【90万人を下回る】急速に進む少子化、政府の対応策は？

今年1年間に生まれた赤ちゃんは86万4000人。前年比マイナス5万4000人の急減となり、統計をとり始めた1899年から初めて90万人を下回った。
出生数が急減　初めて90万人を下回る　少子化が加速　厚労省推計

出生数が86万人台まで低下するのは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計よりも2年早い。少子化が加速し、国の予測を上回るペースで進展している。
出生数が急減　初めて90万人を下回る　少子化が加速　厚労省推計

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。全国の市町村の中には去年、子どもが１人も生まれなかったところも複数あります。
少子化が止まらない 出生数０の町では… | NHKニュース

山梨県の南西部にある人口1000人余りの早川町もその１つです。少子高齢化が進み、65歳以上の人は全体の45％にのぼっています。平成元年以降で出生数が「０」となったのは平成23年以来２度目です。
少子化が止まらない 出生数０の町では… | NHKニュース

少子高齢化のうちの少子化が進んでいる原因には未婚率の増加があります。
未婚率は男女ともに増加傾向にあり、現在は男性の20％以上、女性の15％以上が生涯未婚のままだと言われています。つまり、男性の約5人に1人、女性の約6人に1人が生涯結婚をしないと言うことになります。
日本の少子高齢化の原因と問題点18選 – 社会人の教科書

上記に続き少子化が進む原因には晩婚化も大きく影響しています。
日本の平均初婚年齢は1970年には男性が26.9歳、女性が24.4歳であったのに対して現在は男女ともに30歳以上となっており晩婚化も加速しています。
晩婚化は家庭が持つ子供の数が減少しやすい傾向にあるだけでなく、子どもを持てない家庭が増える傾向にあり、少子化の原因となっています。
日本の少子高齢化の原因と問題点18選 – 社会人の教科書

女性の社会進出も少子化に少なからず影響し原因の1つと言われています。
「女性の社会進出」つまり女性の就職率の上昇により育児と仕事の両立が難しくなっていることや経済的な自立により最初に紹介した晩婚化や未婚率の上昇へと繋がり出生率の減少の原因ともなっています。
日本の少子高齢化の原因と問題点18選 – 社会人の教科書

上記の女性の社会進出が少子化の原因の1つであるものの、出産や育児などの環境の未整備も少子化の原因であると言えます。
イクメンと言ったように育児などに参加する男性も増加傾向にあるものの、その数はまだまだ多いとは言えません。
日本の少子高齢化の原因と問題点18選 – 社会人の教科書

1990（平成2）年の「1.57ショック」を契機に、政府は、仕事と子育ての両立支援など子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）（文部、厚生、労働、建設の4大臣合意）が策定された。
国の取組み: 子ども・子育て本部 – 内閣府

2004（平成16）年12月、少子化社会対策大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）を決定し、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げた。
国の取組み: 子ども・子育て本部 – 内閣府

社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる消費税（国分）の充当先が、従来の高齢者向けの3経費（基礎年金、老人医療、介護）から、少子化対策を含む社会保障4経費（年金、医療、介護、少子化対策）に拡大されることとなった。

国会における修正を経て成立した子ども・子育て支援法等に基づき、政府において子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた準備を進め、2014（平成26）年度には、消費税引上げ（5％→8％）の財源を活用し、待機児童が多い市町村等において「保育緊急確保事業」が行われた。
国の取組み: 子ども・子育て本部 – 内閣府

都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消の取組を加速化させるため、2013（平成25）年4月、2013年度から2017（平成29）年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」を新たに策定
国の取組み: 子ども・子育て本部 – 内閣府

内閣府では、「少子化社会対策大綱」（平成27年3月閣議決定）で掲げた目標である、5年後に「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80％※」に向け、男性の休暇取得を推進しています。妻の出産直後に男性が休暇を取得し、家族との時間を過ごすことで、父親であることを実感し、家族の結び付きを深め、育児や家事のきっかけにし、これまでの働き方や生活を見直す機会としていただければと思います。
さんきゅうパパプロジェクト: 子ども・子育て本部 – 内閣府

内閣府では、社会全体で子育て世帯を応援するため、既に各自治体において実施されていた「子育て支援パスポート事業」について、各都道府県と協力し、子育て世帯が現在居住する地域（都道府県）に加え、全国の他地域でもサービスが受けられるよう強化しています。
各都道府県から地域の店舗等へご理解・ご協力を得て、子育てへの社会的機運を醸成していく事業です。平成29年4月からは全都道府県で全国共通展開が実施されています。
子育て支援パスポート事業: 子ども・子育て本部 – 内閣府

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース

会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース