日本が貸した1500億円を返さない財政破綻寸前(IMF・各国から借金まみれ)のウクライナ

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2014年3月日本人の納めた税金はウクライナの為に1500億円以上使われてます。アメリカが仕掛けたクーデターでウクライナは債務と紛争で経済は疲弊。IMF・各国から借金漬けにされ、デフォルト1歩手前のウクライナ。一方、日本は消費税増税。

▲日本が貸した1500億円を返さない最貧国ウクライナ


https://matome.naver.jp/odai/2157676956614075701/2157687718745024303
“日本人が納めた税金”
2014年3月、日本人の納めた税金はウクライナの為に1500億円以上使われてます。アメリカが仕掛けたクーデターでウクライナは債務と紛争で経済は疲弊。IMF・各国から借金漬けにされたウクライナ。一方、日本は消費税増税。

▲ウクライナに対する無償資金協力2案件に関する書簡の交換

1 本30日(現地時間同日),ウクライナの首都キエフにおいて,我が方角茂樹駐ウクライナ大使と先方ズーブコ副首相兼地域発展・建設・公共サービス大臣との間で,「中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力」(供与額:5億円),及び先方クヴィタシヴィリ保健大臣との間で,「医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力」(供与額:5億円)に関する書簡の交換が行われました。
ウクライナに対する無償資金協力2案件に関する書簡の交換 | 外務省

▲ウクライナへ最大約1500億円の支援を表明

2 我が国は,ウクライナの情勢悪化を受け,昨年3月,同国の安定のために最大約1,500億円の支援を表明(PDF)別ウィンドウで開くし,その後も,経済,民主化,人道分野等で様々な支援を実施しています。今回の協力は,同国に対し,必要な資機材を供与するものであり,これにより同国の経済社会開発努力の推進に寄与することが期待されます。
ウクライナに対する無償資金協力2案件に関する書簡の交換 | 外務省

▲ウクライナへ経済支援として円借款で1500億円超

2014年3月,日本は各国別で最大規模の約1,500億円の大規模な対ウクライナ支援パッケージを発表しました。その中には,キエフ市にある老朽化が進んでいるボルトニッチ下水処理場の改修事業(1,100億円)や,財政支援(100億円),医療機材の供与(3.5億円)などが含まれます。この他,大統領選挙監視支援,東部での紛争によって発生した国内避難民支援,ウクライナ東部復興支援など様々な緊急支援を行っています。また,本年1月20日,岸田外務大臣は欧州訪問時のブリュッセルにおいて,ウクライナ経済の安定化に向けて少なくとも3億ドルの支援のほか,東部復興を後押しするため,国会承認を得た上で,総額約1,660万ドルの支援を行う予定である旨,発表しました。これらの支援に対して,ポロシェンコ大統領をはじめとするウクライナのハイレベルから一般国民に至るまで,日本国,日本国民への深い感謝の意が示されています。
外務省: [ODA] 広報・資料 ODAメールマガジン 第293号(ウクライナ,ワン・ワールド・フェスティバル(大阪)開催のお知らせ)

▲日本人が納めた税金をウクライナへ無償プレセント 無償資金協力

▲IMF 1.7兆円の対ウクライナ融資を承認

国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は4月30日に開いた理事会で、財政難と政治危機に見舞われているウクライナに対し向こう2年間で総額170億ドル(約1兆7400億円)の融資枠を設定することを承認した。これにより、同国に対する32億ドル(約3270億円) の融資が直ちに実行可能となった。
IMF、1.7兆円の対ウクライナ融資を承認 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

▲「IMF頼み」のウクライナ

元IMF理事会メンバーのドメニコ・ロンバルディ氏は「ウクライナにはIMFしか残されていないが、プログラムが問題なく完了する確率は低い」と述べた。
アングル:「IMF頼み」続くウクライナ、支援条件は履行困難か – ロイター

▲ロシアが国際通貨基金(IMF)反対する理由

「国際通貨基金(IMF)」がウクライナに対して金融支援を行うことに、ロシアは反対した。ウクライナがロシアに借りた30億ドル(約3000億円)をまだ返していないことが、融資支持を阻んでいる。
対ウクライナ支援融資反対の理由 – ロシア・ビヨンド

IMFがウクライナに融資することは、IMF自体の規定に反する、と説明していた。ロシア財務省は2013年12月、30億ドルのウクライナ債を購入した。だが当時ウクライナの大統領だったビクトル・ヤヌコビッチ氏がクーデターで失脚し、新政権はこの債務の償還を拒んだ。
対ウクライナ支援融資反対の理由 – ロシア・ビヨンド

▲ウクライナ経済の惨状

11.このような状況で、当然のことながら治安は悪化し、あらゆる種類の犯罪が増加している。欧州では、ウクライナを「Failed State」、即ち破綻国家とみる見方が優勢になってきているが、今の状況が継続すれば、ギリシャ同様にIMFなどの国際機関への返済が危ぶまれるどころか、国民の不満の増大に伴う政情不安、ナショナリズムへの逃避、そしてテロリスト予備軍の出現による周辺諸国への不安の伝染が懸念されるところである。
ウクライナ経済の惨状 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)

▲ウクライナ情勢 関連記事

https://matome.naver.jp/odai/2157676956614075701
2020年05月07日