・そもそも、ビッグデータとは
パソコンやスマートフォンなどから発信され蓄積される膨大な電子データのことだ。読み解いて企業などが商品開発や宣伝に活用している
沖縄タイムス | ［大弦小弦］少し気が早いが今年の流行語大賞候補は…
ビッグデータは、単に大容量であるだけでなく、非定型でかつリアルタイム性が高い。
ビッグデータ とは – コトバンク
近年、ビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場し、ビッグデータを活用すれば、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見できることが明らかとなった。
ビッグデータ とは – コトバンク
・安部政権の成長戦略の柱にもなっている
ITの活用は、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。中でもビッグデータは、新たなビジネスや需要創出につながることから注目されている。
ビッグデータ普及へ個人情報保護緩和求める 規制会議、答申で – ITmedia ニュース
なかでも個人の行動や状態に関する「パーソナルデータ」は、政府の新IT戦略が「特に利用価値が高い」と指摘。今後、より利用しやすいように環境整備を進めるとしている。
政府も後押し「ビッグデータ」のビジネス利用 「個人のプライバシー」をどう守るか？|弁護士ドットコムトピックス
幅広い分野でのビッグデータの活用や、人材育成、イノベーションの創出が行われると期待されている。
ビッグデータは日本を復活させる救世主か 企業のビッグデータ活用に必要な7つのステップ
・一方、Suicaやドコモなど、ビッグデータの活用への苦情が社会問題化している
JR東日本がSuicaの利用履歴について、個人情報を含まない形で利用者に無断で販売していたが、外部提供を拒否する申し出が3万件超寄せられるなど社会問題化している
「パーソナルデータに関する検討会」が開催、個人情報保護法見直しも視野に年内整備 ｜ソフトバンク ビジネス+IT
7月25日には一時的に販売中止を宣言している
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話と基地局との通信状況をもとに推計した人の移動・分布データを10月から企業に販売すると発表した。
ドコモ、携帯電話から分かる人口移動情報を外販 ：日本経済新聞
「モバイル空間統計」
トレンドがドコモ関連ばっかw pic.twitter.com/OkjYqcvQu4
— こーすけ (@G_chono7) September 9, 2013
ドコモさん迷走し始めたな。今の世の中アイポンさんなしってのは経営戦略ミスったと思うよ。だからといってビッグデータ販売はアウトだと思うよ……たしかに今の世の中、各企業ビッグデータありきだから儲けられるとはおもうけど顧客離れは加速するんじゃ…？私はドコモでいいけど。
— サマァーカビジャーンボ (@aokabimikansss) September 9, 2013
ドコモのビッグデータ販売の断り電話、ずーっとつながんないわ
— かく (@ryukakusansan) September 9, 2013
・問題はユーザーの感情か？
こうしたデータ収集に対しては感情的にどうしても肯定できない人達も少なからずいますし、そうしたネガティブコメントはTwitterなどでも目にします。
ドコモのビッグデータビジネスはJR東日本のそれと何が違うのか(山本 一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース
問題になってしまった原因は、細かい内容がわかりづらいまま、データ販売の事実だけが報道されてしまったためだろう。
Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題？ ビッグデータの難点 | ビジネスジャーナル
データの利活用を透明性のない形で進めると、個人識別情報を取り除いていても利用者の反発を招く恐れがある。
日経コンピュータReport – ソニーがFeliCaでビッグデータ事業参入：ITpro
・実際、個人情報保護はどうなっているのか？
政府の戦略案でもビッグデータの活用を進めつつ、個人情報やプライバシーをいかに守っていくのかが重要な論点の一つとなっている。
政府も後押し「ビッグデータ」のビジネス利用 「個人のプライバシー」をどう守るか？|弁護士ドットコムトピックス
政府は今後、「個人情報保護ガイドライン」の見直しに着手する一方で、事業者の監督や紛争処理にあたる「第三者機関」の設置を検討するとしている。
政府も後押し「ビッグデータ」のビジネス利用 「個人のプライバシー」をどう守るか？|弁護士ドットコムトピックス
法理論のみを検討するのではなく、消費者の「感情」というものを十分に考慮したルール作りが必要であると思われます。
「ビッグデータ」売却で浮気も発覚？ 個人情報どう保護 : おとなの法律事件簿 : 暮らしの知恵 : 新おとな総研 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
・海外でのビッグデータの扱いは？
海外では個人を特定しない形にデータを変換すれば、活用が許されるケースがほとんど。
ビッグデータ普及へ個人情報保護緩和求める 規制会議、答申で – ITmedia ニュース
たとえばEUでは、加盟国にデータ保護のための独立した監督機関の設置が義務付けられていますし、米国では連邦取引委員会（FTC）が違反した企業に対して課徴金を課す仕組みができています。
政府も後押し「ビッグデータ」のビジネス利用 「個人のプライバシー」をどう守るか？|弁護士ドットコムトピックス
