減給？非正規との格差廃止？「同一労働同一賃金」で正社員絶対神話完全崩壊！2020年4月から施行！

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https://twitter.com/I_hate_camp/status/1168835488561545218/photo/1

政府「正社員特権が廃止され、格差は是正され……」

https://www.youtube.com/watch?v=7VjEDca66YQ

【重要】2020年4月スタート「同一労働同一賃金」で正社員特権は廃止！

“同一労働同一賃金”2020年4月施行　正社員の待遇を下げて”同一賃金”実現する可能性も｜ニフティニュース

「同一労働同一賃金」が大手企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から義務付けられる正社員同士でも同じ仕事をしているのに年功序列などで給与格差を感じる場面が多いよう正社員の待遇を下げることで「同一賃金」を実施することも考えられるという

https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-12766/

４５歳リストラ！「終身雇用を維持するのは難しい」と経済界から声が

www.youtube.com

経団連会長「終身雇用を続けるのは難しい」

経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”｜日テレNEWS24

経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

http://www.news24.jp/articles/2019/04/19/06429964.html

https://www.youtube.com/watch?v=KFJ7B9RQsQo

同一労働同一賃金で2020年4月から正社員がオワコンへ

https://www.youtube.com/watch?v=D4wEJWQl1y0

45歳以上は誰も助けてくれない時代到来【終身雇用崩壊】

厚生労働省も副業・兼業を推進

経団連会長「終身雇用を続けるのは難しい」 | 綴

綴更新は気まぐれです。公式ホームページはコチラ→http://aki-ra.com 2019.04.30 Tuesday 経団連会長「終身雇用を続けるのは難しい」 ▼経団連会長「終身雇用を続けるのは難しい」▼ http://www.news24.jp/articles/2019/04/19/06429964.html 日本の経済界のトップが「終身雇用を続けるのは難しい」と明言された…

https://www.youtube.com/watch?v=GdQiPvu78Iw

同一労働同一賃金は政府の帳尻合わせ【派遣業は壊滅するか？】

https://www.youtube.com/watch?v=eLEhYbkYF_8

同一労働同一賃金の導入開始で中高年正社員の大量リストラが始まる【マネチャン年金部】

給料も賞与もダウン！非正規にもボーナスを出すことも？

https://www.youtube.com/watch?v=Qo5JEJtlyOw

給料も賞与も減らすから！★同一賃金で2割の会社が

同一労働同一賃金① 「年功序列」賃金が終わる

「同一労働同一賃金」では、基本給・賞与・役職手当などの各種手当・福利厚生・教育訓練・安全衛生について、非正規の働き方による不合理な待遇差を変えることを目指し、最終的に『非正規』という言葉を一掃することに目的があります。

現在、労働契約法20条では、正社員と契約社員の働き方による待遇差が「不合理な場合」に違法とされますが、今回のガイドラインは、この不合理な例を変えることを目標にするとともに、今後の法改正に向けた考え方を示しています。

これまで、正社員と非正規の働き方による処遇差については、通勤手当など一部手当や会社施設の利用、安全衛生についてのみ問題とされていたが、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類しているのが、大きな特徴です。対象は契約社員・パート社員など企業の直接雇用者だけではなく、派遣元に雇用されている派遣労働者も含みます。

日本型雇用の基本給には年功序列制があります。年功序列制は、基幹的労働者は正社員であり、将来の会社経営を託す人材であると考えられてきました。この枠から外れる臨時的・補助的・事務的作業を非正規雇用者が埋めており、景気の波に応じた人件費調整の対象となっていました。

正社員の給与が非正規の給与よりも高いのは当たり前で、「正社員だから」給料が高く、「非正規だから」給料が低い、という考えがありましたが、今回のガイドラインは年功序列制の終焉を意味しています。

「同一労働同一賃金」では、「正社員だから」「年次を重ねているから」ではなく、「具体的に、どのような職務経験・スキルが違うのか」を説明し、その分のお給料を支払う、または請求する権利が認められます。

同一労働同一賃金② 解雇規制など労働法全体の見直しが必要

「同一労働同一賃金」政策は、非正規雇用の賃金を引き上げるということで、一定の役目はあります。しかし、これだけで「働き方改革」を全うできるということにはなりません。欧米の「同一労働同一賃金」というごく一部の政策だけをまねるのではなく、非正規という働き方以外の解雇規制や労働時間規制をはじめとする労働法体系全体を変える必要があります。

現在の解雇規制では、ミスマッチ人材の解雇が非常に困難で、簡単に辞めさせることができない一方で、ミスマッチ人材に賃金原資を過度に分配することが本当に正しい政策なのか、あらためて考える必要があります。今年は、長時間労働の総量を規制する法改正も予定されています。

単に「同一労働同一賃金」という局所的な視点で物事を語るのではなく、解雇法制も含めた労働法の全体をみて変えることが必要です。現在の働き方改革に代表される、非正規雇用の処遇改善と日本企業の成長戦略は相反するものではなく、この両者のバランスを取った政策こそが求められます。