韓国最高裁で元徴用工への賠償を命じる判決が確定した件

韓国最高裁　新日鉄に４千万円賠償命じる＝徴用工訴訟で原告の勝訴確定 : 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁… https://t.co/Va4NjcSEiA

— yonhapnews (@yonhapjp) October 30, 2018

元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断 https://t.co/cJ5Flfx98U

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 30, 2018

韓国の裁判所の判断をうけて「日韓条約違反だ！」って湧き上がっている人びとが多数ですが、日韓条約で「永久かつ不可逆的に解決」されたのは国家間（韓国と日本）の法的責任であって、個人が持つ損害賠償請求権まで放棄する約束はしてませんからね。#元徴用工訴訟　#新日鉄住金　#新日鐵住金

— ハラミ1番☆文公輝 (@haramino1) October 30, 2018

個人が国家に対して、個人として持っている損害賠償請求権について、全くのフリーハンドの交渉権を与えるなんて、そんなことありえないじゃない。

— ハラミ1番☆文公輝 (@haramino1) October 30, 2018

1991年8月27日、日本の参議院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が「（日韓基本条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁。 https://t.co/0R602AOpI1

— 安藤☮直樹（안도 나오키） (@torapocodan) October 30, 2018

韓国最高裁が新日鉄住金に、戦時中徴用工へ約1千万円/人の賠償を支払うよう判決を出しました。
徴用関係では賃金未払、強制預金、労災などケース毎に問題が異なり、速報だけでは何も言えません。が、いきり立つ安倍政権とは違い、’90年代半ばまでは日本政府も個人請求権を認める答弁をしていました。 pic.twitter.com/YntzPFvBu6

— 1945年への道 (@wayto1945) October 30, 2018

続き）徴用工の賠償請求は、日本の裁判所では原告が軒並み敗訴しましたが、そんな中でも日本政府と企業の不法行為と責任を指摘した判決もありました（名古屋高裁2007.5.31）。既存の法的枠組みにかからないのを良い事に今日まで解決を怠った結果が、今日の韓国最高裁判決であろうと思います。

— 1945年への道 (@wayto1945) October 30, 2018

そんな単純なの話ではない。そもそも元徴用工が、日韓請求権協定の対象になるかならいかが争点のひとつ(韓国大法院は対象にならないと判断)。韓国は協定が締結された1965年の独裁政権下にはもはやない。民主化されたもとではじめて可能になった個人の請求権まで否定できると考えるほうがおかしい。 https://t.co/o09CPyXb7f

— こたつぬこ (@sangituyama) October 30, 2018

今回の元徴用工のケースは慰安婦合意の問題とは全く違います。今回のケースは国対国ではなく、個人と企業の争いです。それが国境をまたいでいて、1965年条約における賠償請求破棄の取り決めの対象が否かというもの。ごじゃごじゃにして「毅然病」に罹患した政治家が与野党からでてくるのが懸念されます https://t.co/uArik5vWF8

— こたつぬこ (@sangituyama) October 30, 2018

日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 https://t.co/bznMq1DbvK

— ガイチ (@gaitifuji) October 30, 2018

“「完全かつ最終的に解決と書いてあるから完全かつ最終的に解決済みだ」で済むほど問題は単純でない。なぜなら他ならぬ日本政府自身が「完全かつ最終的に 解決とは個人の権利の消滅を意味しない」と力説してきた歴史があり国家間の合意を無視するような解釈の大転換を行ったのも日本政府だからある” https://t.co/EqE6ZfUa8l

— ガイチ (@gaitifuji) October 30, 2018

日韓請求権協定第2条では、「国及び国民」の請求権の主張はできないこととされていますが、それで徴用工個々人も権利主張できなくなったと言えるかどうかは、実は解釈上の難問があります。それは「国は、国自身の権利だけでなく、国民個人の権利を条約で勝手に放棄できるのか」という重大な論点です→ https://t.co/WBf4MReP9T

— Shin Hori (@ShinHori1) October 30, 2018

→「権利を放棄できるのは権利者自身だけだ」という前提に立つと、韓国政府は国家としての請求権は放棄できるが、韓国民個人の請求権が放棄されたわけではない(国家と個人は別主体だから）という解釈が成り立ち、ここから様々な困難な問題が生じてくるのです。これと似た中国人の賠償請求で→

— Shin Hori (@ShinHori1) October 30, 2018

→2007年に日本の最高裁は「中国人の請求権は実体的に消滅したのではなく、裁判上訴求する権能が失われただけ」という意味の判断を示しています。つまり相手国民個人の請求権は消滅せず、ただ国家としては主張できないことを定めたから日本の裁判所では訴求できない、という論理です。そうなると→

— Shin Hori (@ShinHori1) October 30, 2018

→今回のように韓国の裁判所が認めて、韓国国内にある日本企業に対して差押を行ったらどうなるかという問題が出てきますが、いずれにしても「日韓の協定で放棄したから、韓国国民にはいっさい請求権はない」と当然にいえるほど今の日本政府の解釈が自明というわけではないことに注意が必要です。

— Shin Hori (@ShinHori1) October 30, 2018

→付け加えると、かつて日ソ共同宣言には同じ条項があったため、逆の立場になった日本の元シベリア抑留兵士が、「日本政府が請求権を勝手に放棄したからソ連政府に自分は賠償請求できなくなった」として国を訴えた事案で、国は「日ソ宣言で日本国が放棄したのは国の請求権と外交保護権であり→

— Shin Hori (@ShinHori1) October 30, 2018

→日本国民が個人として相手国に対して有する損害賠償請求権を放棄したわけではない(＝だから日本国が国民に損害賠償するいわれはない。勝手にソ連政府を訴えれば良い）」という論理で反論したという経緯が実はあります。

— Shin Hori (@ShinHori1) October 30, 2018

→下記の政府答弁はソ連＝加害者の図式ですが、これを日韓に置き換えたらどうなるかが問題です
「日ソ共同宣言の規定による請求権の放棄については、国家自身の請求権を除けばいわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」https://t.co/8jDGOlEDdu

— Shin Hori (@ShinHori1) October 30, 2018

河野太郎が「何で裁判所にあんな判決を出させたんだ！」と駐日大使を恫喝したらしいですね。韓国政府が裁判所の判決を思い通りに出来るとするとそれこそ「法の支配」の危機なのですが。理解していないのはどちらなのでしょうね。https://t.co/JEX2hrs6Cp

— deadletter (@deadletterjp) October 30, 2018

「元徴用工訴訟」で韓国最高裁が賠償命令を出したことにネット右翼が喚いているようだけど、この問題は国連からも解決するように勧告を食らっている話であることに加え、「個人請求権が消滅していないこと」は日本の外務省と韓国政府の「共通」理解なのだが。https://t.co/PIJrKfsPxq

— deadletter (@deadletterjp) October 30, 2018

ILOの条約勧告適用専門家委員会報告（2002）。【当委員会は前回報告で、別件でも元捕虜などの請求がまだ係争中であり、被害者の年齢や時間の経過の早さなどからも日本政府がこれらの人々の要求に満足できるやり方で対応できることを希望した。】https://t.co/sS2TENKtTX

— deadletter (@deadletterjp) October 30, 2018

さらに日本政府は個人の請求権が存在することを認めている。【「（日韓条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」】https://t.co/eEQq2lS1ya

— deadletter (@deadletterjp) October 30, 2018

「徴用工賠償判決は受け入れられない」と河野外相はいきり立つ。
だが、これは日本政府(行政府)が口を挟む案件なのか？
また、抗議を受けた韓国政府(行政府)が対処出来る問題なのか？
新日鉄住金は韓国と経済関係が無いのだろうか？
取引や往来が有れば韓国の司法判断を無視することは難しい。 https://t.co/BSCuZvWCNp

— 小野次郎 (@onojiro) October 30, 2018

三権分立してる民主国家の韓国の裁判所が、元徴用工の訴えに基づいて出した日本の民間企業の賠償を認める判決で、日本政府が韓国政府に抗議って意味がよく分からんな。「政府が司法に圧力をかけろ」と他国の三権分立に干渉してるだけでは。

— Sonota (@yuandundun) October 30, 2018

政府が他国政府に対し「お宅の最高裁の判決をどうにかしろ」と言うのは、もし実効的な圧力をかける意思と能力があるなら、砂川事件に対する米国の介入みたいに裏でこっそりやるはず。それをわざわざ大っぴらにやるのは、実際言うことを聞かせる意思も能力もない内向きのアピールに過ぎないからだろう。

— ystk (@lawkus) October 30, 2018

毅然とした態度やら協定違反やら言うのは勝手だが、元徴用工の人の判決後のインタビューみてみろよ。酷い目にあいながらもう亡くなった仲間を想い、やっと認められたと。人間の尊厳が回復されること以上に大事なことはないはずでしょう。

— こたつぬこ (@sangituyama) October 30, 2018

徴用工問題で日本のマスコミがまともな解説をするのが想像できない

— Ｔ－Ｔ (@tcy79) October 30, 2018

外交、とくに対アジアになるとマスコミがみな政府の代弁者になってしまう。国家間関係のパワーゲームですべて理解してしまい被害者や加害の事実がすっかり消えてしまう。

— Ｔ－Ｔ (@tcy79) October 30, 2018

政府の立場の解説はすべきだが、なぜ政府とここまで一体化してしまうのか

— Ｔ－Ｔ (@tcy79) October 30, 2018

そうですね、これについては大好きな両論併記さえしないという…

— KaSuehiro (@KaSuehiro) October 30, 2018

排外デモについてすら「両論併記」で臨んだりする日本のマスコミ、こと戦後補償となると……。いまテレ朝に、大使までやっといて悟空出版などというヘイト専門版元から本出した武藤が出てるよ。

— 能川元一 (@nogawam) October 30, 2018

一応最初から最後までテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」の徴用工問題の部分を見ましたが、結局最後まで「そもそも徴用工問題とはなんなのか？」については触れずじまいで「戦後に国家間で解決済みで韓国のわがまま」という武藤の話を垂れ流すだけだった。

— スー2世（コンピュータに弱い） (@susahadeth52623) October 31, 2018

韓国の徴用工の慰謝料の件は、現代風にいえば、外国人研修生と称して連れてきた労働者を過労死レベルで酷使して賃金をまともに払わなかった超絶ブラック企業が７５年間ほっかむりしてたのがついに捕捉されたわけで、労働者としては、喜ぶべき事案だと思うよ。

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

「新日鉄住金」が2012年に開催した株主総会（6月26日）において、佐久間常務（当時）が韓国大法院の判決について、「法律は守らなければならない」と述べ、被害者への賠償金を支払う考えを明らかにしていた。

東京新聞:「新日鉄は誠実対応を」https://t.co/H1TrhvXKic

— 安藤☮直樹（안도 나오키） (@torapocodan) October 31, 2018

今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

日本の財界を代表する企業として、極右政権の意向に引っ張られて、日本の経済人がどのように振る舞うべきか、主体的に判断できなかった新日鉄住金の経営陣も、相当に無能。

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

三菱マテリアルは、２０１６年にすでに和解に踏み切っている。今回の判決を予測してのことだろう。（三菱は賢いね－）https://t.co/zv5KAoxeTN

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

これ、引用元を示しておこう。京都新聞１０月３１日朝刊三面「日韓譲らず関係に傷」。「『ありえない判決だ』。安倍晋三首相は判決を憤然と批判した。しかし日本側ではかつて、和解を探る動きもあった。13年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

同社では韓国内の関連資産の凍結を恐れ①確定判決に従う②判決前の和解ーといった選択肢が議論されていた。
元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性に日本で訴えられた不二越は、00年に解決金を払って和解。さらに公的機関の社会保険庁（廃止）が三菱重工業で働いた元隊員の女性らに、

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

日本で加入した厚生年金の脱退手当金を支払った経緯もあった。

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

だが新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった。」（引用終わり）

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

前にも指摘したけど、「慰安婦」問題に限っていえば、日本政府は国家賠償を避けるために、仮に国家賠償していた場合に必要だった金額の何倍もの金を使う羽目になっている。すなおに国会賠償してた方が正義に叶うだけでなく、安上がりでもあった。

— 能川元一 (@nogawam) October 31, 2018

マスコミのみなさんは自国のことを棚に上げすぎでしょう。

— Ｔ－Ｔ (@tcy79) October 30, 2018

『韓国人に生まれなくてよかった』というとんでもないタイトルの本を書いたひとがやれやれという感じで今回の判決を解説する日本のテレビ。

— Ｔ－Ｔ (@tcy79) October 30, 2018

そもそもこういうヘイト本を出すような武藤正敏氏を、元大使だからという理由だけでテレビに出演させたらあかんよ。 pic.twitter.com/0CPVLosYYk

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

私は韓国人ですがね、こんなひどいタイトルの本を出版・宣伝されても「日本人に生まれなくてよかった」なんて毛ほども思わないもんです。分かります？完全に非常識なことやってるんですよ？心のタガが外れてるんじゃないんですか？止めてくれる人が周囲にいない著者も出版社も可哀想ですね。 https://t.co/QhHbI9Vi7E

— 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) (@DaegyoSeo) May 31, 2017

#モーニングショー でご高説を垂れてあそばされた武藤正敏氏はこんな人。言ってることもトンチンカンだし、テレビに出していいの？

産経ニュースがヘイトタグでヘイト本（武藤正敏元駐韓大使著）宣伝などあいかわらずひどい件 – NAVER まとめ https://t.co/Pn0twxS1mV

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

徴用工問題について、各記事を読んでの追記。報道で見る限り、今回の韓国の判決は、私が昨日紹介した「日韓協定でも個人請求権は消滅していない(かどうか)」の論点ではなく「反人道的不法行為の慰謝料請求権は、そもそも日韓協定の対象外」というロジックを適用しているようです。→ https://t.co/s2ZAyr6UOr

— Shin Hori (@ShinHori1) October 31, 2018

→この種の国際問題は、2つの論点があるということになるでしょう。
(1)国際条約等で請求権放棄した場合、個人の請求権まで消滅するかどうか
(例：徴用された中国人労働者やシベリアの日本軍人の訴訟)
(2)“反人道的不法行為”は、そもそも国際条約での請求権放棄の対象かどうか
(今回の韓国の大法院

— Shin Hori (@ShinHori1) October 31, 2018

→判決文自体を読んでないので現時点での推測ですが、韓国の大法院が(1)ではなく(2)の切り口を使った理由は、(1)の場合は戦前の日本人と韓国人の取引等の権利関係全般に問題が波及する恐れがあるので、“反人道的不法行為”に限定するため(2)にした、ということかも知れません。

— Shin Hori (@ShinHori1) October 31, 2018

今日の朝日新聞徴用工判決にめっちゃ批判的で、“韓国では、国民の声を重んじる例えとして、「法の上に『国民情緒法』がある」とも言われる”とか書いてるんだけど、判決がどう法的に問題があるかとか一切触れずに、いかにこの判決が日韓関係に影響を与えるかを延々論じてて、お前のが情緒的なんじゃね？

— よう (@ragarut) October 30, 2018

なんだよ、朝日新聞〜！　こういうのを新聞で展開してよー

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか – 市川速水｜WEBRONZA – 朝日新聞社の言論サイト https://t.co/DzXH7oMZph

— akabishi2 (@akabishi2) October 31, 2018

「『あり得ない』ことではなく、予想できたことだった」。本当その通り、政府の反応に乗っかっるだけのメディアも、なんの茶番劇だろうと思った。今日の朝日紙面見てもう購読やめようかと思ったくらいだったよ。

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか – 市川速水https://t.co/qB6VnuzCcw

— 吉方べき (@tabisaki) October 31, 2018

しかし労働者を強制徴用してﾛｸな賃金も払わず虐待してたようなｸｿ企業が賠償命じられるのなんてただのｻﾞﾏﾐﾛ案件だと思うんだけど、「韓国に」それを言われたというだけで頭のﾔｶﾝが沸騰しちゃう人のいかに多いことか

— Erscheinung44 (@Erscheinung35) October 31, 2018

問われているのが人権への向き合い方であることも理解できないｾﾝｽといい、韓国の司法が理性的判断を下すはずがないという傲慢な侮りといい、なんつうか付き合い切れませんわ

— Erscheinung44 (@Erscheinung35) October 31, 2018

日本語で読むことができる解説としては現時点で唯一のものであると言ってよい、裁判の論点が冷静かつ的確に整理されたハンギョレの解説。大変勉強になります。https://t.co/dtearaoiFP

— 芦部ゆきと (@ashibenotomaya) October 31, 2018

「企業の戦争責任　三菱マテリアル和解の意義」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室 https://t.co/hiE6wv1En7

— こたつぬこ (@sangituyama) October 31, 2018

「戦後補償裁判を抱えている企業の多くはアジアを含む世界各地に展開しているグローバル企業です。関係者の高齢化も進んでます。今後裁判がさらに長期化するであろうことを考えれば勝ち負けを争うのではなく原告、被告、双方が受け入れ可能な解決策を模索するのもひとつの選択肢のように思われます」 https://t.co/x7WUWZM7O4

— こたつぬこ (@sangituyama) October 31, 2018

京都でも、大江山強制連行事件で、日本冶金は中国人労働者に対して和解金を支払っている。https://t.co/nz1iWi0niJ

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

ネットでちょっと検索すると、日本企業による外国人（中国人が多い）の強制連行・労働問題では、三菱マテリアルのほかにも、西松建設、鹿島建設、日本鋼管、日本冶金工業などが、解決金を支払って和解しているようだね。むしろ、和解をせずに韓国最高裁の判決を食らった新日鉄住金が例外。

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

韓国大法院（最高裁判所）の判決について、かつて弁護団の一人だった民主平和党の千正培議員は今朝のMBCラジオ「視線集中」に出演して次のように語った。
「新日鐵住金はかつて『韓国での判決に従う』との方針を示したこともあり賠償に応じることを期待。金では買えない信用を得る」

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

「応じなければ所有しているPOSCO（浦項製鉄）の株3.3％（7500億ウォン）を押収されるかも。（但し、海外で購入したため押収困難という説もあり）一方で日本政府は激昂しているが、落ち着いて判決文を読んで論理的に反論して欲しい。そして被害者と向き合って欲しい」

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

「日本政府は国際司法裁判所に訴え出ると息巻いているが韓国政府が同意しなければ裁判できないため、パフォーマンスに過ぎない。この問題では国際的に韓国が道徳的優位にある。韓国は過去の屈辱的な外交を反省すべき。消極的なのは文在寅政権も同じ」

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

一方、国際法の専門家の韓国外大の李長熙教授はTBSラジオ「ニュース工場」に出演して解説
◯1965年の日韓請求権協定は植民支配を合法としたサンフランシスコ条約を基本としたもので限界があるが、それが表に出た
◯国際司法裁判所に行っても日本が不利

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

◯請求権協定対日要求8つの項目、原爆の被爆者、サハリン、挺身隊（慰安婦？）が含まれていない、強制徴用は「未払い賃金」の問題として含まれているだけだが、強制徴用は非人道的行為としては扱われていない
◯国対国請求は外交権に過ぎず、個人請求権まで含まれないのが国際法の原則

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

◯2012年5月24日の判決後、韓国にある日本企業が賠償の方針を示したが、日本政府に干渉され2013年に態度が一変
◯原告が訴えたのは日本企業だけ、他国の政府を自国の裁判所は裁けないから
◯国連の決議で人道に対する罪に時効はない

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

放送中に寄せられたリスナーからのメール
「うちの父も強制徴用された、死ぬほうが楽と思えるほど辛かったと」
「父は南洋群島に徴用、今からでも補償は受けられるのか」
「父は日本の炭鉱で苦労させられた、生きていれば107歳だが、私は顔も知らない、法的請求権はないが霊前に判決文をお供えしたい」

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

裁判の発言についての解説をする韓国のラジオ番組に次々に寄せられるメール。強制徴用がリアリティを持って語られている韓国、歴史を切断処理して「韓国がわがまま言うてる」とブツクサ言う日本。https://t.co/UgzGFeKoxG

— ゆーすけ (@yoox5135) October 31, 2018

①韓国の徴用工判決。日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。過去、日本人の戦後補償を否定するために、平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 31, 2018

②日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 31, 2018

⒈国民が個人を裁判に訴える権利を国家間であらかじめ放棄しているという協定条文の読み方は、あり得ない。
⒉条約や法律の規定を具体的事件にどう解釈適用するかは、主権国家の最終司法判断に従わざるを得ない。
⒊自国と同様に隣国の三権分立と司法権の独立も、尊重したい。 https://t.co/UET2csdoU3

— 小野次郎 (@onojiro) October 31, 2018

徴用工問題の判決とは、ウルトラブラック企業への損害賠償要求が認められた、ということのはずだが、こと被害者が韓国の人間だとウルトラブラック企業の味方をする人間がいるらしい。

— davs (@davs_no_nikki) October 31, 2018

人をモノ扱いする企業がこの現代にも蔓延ってる故、ブラック企業くたばれなんつー意識が当たり前になってきた訳で、それが戦時中しかも韓国人となればどのような扱いうけたかなんて容易に想像がつくというもんだろ。なのに徴用工判決には怒るんだから。本当意味わかんねーわ。

— 🚭ด้้้้็็็็็้้้้้็็็็็้้้้้้้้🔞龴⟿ﬨ֞ꆸ௵冫ם෴. ﷼ ℳ✧ ۞ (@IEEE1394beta) October 31, 2018

毎日新聞の高橋昌紀 @takahashi_mas さん、まともなこと言っていたのに、なんでツイート削除しちゃったのですか？ 探したら、誰が取ったかしらないけど魚拓→ https://t.co/eVh0vsPNdU ありました。 当該ツイートで高橋さんがコメントを加えたのは、この記事→ https://t.co/Tmh7OMAGb6 ですよね？ pic.twitter.com/aJqV02hGxa

— 小池 桟 (@audrey_biralo) October 31, 2018

毎日新聞 @mainichi は、記者が社説に反するような考えをツイートすると、削除しなくちゃならない新聞社なんですか？ https://t.co/iYoIm56dBx

— 小池 桟 (@audrey_biralo) October 31, 2018

韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決に関し、不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します。 https://t.co/p6oM0NJnlo

— 高橋昌紀 (@takahashi_mas) October 31, 2018

毎日新聞、 https://t.co/xM0FjkkC5Y が削除で、https://t.co/X1BqgUbCQh が削除ではない。どういう判断なんだ。産経か。

— KASUGA, Sho (@skasuga) October 31, 2018

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ https://t.co/Sbg0aSCYVC

— litera (@litera_web) November 1, 2018

広島長崎の悲惨な現実、長きに渡るシベリア抑留者の悲劇。そうした人たちを前にして、日本政府は原爆訴訟やシベリア抑留問題において「完全かつ最終的に解決とは、個人の権利の消滅も意味する」とは到底言えなかった。それはよく理解できる

— ガイチ (@gaitifuji) October 31, 2018

時は流れて2018年。被爆者、抑留生還者を前にして到底言えなかった「完全かつ最終的に解決とは、個人の権利の消滅を意味する」という言葉を、時が過ぎ、相手変わればなのか、政治家、官僚、マスメディアがこぞって叫びだすという様を見せつけられ、なんとも言えない気持ちになる

— ガイチ (@gaitifuji) October 31, 2018

一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか https://t.co/YMalJk4YAT

— のんへいと (@punml1983) November 1, 2018

元徴用工訴訟:賠償命令が確定　政府、支払い拒否要請　企業に説明へ https://t.co/CFranROVqN

— 毎日新聞 (@mainichi) October 31, 2018

「一方、日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だ」 https://t.co/HAMOH79H7s

— こたつぬこ (@sangituyama) October 31, 2018

その国の最高裁が下した判断に逆らうよう国が民間企業に要請とか、気が触れているとしか思えんわ。 https://t.co/ZZbZLCwrBP

— ガイチ (@gaitifuji) November 1, 2018

酷いな、これ。私企業が支払いに応じるかどうかに政府が口出しするなんてありえへんやろ。現地で企業イメージ低下とか取引先失うとかリスクあるのに。個別企業の利益より安倍政権の党利党略優先かよ。 https://t.co/yYbIvfd6As

— 國本依伸 (@yorinobu2) October 31, 2018

日本政府が日本企業に賠償金の支払いに応じないだけでなく、和解もしないように要請するという。法的責任がなくても、戦時中本人の意思に反して過酷な労働を強いて苦痛を与えたことについて、自主的に道義的責任を果たす企業があってもいいはずだ。それすら「するな」というのは、やり過ぎだと思う。 https://t.co/egR22c7mFW

— 布施祐仁 ＠『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売 (@yujinfuse) November 1, 2018

ドイツにおいては、ナチスによって「強制労働（徴用）」させられた労働者たちへの賠償については、ナチ政権当時に「強制労働（徴用）」を行ったドイツの代表的な企業が1990年代末に集団訴訟を起こされた。訴えられた企業は裁判の勝ち負けの問題より、企業イメージの損失を恐れ賠償を行うことになった。

— 安藤☮直樹（안도 나오키） (@torapocodan) October 30, 2018

その後ドイツ政府は2000年に、政府と企業・財界が協力して「記憶・責任・未来」基金https://t.co/i45VTnyabR
を設立し、被害者に補償金の支払いを開始することとなる。2006年に支払い完了。
ドイツの戦時中強制労働/補償金支払いが完了/１５０万人以上の被害者にhttps://t.co/OgSqXiz6Ln

— 安藤☮直樹（안도 나오키） (@torapocodan) October 30, 2018

「強制労働被害者に補償をすることはこれまで歴史上ほとんどなかった。不正義があったことをドイツの政府と企業が認めたことを被害者は大きく評価している」（「記憶・責任・未来」基金・ブロイティガム理事長／2004年）

— 安藤☮直樹（안도 나오키） (@torapocodan) October 30, 2018

「徴用工」という言葉を聞き、北海道幌加内町の旧光顕寺を思い出した。
タコ部屋や強制連行で冬季-40℃の中劣悪な環境で働かされた、朱鞠内湖・ダムの建設の殉職者の資料館になっていた。柱にはハングル文字。
ドライブがてら普通の神社の観光のつもりで立ち寄ったので、とてもショックだった。#ss954

— kaz (@kazu05220912) October 31, 2018

北海道はアチコチにその歴史が刻まれている。わたしの故郷もそう。室蘭には戦時中、連合軍捕虜収容所もあり、米国人や英国人も劣悪な環境で虐待を受け重労働を課せられ、戦後はそこの所長がB級戦犯として処刑された。私の親は小さい頃、徴用工や捕虜が港湾工事で酷使されてるのを目撃している。 https://t.co/fpnU3CgNW9

— TrinityNYC (@TrinityNYC) November 1, 2018

戦時中の、日本軍による俘虜虐待の度合いは、その残酷さで悪い意味で異彩を放っており、捕虜死亡の割合もダントツであった。日本軍はなぜ外国人をそこまで徹底的に酷使し虐待したのか。それについては、この論文読むべし。(これは防衛省内部の考察論文。)https://t.co/4Tq2YfZkiY

— TrinityNYC (@TrinityNYC) November 1, 2018

日本軍のような、史上最悪のブラック組織を、「愛国心」とかいうキーワードに絡めて美化するの、やめろ。私が親の目撃談を聞いて何より怖かったのは、そうした虐待は、なにも敵国や植民地に対する態度に限らず、自国の兵士でも上官が殴って殴って殴りまくってた、異常な集団だったということだ。

— TrinityNYC (@TrinityNYC) November 1, 2018

2014年のNYタイムズの記事。北海道の道北の小さな猿払村で起こった問題を伝えている。旧陸軍あさぢの飛行場建設で徴用工を酷使、少なくとも80名の朝鮮人の死体が埋まっているという。韓国の資金を得て村の有志が慰霊碑を建てた際、ネトウヨから苦情の電話殺到で妨害。https://t.co/DbDcuadfsE

— TrinityNYC (@TrinityNYC) November 1, 2018

上の4年前のNYタイムズの記事には、安倍が政権取ってから、主要閣僚が極右団体関係者と一緒に写真を撮って懇意にしていたことが判明したりしているが、政権側は明確にそうした団体から距離を置こうとせず、そうした中で、Net Right(ネトウヨ)が勢いづいている、とはっきりと書いてある。

— TrinityNYC (@TrinityNYC) November 1, 2018

赤旗のコラムが戦時中の朝鮮人強制連行補償問題を端的にまとめ昨今の外国人労働者受け入れ問題にもつなげて秀逸だった件 – 誰かの妄想・はてなブログ版 https://t.co/9ZRH1xZv7P

— 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ (@han_org) November 2, 2018

どうして全く関係ない民間交流までやめないといけないのか。日本全体もう少し冷静になれよ。

岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期　元徴用工訴訟が影響：朝日新聞デジタル https://t.co/09xZ945AK4

— 森修一 (@ChemPack) November 2, 2018

ほんと日本はダメだな。論理が通じない。

岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期　元徴用工訴訟が影響：朝日新聞デジタル https://t.co/9DSJYaj89L

— Ｔ－Ｔ (@tcy79) November 2, 2018

「企業の戦争責任　三菱マテリアル和解の意義」https://t.co/5ZY88lALqX
凄い死亡率。捕虜より酷いんじゃないか。
”１９４３年から終戦の年までに、合わせて３万８９３５人の中国人が１３５の事業所で労働を強いられ、このうち６８３０人が病気や落盤などの事故で死亡しています。死亡率は１７.５％”

— Sonota (@yuandundun) November 3, 2018

なお日本において「鬼畜の所業」「この世の地獄」と雄弁に語られるソ連のシベリア抑留の日本人捕虜死亡率は10%

＞”１９４３年から終戦の年までに、合わせて３万８９３５人の中国人が１３５の事業所で労働を強いられ、このうち６８３０人が病気や落盤などの事故で死亡しています。死亡率は１７.５％” https://t.co/1AN4OV4Xu5

— 軍畑先輩 (@ixabata) November 3, 2018

韓国徴用工判決への批判、誤り　弁護士ら「人権救済を」 https://t.co/qRUtnRLruI

— 47NEWS (@47news) November 5, 2018

シェアいたします。
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明https://t.co/Q8tapKpz3U

— 吉澤文寿／F.YOSHIZAWA (@f_yosizawa) November 6, 2018

日中請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。 https://t.co/aRjTYE9Bgi @raymiyatakeさんから

— Ἄρτεμις (@bo40124) November 5, 2018

【徴用工判決で問われる｢日韓国交正常化の闇｣】 韓国大法廷の判決文を熟読してわかったこと : https://t.co/JpNdVKlnyi #東洋経済オンライン

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) November 5, 2018

韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度（上）：平井久志 https://t.co/K6tZgzFRuE韓国での「元徴用工」判決が日韓関係に深刻な影響を与えていますが、問題の発端である「個人の請求権」は本当に解決済みのものなのでしょうか。改めて検証します。

— フォーサイト（Foresight） (@Fsight) November 7, 2018

韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度（下）：平井久志 https://t.co/JBxolVV71M流れが変わった理由、今回の判決の意味と問題点、そして解決策と今後の日韓関係への影響――感情論を排した思考と分析が今こそ必要なのです。

— フォーサイト（Foresight） (@Fsight) November 7, 2018

植民地から労働者騙して連れてきて奴隷労働させてたようなｸｿ企業の責任逃れなんつう非人道的行為を，こともあろうに国が，それもまるで義挙みたいな顔して後押ししてんのみると本当に目眩がしてくる。自分の国が悪ってきつすぎるだろ

— Erscheinung44 (@Erscheinung35) November 6, 2018

韓国の強制徴用判決以来あらためてハッキリしたけど、マスメディアが「両論併記」原則を持ってるなんて、完全なウソだよね。

— 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ (@han_org) November 6, 2018

むしろ、「公正中立」「両論併記」みたいな言い訳を、いつ、どのように展開したがるか。そこに、マスメディア（および個々のの構成員）が抱え込んでいる政治性が示されるというかね。

— 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ (@han_org) November 6, 2018

それにしても、「三権分立の基本原則に基づき行政府が司法判断を尊重するのは当然で、日本を含むどの自由民主主義国家も例外ではないだろう」って、ぐうの音も出ない正論のはずなんだけどな。／日本の批判に韓国が反発「国民感情を刺激」＝強制徴用判決 https://t.co/hY02ViYbdK

— 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ (@han_org) November 7, 2018

こもりんを知ってる人間なら誰でも予想するとおり、NYタイムズの記事から「今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調」なんてものは読みとれない。 https://t.co/QHKHWFaCCs

— 能川元一 (@nogawam) November 7, 2018

こもりんが言及していると思しきABCの記事も見つけた。https://t.co/v93CgsvIre
これを読んでも「今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調」なんてものは見当たらないなぁ。ブルームバーグの記事は探すだけ無駄だろう。 https://t.co/E5CZogVHfj

— 能川元一 (@nogawam) November 7, 2018

NYタイムズの記事にせよABCの記事にせよ、植民地支配・戦時動員責任を巡る日韓の対立がアメリカにとって悩みの種だとは書いていても、その責任が一方的に韓国にあるなんてことは（当然ながら）一文字たりとも書いていない。どうせ元記事は誰も読むまい、とたかをくくった古森流インチキ。 https://t.co/uyS1ixYJaD

— 能川元一 (@nogawam) November 7, 2018