約金ありかなしか」選べる料金へ、長期契約向け割引も改定
NTTドコモは、2年契約を終えた後、解約金の有無をユーザーが選べる「フリーコース」「ずっとドコモ割コース」を新たに設ける、また、長期契約するユーザー向けの既存割引サービス「ずっとドコモ割」の適用範囲と割引額を拡大する。これらの取り組みは6月1日から導入される。
ドコモ「2年縛り後の解約金ありかなしか」選べる料金へ、長期契約向け割引も改定 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
2年契約で解約金の有無を選ぶ
新設するコースのうち、フリーコースは、「ずっとドコモ割」や、新設の「更新ありがとうポイント」がない一方、基本料金は従来のまま、解約金が不要となる。既存ユーザーは、現在の契約で2年の満期を迎えてから「フリーコース」か「ずっとドコモ割コース」を選ぶ。
もう一方の「ずっとドコモ割コース」は、料金は従来のまま、2年間の契約を中途解約すると解約金がかかる一方で、「ずっとドコモ割」「更新ありがとうポイント」が適用される。
対象となるのは、カケホーダイとカケホーダイライト、データプランのユーザー。法人は対象外。
ドコモ「2年縛り後の解約金ありかなしか」選べる料金へ、長期契約向け割引も改定 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
6月から導入されることになるが、ユーザーが「フリーコース」を選べるのは、現在のプランの契約期間が満了するとき。たとえば2016年3月に2年契約が満了していると、更新期間は4月と5月になってしまい、6月開始の「フリーコース」を選べるのは2年後まで待つことになり、それまでは自動的に「ずっとドコモ割コース」が適用される。更新期間に入るタイミングで、ユーザーにはSMSで契約期間の更新が近づいたことが通知され、2つのコースがあることも伝えられる。ユーザーが自主的に選ばなければ、自動的に「ずっとドコモ割コース」になる。
いったんフリーコースを選択しつつ「ずっとドコモ割コース」に切り替えることもできる。たとえばフリーコースを選んでから1年11カ月経った段階で「ずっとドコモ割コース」に切り替えることもできる。どちらのコースを選んだとしても、契約期間に変わりはなくリセットされることはない。
ドコモ「2年縛り後の解約金ありかなしか」選べる料金へ、長期契約向け割引も改定 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
ずっとドコモ割の拡充
ずっとドコモ割は、利用期間が長いほど割引額が多くなるサービス。たとえば15年以上契約していると、シェアパック30の場合、割引額が1カ月あたり2000円になるという形だった。
今回の改定により、割引適用が5年以上だったところ、4年以上からにする。これにより契約期間の基準は「4年以上」「8年以上」「10年以上」「15年以上」の4種類となる。割引額も最大2000円だったところ2500円に拡大する。
ドコモ「2年縛り後の解約金ありかなしか」選べる料金へ、長期契約向け割引も改定 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
なお、シェアパック5/データパック（L/M/S）の10年以上と15年以上、そしてシェアパック10の8年以上、10年以上、15年以上という区分については、割引額に変化はない。また15年以上契約するユーザーについては、たとえば20年以上といった新たな区分の設置は見送られ、大容量プランに限られるものの割引額の増額という特典にすることで、大容量なパック、あるいは長期契約のユーザーにより多くのメリットを感じてもらえることを目指したのだという。
適用範囲については、シェアパック5、Mパック、Lパックについては契約期間が10年以上されていたが、4年以降、8年以降という枠を設ける。
ドコモ「2年縛り後の解約金ありかなしか」選べる料金へ、長期契約向け割引も改定 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
更新ありがとうポイント
更新ありがとうポイントは、ずっとドコモ割コースで2年契約を更新するたび、回線ごとにドコモポイント3000ポイントがプレゼントされるというもの。有効期限および獲得できるのは、2年契約を終えたあとの更新期間（2カ月間）が終わってから6カ月間。専用サイトにアクセスすると獲得できる。
ドコモ「2年縛り後の解約金ありかなしか」選べる料金へ、長期契約向け割引も改定 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
■ソフトバンク、電源オフ・圏外でも紛失スマホを捜索
ソフトバンクは12日、紛失したスマートフォンやタブレットなどが電源オフ時や圏外にある場合でも捜索できるようにしたと発表した。
今回強化されたのは「紛失ケータイ捜索サービス」。スマホやタブレットなどを紛失した際に、GPSまたは基地局測位による端末の位置情報を元におおよその位置を調べることができるサービスで、ソフトバンクカスタマーサポートに問い合わせることで事前設定の手間なく24時間いつでも捜索できる。
機能強化により、これまで捜索できなかった電源オフ時や圏外にあるの場合でも、最後に通信した基地局の位置情報から捜索できるようになった。
ソフトバンクが電源オフ・圏外でも紛失スマホを捜索できる機能強化 – ライブドアニュース
■「格安スマホの窓口」オープン！
スマートモバイルコミュニケーションズは、展開している格安SIMサービス「スマモバ」のSIMカードのほか、SIMフリー端末を取り扱う実店舗「格安スマホの窓口」を全国に6店舗オープンしています。
最近ではMVNO事業を展開する事業者も増加し、格安SIMカードの数も増えてきました。当然の事ながら、そうした状況は競争を生み、価格面やサービス面で熾烈な争いが繰り広げられていますが、格安SIMの「スマモバ」を展開しているスマートモバイルコミュニケーションズは、全国に6店舗「格安スマホの窓口」をオープンしたと発表しています。「格安スマホの窓口」の店舗は以下の通りです。
「格安スマホの窓口」で格安SIM「スマモバ」の即時開通可能に – ライブドアニュース
格安スマホの窓口 新宿本店（東京）格安スマホの窓口 大久保店（東京）格安スマホの窓口 鷺沼店（神奈川）格安スマホの窓口 茨木店（大阪）格安スマホの窓口 西宮浜店（兵庫）格安スマホの窓口 四条新京極店（京都）
「格安スマホの窓口」では、格安SIMの「スマモバ」の即時開通が可能であり、MNPもこれに対応しています。すでに楽天モバイルなどが、実店舗を構えたサービスを展開していますが、「スマモバ」もこれに続いた形です。
スマートモバイルコミュニケーションズは、「専門知識の豊富なコンシェルジュが、洗練されたショップスペースにてユーザーに最適な、端末・SIM・プランの選択から、購入後の設定・操作方法にいたるまでサポートし、より賢く、楽しい、充実したユーザーのモバイルライフを提供・提案していく」としています。
「格安スマホの窓口」で格安SIM「スマモバ」の即時開通可能に – ライブドアニュース
■ドコモ、ソフトバンクを指導＝「実質ゼロ円」是正で初－総務省
総務省は５日、「実質ゼロ円」近辺でスマートフォンを販売したとして、電気通信事業法の指針に基づき、ＮＴＴドコモとソフトバンクに是正を求める初の行政指導を行った。指針は１日に適用されたばかりだが、早くも２社の違反行為が発覚した。
ドコモは新規、機種変更を問わず、家族で複数の端末を購入することを条件に実質６４８円で販売。ソフトバンクは自社に契約を乗り換えた人に、通信料金の割引などを含め最大で実質２万１１６８円を還元していた。
ドコモ、ソフトバンクを指導＝「実質ゼロ円」是正で初－総務省：時事ドットコム
■スマホ「実質０円」不可に…長い目で見れば得？
携帯電話大手３社に対し、スマートフォン端末の過剰な値引きの是正を求める総務省の指針が４月１日から適用される。
販売店が端末を「実質０円」で売れるように３社が多額の奨励金を販売店に支払うことは認められなくなる。消費者にとっては端末代は高くなるが、その分、通信料が安くなり、長い目で見れば得になることが期待される。
スマホ「実質０円」不可に…長い目で見れば得？ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これまで３社は、端末を販売店に卸す際、多額の奨励金を出していた。これを原資として、販売店は実質０円で消費者に売ることができた。奨励金は同じ端末を長く使う人も含め、利用者が払う通信料から捻出している。このため、通信料が高止まりする要因になっているほか、頻繁に端末を買い替える人ばかりが恩恵を受けていた。
スマホ「実質０円」不可に…長い目で見れば得？ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
■2万円の格安スマホ「Zenfone Go ZB551KL」、4月2日に発売へ
ASUSのプレスリリースによると、当初3月下旬と告知されていたZenfone Go全カラー（ブラック、ホワイト、ブルー）の発売日が4月2日（土）に決定したそうです。いずれも市場小売価格は1万9800円。
Zenfone Goは5.5インチHD（1280×720）液晶にSnapdragon 400（クアッドコア、1.4GHz）、2GB RAM/16GB ROM、500万画素フロントカメラ、3010mAhバッテリーなどを備えたAndroid 5.1.1スマホ。
対応バンドは以下の通り。4G/3G/2G対応のSIMカードスロットが2つあるものの、国内では4G/3G/2G回線を同時利用することはできません。
・4G（FDD-LTE）
2,100(1), 1,800(3), 850(5), 800(6), 2,600(7), 900(8), 1,700(9), 800(18), 800(19), 700(28) MHz
・3G（W-CDMA）
2,100(1), 1,900(2), 850(5), 800(6), 900(8), 800(19) MHz
また、純正アクセサリーとして専用アプリに素早くアクセスできる窓付の「View Folio Cover(ビューフォリオカバー)」やブルーライトを軽減する液晶保護フィルムも順次発売予定とされています。
ASUS 2万円の格安スマホ「Zenfone Go ZB551KL」が4月2日に発売へ – ライブドアニュース
■総務相、スマホの「実質０円」設定を批判 新製品「ＳＥ」の料金設定めぐり
高市早苗総務相は２９日の閣議後記者会見で、米アップル社のスマートフォン新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」を販売する携帯電話大手３社の値引き額について言及した。ＮＴＴドコモが２５日に発表した、従来型携帯電話からの機種変更が「実質０円」となることについて、「行き過ぎだ」と批判した。ただ、ドコモはすでに総務省の指摘を受けて、０円を撤回することを発表している。
総務相、スマホの「実質０円」設定を批判 新製品「ＳＥ」の料金設定めぐり – 産経ニュース
携帯３社はｉＰｈｏｎｅＳＥの１６ギガ（ギガは１０億）バイトモデルについて、従来型携帯電話の機種変更で２年契約する場合、０円撤回後のドコモが６４８円、ＫＤＤＩは７２０円、ソフトバンクは４３２円とそれぞれ実質負担額を発表している。
総務省は４月から適用する端末購入補助の適正化に関するガイドラインで、「スマホの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」としている。
これを念頭に高市総務相は「実質０円近くまでの値引きを行うことは許容しています」と述べ、各社のｉＰｈｏｎｅＳＥの実質負担額を容認する考えを示した。
総務相、スマホの「実質０円」設定を批判 新製品「ＳＥ」の料金設定めぐり – 産経ニュース
■ドコモ、「iPhone SE」契約変更の割引見直しで“実質0円”を回避
NTTドコモは、3月25日に発表した「iPhone SE」の販売価格について、FOMAからXiへの契約変更で購入する場合の「月々サポート」の増額分を9720円に見直すと発表した。
ドコモ、「iPhone SE」契約変更の割引見直しで“実質0円”を回避 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
契約変更での「月々サポート」増額は、5月31日までの期間限定で実施されるもの。見直し前は1万368円の増額とされており、増額分をあわせると契約変更で「実質0円」となっていた。見直しによって、増額分を含めた契約変更での「iPhone SE」の実質負担額は総額648円（27円×24回）となり、「実質0円」を回避した形。なお、契約変更以外での価格の変更はない（※価格発表時の記事）。
今回の見直しの理由について、ドコモ広報は「総務省によるガイドラインの発表をうけて、早期に販売価格の適正化を実現するため」とコメントした。総務省は25日、端末購入補助の適正化に関するガイドライン案に対する意見公募の結果を公表している
ドコモ、「iPhone SE」契約変更の割引見直しで“実質0円”を回避 （Impress Watch） – Yahoo!ニュース
■機種変更で「実質ゼロ円」＝新型ｉＰｈｏｎｅ－ドコモ
ＮＴＴドコモは２５日、３１日に発売する米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」の価格を発表した。第３世代（３Ｇ）の通信方式を使う従来型携帯電話などから機種変更する既存契約者を対象に条件付きで、記憶容量１６ギガバイト（ＧＢ）を「実質ゼロ円」にする。
総務省は他社から乗り換える利用者に「実質ゼロ円」でスマホを販売しないよう大手携帯３社に要請していたが、ドコモだけは既存契約者の約半数が対象となる「実質ゼロ円」を打ち出した。
時事通信ニュース：機種変更で「実質ゼロ円」＝新型ｉＰｈｏｎｅ−ドコモ
ソフトバンクも２５日、「ＳＥ」の価格を発表。２年以内の解約に高額な違約金が生じる「２年縛り」などドコモとほぼ同条件の機種変更で実質負担額は４３２円。２４日に発表したＫＤＤＩ（ａｕ）の７２０円よりは安いが、「ゼロ円」は避けた。
一方、３社とも、第４世代（４Ｇ）の通信方式でスマホを利用する既存契約者の機種変更、他社からの乗り換え、新規契約のいずれも実質負担額は同じ。記憶容量１６ＧＢは、ドコモが１万３６８円、ａｕとソフトバンクが１万８００円。同６４ＧＢはドコモが１万９４４０円、ａｕとソフトバンクが１万６２００円。
時事通信ニュース：機種変更で「実質ゼロ円」＝新型ｉＰｈｏｎｅ−ドコモ
■実質負担は１万８００円＝新型ｉＰｈｏｎｅ－ＫＤＤＩ
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２４日、３１日から発売する米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」の価格を発表した。２年以内に解約すると違約金が生じる「２年縛り」を条件に、実質負担額は記憶容量１６ギガバイトで１万８００円、６４ギガバイトで１万６２００円になる。
画面サイズは２０１４年発売の「アイフォーン６」以降の機種より小さい４インチで、「同６ｓ」と同じ性能を持つ。
時事通信ニュース：実質負担は１万８００円＝新型ｉＰｈｏｎｅ−ＫＤＤＩ
■ＬＩＮＥ、格安スマホ参入＝通信アプリ使い放題
ＬＩＮＥ（東京）は２４日、今夏をめどに格安スマートフォン事業に参入すると発表した。月額利用料は最安で５４０円を予定。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」をデータ通信料なしで使い放題にする。
格安スマホをめぐっては、楽天モバイルが今年に入ってから、５分以内なら通話し放題のオプションを始めるなど、サービスを充実する動きが出ている。利用者の多いＬＩＮＥの参入で、競争は一段と激しさを増しそうだ。
時事通信ニュース：ＬＩＮＥ、格安スマホ参入＝通信アプリ使い放題
■iPhone「実質0円」販売が復活！総務省の「穴」突くも4月からは規制強化か！？
今年2月から、iPhoneなどの「実質0円」販売が姿を消していましたが、大手キャリアの販売店の一部で、「実質0円」が復活しているもようです。
安倍首相の指示により設置された総務省の有識者会議の結論を受けて、2016年2月から、iPhoneなどスマートフォンの本体価格を値引きやキャッシュバックで還元する「実質0円」販売が姿を消しました。
「実質0円」販売がなくなる直前の1月末には、各販売店の店頭には駆け込み購入客が押し寄せ、大混雑となりました。その反動で、2月以降は各社とも販売台数が伸び悩んでいます。
しかし1ヶ月あまりで、iPhone6sなどの「実質0円」が復活している、と週刊東洋経済が伝えています。
iPhoneなどの「実質0円」販売が復活 総務省は4月から規制強化か – ライブドアニュース
「実質0円」復活のカラクリはガイドライン文面の「穴」
週刊東洋経済によると、「実質0円」復活のカラクリは、総務省のガイドラインにある「下取りは除外する」といった表現という「穴」を携帯キャリア側が突いた、というものです。旧端末を高額で下取りすることで「実質0円」を復活させる、というグレーゾーンな方法が採られている模様です。
店によっては「実質0円」をアピールせずに、販売員が名刺の裏に条件を書いて渡す、といった方法もとられており、総務省の規制をかいくぐる動きが広がっているとみられます。
iPhoneなどの「実質0円」販売が復活 総務省は4月から規制強化か – ライブドアニュース
総務省は、「実質0円」での販売が行われているのを見かけたら通報するための窓口を設置するほど力を入れていただけに、ガイドラインが施行される4月以降に向けて、さらなる締め付けに動くとみられる、と伝えられています。
3月は、進学や就職で最大の書き入れ時を迎える時期だけに、各携帯キャリアとしては「背に腹は変えられない」とグレーゾーンな手法をとったと思われます。
「2年縛り」撤廃と見せた横並びの料金体系プランのような、携帯キャリア各社と総務省のいたちごっこは、今後も続きそうです。
iPhoneなどの「実質0円」販売が復活 総務省は4月から規制強化か – ライブドアニュース
■アイフォーン、小さく安く＝３１日発売－米アップル
米アップルは２１日、画面サイズが４インチと小さめのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」を３１日に日米などで発売すると発表した。２４日から予約を受け付ける。記憶容量１６ギガバイト（ＧＢ）モデルの日本での価格は５万２８００円（税別）。アイフォーンの新機種としてはこれまでで最も安い設定とした。
「ＳＥ」は、２０１３年発売の「アイフォーン５ｓ」と同じ画面サイズながら、昨年９月に投入された大型の「６ｓ」とほぼ同等の性能を持たせた。アイフォーンの世界販売は頭打ちとなっており、価格を抑えた新モデルの投入により、スマホを初めて購入する人や、新興国市場での販売拡大を目指す。５月末までに１１０カ国・地域で発売する計画だ
時事通信ニュース：アイフォーン、小さく安く＝３１日発売−米アップル
■携帯大手の「２年縛り」是正策も期待外れ 現行より割高の場合も
携帯電話大手３社が、携帯電話購入時の２年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば違約金を取る、いわゆる「２年縛り」の見直しに乗り出す。「２年縛り」に対しては解約しにくいと利用者の批判の的になっていた。ところが、新たな２年契約も解約時期によっては「２年縛り」よりも高くなる場合があり、期待外れといわざるを得ない内容だ。高止まり料金の既得権を手放したくない携帯大手の本音が透けてみえる。
携帯大手の「２年縛り」是正策も期待外れ 現行より割高の場合も（1/3ページ） – 産経ニュース
ＫＤＤＩとソフトバンクは、「自動更新」を廃止し、３年目以降は違約金なしにいつでも解約できる新たな２年契約を６月に導入する。ＮＴＴドコモも今夏中に導入する方針だ。
２社の新契約は、月額基本料金が現行の２年契約より３００円高く、「定額通話ライトプラン」だと月額１７００円から２千円に上がる。２４カ月目で解約すると支払総額は５万７５００円で、現行契約より７２００円高くなる。２７カ月目には新契約の方が１４００円安くなるが、３２カ月目以降は再び新契約の方が高くなる仕組みになっている。
携帯大手の「２年縛り」是正策も期待外れ 現行より割高の場合も（1/3ページ） – 産経ニュース
■２年過ぎればいつでも無料で解約 ソフトバンク新料金プラン
ソフトバンクは１６日、携帯電話の料金プランに加入してから２年を過ぎれば、違約金なしでいつでも解約できる新プランを６月１日から導入すると発表した。新プランは、途中解約に違約金を課す「２年縛り」のプランよりも月額の基本料金が３００円（税抜き）割高になる。２年縛りによる顧客囲い込みに対する批判に応えた。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も２年縛りへの批判を受けてプランの見直しを検討している。
２年縛りは、契約期間を２年に固定し、申し出がなければ自動更新される仕組み。ソフトバンクの場合、無料で解約できるのは契約期間が過ぎた直後の１カ月間に限られ、途中で解約すると、９５００円（税抜き）の違約金がかかる。
２年過ぎればいつでも無料で解約 ソフトバンク新料金プラン — スポニチ Sponichi Annex 社会
■ドコモも2年縛りの自動更新廃止へ、今夏にも新プラン投入
NHKの報道によると、NTTドコモは2年縛りを見直し、2年経過後の自動更新を撤廃した料金体系を今夏にも導入する方針を固めたそうです。
これは2年契約終了後も、更新月以外に解約すると1万円程度の違約金を要求される現行の契約形態を改善するよう、総務省が求めていたことを受けたもの。
新たな料金体系では2年経過後に自由に解約できるようになる代わりに、現行の2年縛りプランと比べて毎月の基本料金が数百円程度高くなるとのことで、ユーザーは自分のニーズに合わせて選ぶ形になります。
なお、ドコモは先日、2016年2月以降に2年定期契約が満了したユーザーを対象に、更新月を1ヶ月から2ヶ月に延長したばかり。同じく総務省から2年縛りの改善を求められているソフトバンクも、おそらく何らかの形で追従するのではないかとみられます。
ドコモも「2年縛り」の自動更新を撤廃へ 今夏にも新料金体系を導入する方針 – ライブドアニュース
■ＫＤＤＩ、携帯の自動更新廃止へ ２年縛り見直し、田中社長「できるだけ早く」
ＫＤＤＩの田中孝司社長は１０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、携帯電話購入時の２年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば約１万円の違約金を取られる、いわゆる「２年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。自動更新の見直しは総務省も携帯大手に求めており、「２年縛り」の抜本的改善につながる。ＮＴＴドコモやソフトバンクも追随するとみられる。
ＫＤＤＩ、携帯の自動更新廃止へ ２年縛り見直し、田中社長「できるだけ早く」 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
田中社長は実施時期については検討中としており、「来年度のできるだけ早い時期」を想定している。３年目以降の契約については割引条件の変更などを検討中だが、総務省の携帯料金引き下げ論議の趣旨などを踏まえ消費者に受け入れられやすい料金プランになりそうだ。
「２年縛り」は、２年契約を条件に端末や通信料金などの割引を受けるが、２年ごとの更新月１カ月間以外の時期に解約すると違約金が取られ、解約の予約もできなかった。携帯事業者にとっては顧客囲い込み効果が大きいが、利用者からの反発は強く、裁判で違法性が争われたこともある。
ＫＤＤＩ、携帯の自動更新廃止へ ２年縛り見直し、田中社長「できるだけ早く」 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
総務省は昨夏、携帯大手に「２年縛り」の改善を求め、各社首脳も検討方針を伝えていた。しかし、その後に始まった携帯料金引き下げ論議の影響で先送りになっていた。
メールによる更新月の通知は３社が実施しているほか、更新月を１カ月から２カ月に延長する改善策はドコモが３月から実施、ＫＤＤＩとソフトバンクも４月以降に予定している。自動更新の廃止に言及したのはＫＤＤＩが初めて。ドコモやソフトバンクも総務省の作業部会で「２年縛り」改善の検討方針を伝えており、見直し後の料金プラン作りが課題となりそうだ。
ＫＤＤＩ、携帯の自動更新廃止へ ２年縛り見直し、田中社長「できるだけ早く」 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
■イオンが格安スマホ販売強化、月額４８０円プラン（２ギガ）も
格安スマートフォン販売も手がけるイオンリテールは１８日、２６日から仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）となり、店舗内での修理や新プランの設定など格安スマホの販売体制を刷新、強化すると発表した。新体制の開始に合わせて来年３月末までの期間限定で、格安スマホ業界で最安クラスのデータ通信量２ギガバイトで月額４８０円（通話付は同９８０円）のプランを設定した。デジタル事業部の橋本昌一事業部長は「格安スマホ市場で３年以内にナンバーワンになる」と目標を掲げた。
イオンが格安スマホ販売強化、月額４８０円プラン（２ギガ）も – 産経ニュース
イオンリテールでは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）やソネットなどＭＶＮＯ各社のＳＩＭカードとスマホのセット販売がこれまでメーン事業だったが、今回、新たに自社でＮＴＴドコモの回線を借りてＭＶＮＯ事業者となることを決めた。
これにより、データ通信量１ギガバイトで月額４８０円のプランなど２９の新しいプランを設定。また、全国のイオン４２９店で販売や修理を行い、そのうち２１３店では、利用者が即日で乗り換えが完了するという。
イオンが格安スマホ販売強化、月額４８０円プラン（２ギガ）も – 産経ニュース
■料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差
１年で最大の繁忙期を迎えた携帯電話市場が“異変”に揺れている。総務省が携帯電話事業者に販売方法の適正化を行政指導。「実質０円」端末や多額のキャッシュバック（現金還元）を目当てに短期間で事業者を変更する乗り換え客が姿を消し、販売店の客足も途絶え気味だ。しかし、多くの利用者が恩恵を受けるには至っていない。「これは第１弾」（高市早苗総務相）と今後に期待する総務省と、「検討中」と腰が重い携帯各社の温度差は大きい。
１月３１日まで１台４万円ほどのキャッシュバックが行われていた東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ。ソフトバンクの売り場責任者の川村正樹さんは「２月に入って１～４日の乗り換え客は普段の平日に比べて８、９割減った」と苦笑する。
料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
昨年１０月から総務省で始まった携帯料金引き下げ論議は業界だけでなく、利用者の関心も強かった。しかし、議論の結果を受けて総務省が１２月に携帯各社に要請したさまざまな是正策に取り組む事業者の動きはゆっくりだ。２月までに携帯各社が具体策を打ち出したのは、割引原資の圧縮による「実質０円」端末の撤廃と、データ使用量の少ないライトユーザー向け料金プランだ。例えばＮＴＴドコモは１月まで実質０円以下で買えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」を２月から１万８００円に“値上げ”した。
仕組みはこうだ。ドコモショップでは１月下旬、端末代金約９万３３００円に対して、乗り換え割引２万１６００円に加え、「月々サポート」で毎月の通信料から２年間で約８万２９００円が割り引かれ、差し引きでマイナス１万１２００円だった。２月１日からは、月々サポートの割引額は据え置いたが、乗り換えは撤廃。これにより多くの販売店で端末価格が１万８００円となった。これはＫＤＤＩ、ソフトバンクもほぼ横並びだ。
料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
３月から順次導入されるライトユーザー向けプランではソフトバンクとＫＤＤＩが全くの横並び。ドコモは家族向けライトユーザープランを新設した。高市総務相は、これらの適正化策を「あくまで第１弾」と強調、浮いた割引原資を活用した長期利用者向け割引プランの拡充に期待を示す。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は５日の決算会見で、「４月の（２０１６年３月期）決算で追加的なメニューを出すのが私の理想だ」と述べたが、ドコモは「４月には第２弾を出せということか」（幹部）と慌てた。
料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
ＮＴＴ調査会社ＢＣＮの道越一郎アナリストは「高額な端末購入補助金を減らしたことによる恩恵が利用者に還元されなければ、総務省の料金引き下げ論議で得したのは携帯各社だけとなる」と指摘。利用者全体に行き届く料金値下げが不可避とみる。しかし、今のところ長期利用者向け割引など既存利用者向け料金引き下げに言及する携帯事業者は皆無。ようやく上向き始めた契約者当たり収入が再び下降線をたどれば、市場が成熟する中で収益基盤が揺らぎかねない事情があるためだ。
料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
携帯３社には既に長期利用者向け割引があるが、満足感は低そうだ。ドコモは家族向けシェアパック（１０ギガバイト）で５年目から月３００円、個人（２ギガバイト）では１５年目から月６００円の割引を受けられる程度にすぎない。携帯事業者から回線（周波数）を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）も「携帯各社の値下げには脅威を感じている」（ケイ・オプティコムの津田和佳グループマネージャー）と警戒する。携帯大手より割安な通信料金や格安スマホを販売して月額１０００円台から利用できるＭＶＮＯの認知度がようやく高まってきたときに、携帯大手が料金を引き下げれば事業存続も危うくなりかねないからだ。
これら諸事情に配慮してなのか、総務省も「料金引き下げ」より「販売正常化」に軸足を移し、覆面調査で実質０円以下の販売を続けていないか販売店を監視する。「短期の乗り換え利用者を優遇するための割引原資を長期利用者に還元する」という当初の目的がぼやける中、「第２弾」の方向はまだ見えてこない。
料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
