子育てのために国からお金が貰える制度色々

妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、全額自費になります。健康保険法等に基づく給付として、まとまった支出となる出産費用として一定額が支払われるのが、「出産育児一時金」です。
健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子ども1人につき42万円が受け取れます。
助かる！出産育児一時金 [出産・育児費用] All About

仕事をつづけるママの産休中のお給料をサポートするのが出産手当金。会社の健康保険から支給されるお金なので、たとえ仕事をつづけるとしても、国民健康保険加入の自営業ママはもらえません。
もらえる金額は、1日につき標準報酬日額（標準報酬月額＝各種手当を含む月収÷30）の2/3。
出産手当金(1) – gooベビー

お仕事をしているママやパパは、赤ちゃんが1才になるまで（1才になる誕生日の前日まで）の間、育児休暇をとる事ができます。ですが、育児休暇の期間中は会社からのお給料は発生しません。その際に、支給されるのが「育児休業給付金」です。育児休業給付金は、本人（ママやパパ）が加入している雇用保険から支給され、通常だと1年間（特別な理由がある場合は最長1年6ヶ月まで）サポートしてくれます。
育児休業給付金の金額と手続きについて-赤ちゃんの部屋

児童手当とは、児童を育てる保護者に対して、行政から支給される手当の事です。
子供が15歳になるまでが対象です。受給するには、住んでいる市区町村へ請求を行なう必要があります。児童手当は、子供の年齢や出生順に応じて、受給額が変動します。2014年では、0歳～3歳未満の子供は一人につき15000円が支給されます。3歳～小学校卒業前の子供は、第1子・第2子の場合が10000円、第3子以降は15000円の支給となります。中学生は一人につき10000円です。この金額は全国共通です。
シングルマザーが必ず貰うべき手当て | シングルマザーの悩み

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とし、18歳に達する日以後最初の３月31日までの児童を監護している父子・母子家庭の父または母や、父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。
受給資格者が監護・養育する子どもの数や、受給資格者の所得額などにより決まります。
○ 児童1人の場合（平成26年4月～）
全部支給：41,020円　　　一部支給：41,010～9,680円
○ 児童2人以上の加算額
２人目：5,000円　　　　3人目以降1人につき：3,000円
「児童扶養手当と特別児童扶養手当」

経済的な理由などで児童(子ども)の就学が困難な事情のある人(保護者)を対象に、就学奨励金として必要な費用を援助する制度です。
住民税非課税世帯や生活保護世帯、現在失業中の人(世帯)などを対象としています。
援助される費用は給食費や学用品費、通学費、遠足代、修学旅行費などです。
援助を希望する場合は各学校にある就学奨励金申請書に記入し、就学先の学校に提出します。
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