拡散する弾道ミサイルや大量破壊兵器
長距離弾道ミサイルがテロを支援する国を含む敵対的な国家を惹きつける要因の一つは、米国やその同盟国が適切な防御を欠いていること。
防衛省・自衛隊：ここが知りたい：弾道ミサイル攻撃への対応について
「弾道ミサイル防衛の国家政策について」ホワイトハウス
日本の弾道ミサイル防衛システムの全容
②ターミナル段階で迎撃するペトリオットPAC-3の各武器システム
③弾道ミサイルを探知・追尾するセンサーシステム
④武器システムとセンサーシステム
上記を効果的に連携させて組織的に弾道ミサイルに対処するための指揮統制・戦闘管理・通信システムにより構成されています。
画像：防衛省・自衛隊
防衛大臣、総理大臣による指揮命令の流れ
弾道ミサイルなどが日本に飛来・落下する恐れのある場合に、それを破壊するよう防衛大臣が自衛隊に命じる。
破壊措置命令 とは – コトバンク
原則として内閣総理大臣の承認を得た上で行われるが、事態の急変などにより緊急度が高まった場合は、防衛大臣の判断において、かつ、非公表で命じることができる。
飛来するおそれがあるとまでは認められないものの、事故や誤射が生じたときなどのように、 事態が急変し、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得る時間もなく弾道ミサイルなどが飛来してくることも想定されます。 防衛大臣は、このような場合に備えて、平素から緊急対処要領を作成して内閣総理大臣の承認を得ることとしています。
防衛省・自衛隊：ここが知りたい：弾道ミサイル攻撃への対応について
【迎撃1】海上自衛隊イージス艦によるSM-3
【迎撃2】航空自衛隊によるPAC3
画像：航空自衛隊入間基地
【迎撃3】「終末段階高々度地域防衛（THAAD）」ミサイル
※検討中
大気圏外から地上に向かって再突入してくる弾道ミサイルを高々度で撃ち落とす。
時事ドットコム：新ミサイル防衛を本格研究＝４段階で迎撃−防衛省
【迎撃4】「海上配備型迎撃ミサイル（SM3）」の地上型導入
地上型SM3は米軍が欧州のMDの一環として実験を重ねている。米国は2014年5月、地上配備型SM3ミサイルの発射実験に成功。15年からルーマニアに配備する方針だ。海上型のSM3とは異なり、イージス艦を海上に展開させる必要がないため機動能力に優れ即応性が高い。
時事ドットコム：新ミサイル防衛を本格研究＝４段階で迎撃−防衛省
各国が保有する長距離ミサイル
弾道ミサイルは、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドBを輸出したほか、中国による東風3（CSS-2）、 北朝鮮によるスカッドBやCの輸出などを通じて、現在、相当数の国が保有しています。
防衛省・自衛隊：ここが知りたい：弾道ミサイル攻撃への対応について
【中国】
中国の長距離巡航ミサイルでは、現時点においては、アメリカ本土は直接攻撃することはできない（例外的に、新鋭の攻撃原子力潜水艦で接近して攻撃することは理論的には可能）。しかし東シナ海、南シナ海、それに西太平洋を航行するアメリカ海軍艦艇や、日本や韓国の米軍施設は完全に射程圏内に入っている。
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状：JBpress(日本ビジネスプレス)
【北朝鮮】
【イラン】
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