安倍首相の経済政策「アベノミクス」の評価を最大の争点に、与野党各党は事実上の選挙戦に突入した。
衆院が解散、総選挙へ…アベノミクス争点 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アベノミクス
自民党は同日の選対本部会議で、衆院選のスローガンを「景気回復、この道しかない」と決定した。政権として、経済再生を最優先する姿勢をアピールする。
【衆院選】投票率は低下か 野党は争点隠しに必死、「５５％台かも」と自民党幹部
都市と地方の格差拡大に触れ「まだまだ厳しい地方経済に景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。この道しかない」
アベノミクス争点 衆院解散、12月14日総選挙 ：日本経済新聞
アベノミクスを成功させるため消費増税を延期したと説明した。
今回の解散は「アベノミクス解散」、消費増税判断も争点＝安倍首相| Reuters
民主党は、景気回復の遅れについて「安倍政権の経済失政」と批判する。
主要な争点 経済再生の具体策を議論せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公明党の山口代表は、「経済再生とデフレ脱却をやりとげる力があるのは自公連立政権しかない」と述べた。
衆院解散、総選挙へ 「アベノミクス」争点 | 日テレNEWS24
消費増税の争点
首相が決断した消費税再増税の先送りに全野党が反対しないことで争点がぼやけ、投票率の低下につながると懸念されている。
【衆院選】投票率は低下か 野党は争点隠しに必死、「５５％台かも」と自民党幹部
消費増税の先送りについて、主要政党は容認しており、歳入減で社会保障財源への大きな影響は避けられない。
主要な争点 経済再生の具体策を議論せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
細野氏は「３党合意があるのだから、選挙で増税のことを言わなかったのに上げたのは『民主党の失敗だ』と攻撃するのではなく、安倍首相は、国家の大事な問題を与野党で話し合う姿勢に変わってほしい」
民主・維新の共通政策 大争点欠落/対決どころか政権すり寄り
言い訳がましいです。選挙では証拠増税しない、消費増税については議論すらしないと言ってましたが、民主党は増税を決めました。
日本共産党は、先送り実施ではなく、キッパリ中止せよと主張。消費税に頼らない別の道を示しています。
総選挙2014 – 「しんぶん赤旗」
消費増税10%は民主党政権の時に国際公約に
野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、フランス・カンヌで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明しました。
首相、消費税１０％表明/Ｇ２０ 国民無視の国際公約
２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％まで引き上げるための法案を来年の通常国会に提出する考えを示し、将来の消費税引き上げ方針を国際会議で正式に表明した。
Ｇ２０で為替介入の説明、消費税引き上げ方針も表明＝野田首相| Reuters
サミットの首脳宣言とは別にまとめられる『成長に向けたアクションプラン』という各国の当面の課題を示した合意文書に、日本が将来的に消費税率を引き上げる方針が盛り込まれることが明らかになりました。
民主党政府 消費税10％ 国際公約として掲げる – SCARE COLOR
財務相当時から国の財政の悪化に懸念を示していた首相は、消費税増税実現への強い決意を内外に示した格好だ。
野田首相 「増税」に“急アクセル”Ｇ２０で国際公約 — スポニチ Sponichi Annex 社会
原発再稼働
自民党は、電気料金の値上げなどで高くなっている電力のコストを引き下げることが必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働する方針。
衆院選 与野党で争点巡る駆け引きが活発化 NHKニュース
自民、民主両党は「条件付き容認」と同じスタンスだが、民主党は再稼働に強く反対する菅直人元首相を今回も公認している。
【衆院選】投票率は低下か 野党は争点隠しに必死、「５５％台かも」と自民党幹部
巨大噴火への備えがない中、噴火は予知できるという新たな安全神話で再稼働を強行するなど、断じて認めるわけにいかない
EconomicNews（エコノミックニュース）
日本共産党の志位和夫委員長
社民党は、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備も推進していくとしています。
衆院選 与野党で争点巡る駆け引きが活発化 NHKニュース
安全保障
北朝鮮が核ミサイルの発射を強行するなど、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
時代に即した安保体制を石破茂安全保障調査会長に聞く | コラム | 自民党の活動 | 自由民主党
安倍政権は今年７月、憲法解釈を見直し、集団的自衛権行使を限定容認する新見解を決めた。平時から有事まで「切れ目のない対応」を可能にした意義は大きい。
主要な争点 経済再生の具体策を議論せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党が集団的自衛権に関し、「安倍政権の手法」に批判の的を絞っているのは、集団的自衛権の行使容認に関し、党内にさまざまな意見があり、意見を集約し切れなかったという事情がある。
＜衆院選＞民主党 集団的自衛権行使容認で自民批判(毎日新聞) – goo ニュース
野党側では、維新、次世代には行使容認論が強く、社民、共産は明確に反対。生活は閣議決定による行使容認に反対しており、野党の足並みはそろっていない。
Yahoo!ニュース – ＜衆院選＞民主党 集団的自衛権行使容認で自民批判 （毎日新聞）
