先日、20日の閣議で政府は来年の予算案を決定しました。
昨年の予算が100兆円を超えて話題となりますが、今回はさらにそれを1兆2000億円を上乗せする形となりました。
ニュース概要
政府は20日の閣議で、一般会計の総額が102兆6580億円となる来年度・令和２年度の予算案を決定しました。社会保障費の大幅な増加を背景に２年連続で100兆円を超え、過去最大となりました。
政府が20日、閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額で102兆6580億円と、当初予算として初めて100兆円を超えた今年度を１兆2000億円余り上回って過去最大となりました。
「歳出」のうち、医療や年金などの社会保障費は高齢化による伸びに加え、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用が上積みされたことなどから、今年度より１兆7302億円増えて過去最大の35兆8608億円となりました。
「防衛費」も宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み、過去最大の５兆3133億円となりました。
「歳入」では、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円、国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りますが、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を先に決定した今年度の補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
来年度予算案 過去最大 ２年連続で100兆円超え | NHKニュース
日本国民は政府の予算案をどう見ているのか
毎年、国家予算が増えているのは事実です。
まずは国民の皆さんの反応を見てみましょう。
日本の予算おかしくないでしょうか？税収は60兆くらいなのに、100兆を越える予算とするようですが、なぜ、こんな無茶をするんでしょうか？皆さん、そう思いませんか？
プンプン😡⚡️— さぁちゃん (@sasao0638) December 21, 2019
国家予算１００兆って・・・そりゃあ国会議員のみなさまは１億円くらい１０００円の価値くらいになっちゃうよな #wbs
— カステラ大好き！ (@onlinenews80) December 20, 2019
え？
来年度予算 １００兆超えるの？
赤字国債出しながら？？？— にゃりん(;’∀’)＠観測所 (@Spica_avro504k) December 18, 2019
真っ当な反応だと思います。
税収より国家予算の方が多いのは事実であり、それを踏まえて現実的なツイートをしている人は少なくないです。
リテラシーの高さが手に取るように分かりますね。
予算が毎年増えるのは、いけないことなのか
予算が大きくなるのはダメなのでしょうか？
経済理論（色々ありますが）に基づいて考えると、必ずしもそうでないと思えます。
第一に「毎年の予算増加はダメ」という主張の根拠は以下に大きく分けると以下の3パターンに分れます。
(1) 毎年、支出が増えていくのはマズい
(2) 税収より予算が多いのはマイナスだからダメ
(3) そもそも国の借金が大きいから節約すべき
１つずつ解説していきます。
「毎年、支出が増えていくのはマズい」
非常に道徳的な考えです。
家庭（家計部門）においては100%正しい回答だと思います。
では、会社で考えるとどうでしょう。
創業期はどの会社も小規模ですよね。
そして成長するにつれて、売上も利益も大きくなります。
さらには事業を展開するために借金（支出）も増えていきます。
ここで大切なのは、売上と借金（支出）、いずれも大きくなるのは当然ということです。
大切なのは、その割合です。
年間の売上が1000万円なのに、借金が1億あれば当然、いけません。
しかし、両方が1000万円ならば、翌年以降、新しく始めた事業で回収できそうです。
政府もこれと同じです。
企業と同じように、日本経済も成長するからです。
経済成長のための政策（経済政策）を行うのは政府ですよね。
（日本銀行もですが）
したがって、予算の増加に比例して、他の指標（GDPや資産）も増えているので問題ないと考えることができます。
要するに数値は増えたけど、割合（構成比）は変わっていないということです。
勘が鋭い方は「あれ？国の借金も増えているからダメじゃない？」と思ってかもしれません。
おっしゃる通り、いわゆる国の借金（政府債務）の額も増加しています。
これについてはあとで述べます。
「税収より予算が多いのはマイナスだからダメ」
こちらも組織でなく個人においては該当します。
では仮に、税収より予算が多い状態を避けるべく、来年度の予算案を50兆にしたらどうなるでしょう？
2017年3月1日の参議院予算委員会で安倍首相は、非常に興味深い答弁をしています。
要約すると以下のようになります。
「財政を黒字にするために来年の予算を半分にしたとする。一時的に黒字にはなるが、その後、日本経済は崩壊する」
これは正しい主張でしょう。
予算を極端に減らすことで、税収がさらに減るリスクがあります。
また、国民の所得の総額でもあるGDPという指標は、個人消費や消費、輸出に加えて、政府債務も構成要素の１つです。
国が節約をするということは、GDPが減ります。
GDPが減るということは、私たちの所得が減るということです。
加えて、財政（厳密にはプライマリー・バランスですが）を無理やり黒字にしようと支出を切り詰めて財政破綻した国もあります。
「そもそも国の借金が大きいから節約すべき」
数字の規模の増加でなく、割合を見るべきなのは先ほど書いた通りです。
「でも国の借金って大きすぎない？」
「財政赤字だよね？」
というのがこちらでのテーマ。
確かに数字で見ると日本政府の債務は凄まじい額ですが、だからといって予算を削るための理由にはなりません。
結論から述べると以下の通りです。
①財政破綻するほど債務が大きくない
②日本の財政は極めて破綻しづらいシステムである
①財政破綻するほど債務が大きくない
「債務」があるということは、一方で「資産」もあります。
日本政府も同様であり、おそらく債務とほぼ同額の資産があります。
「おそらく」と言ったのは、リアルタイムで日本政府の資産が発表されないためです。
（負債は把握できます）
②日本の財政は極めて破綻しづらいシステムである
仮に債務の割合が増えても、実質的に政府の子会社である日本銀行が、円を刷って返済することができます。
国の借金って国債が大半なので、円で返せますよね。
自分の国が使っている通過を発行できる国は基本的に財政破綻しないというのが経済学における常識です。
EU加盟国で財政破綻した国があります。
その理由はユーロを刷れないからです。
閣僚の主張
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、歳出総額の拡大について「臨時・特別の措置や国債費、地方交付税交付金などが減少する一方、社会保障関係費が消費税増収分を活用した社会保障の充実や高齢化に伴う増加などで、１兆7000億円増加したことによるものだ。引き続き、『経済成長なくして財政健全化なし』との安倍政権の基本方針に基づき、歳出改革の取り組みを継続しながら、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べました。
また防衛費の歳出が８年連続で増加したことについて「安全保障環境に対応できる防衛力の強化と、防衛関係費の適切な管理の両立という観点から、効率化、合理化を図りつつ、中期防衛力整備計画に従って、真に実効的な防衛力を整備していきたい」と述べました。
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックの後も見据えて個人消費や投資が切れ目なく持続するよう下支えする。歳出改革の取り組みも継続し、経済再生と財政健全化の両立を目指す予算とした」と述べました。
また、歳出が膨らみ財政規律に緩みが出ているのではないかと問われたのに対し「基礎的財政収支の黒字化を2025年度に実現することを目指すことに変わりはない。財務省に長くいると財政の話が多くなるが、世の中は経済が伸びないといろいろな目的が達成できない。金利が低い中で財政投融資も積極的に活用し、経済が成長していくことを考えた。歳出の規模はそういうことも踏まえて妥当だと考えている」と述べました。
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、決定した来年度予算案について「ポイント還元制度など経済対策を着実に実施する予算が含まれている一方で、歳出改革も継続していて、経済成長と合わせて財政健全化を両立する予算になったと考えている。海外経済のリスクを乗り越えながら景気回復を継続するため経済対策を着実に実行していきたい」と述べました。
まとめ
来年の予算案が過去最大になるのはごく自然なことです。
なぜなら他の数値も大きくなっており、それらの割合は対して変わらないから。
極端な支出削減は一時的に黒字化に貢献するものの、経済は大打撃を受けるし、日本の財政は実はさほど悪くないため、政府支出を増やす方がお得。
出費を抑えるのではなく、お金を使って内需を喚起し、経済成長によって財政をよりよくする必要があります。
日本にとって、100兆円超えの予算はもはや必須でしょう。
