確定申告はどうしたらいい？会社員の副業と個人事業主の違いとは？

例えば、以下のような収入が雑所得となります。

a) 公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など） b) 先物取引での収益、外国為替証拠金取引（FX）での収益など c) 非営業用貸し金の利子 d) 副業で書いた記事の原稿料や印税、講演料 e) アフィリエイト収入、インターネットオークションなどの売却収入など f) 個人年金保険の年金

似たような副業や投資でも、株取引での収入は「譲渡所得」、賃貸マンションからの賃料収入は「不動産所得」になります。

上記の雑所得の中で、 a)は「公的年金等」として総合課税、 b)は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税となります。 c)以下は「その他の雑所得」としてひとまとめにされます。

この「その他の雑所得」の収入から必要経費を差し引いた金額を「所得金額」といいます。 この所得金額が、他の所得金額（給与所得・退職所得を除く）と合計して20万円を超える場合は確定申告が必要となり、20万円以下の場合は確定申告は不要です。
サラリーマンの確定申告｜雑所得が20万以上と20万以下の違いを教えて – 経営ハッカー ｜ 「経営 × テクノロジー」の最先端を切り拓くメディア

①195万円以下：所得金額ｘ5％
②195万円超330万円以下：所得金額ｘ10％ – 97,500円
③330万円超695万円以下：所得金額ｘ20％- 427,500円
④695万円超900万円以下：所得金額ｘ23％ – 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下：所得金額ｘ33％ – 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下：所得金額ｘ40％ – 2,796,000円
⑦4,000万円超：所得金額ｘ45％ – 4,796,000円

住民税

上記の所得税額に、地方税である住民税の10%が雑所得に課されます。住民税は、所得金額に関係なく一律10%の税率が適用されます。所得税・住民税を合計すると税率は、15%から55%になります。所得税の申告を行うと、そのデータが市町村に送られるため、所得税の申告を行えば、住民税の申告は一般的には不要です。
確定申告での雑所得の扱いとは｜雑所得の例・計算方法・税額について | Midworksブログ

フリーランスとは単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方のことをいうのに対し、税務署に開業届けを提出した人を個人事業主といい、税務上の所得区分で法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを意味します。法人の場合は売上を法人の所得として申告しますが、個人事業主は個人の事業所得を申告します。
個人事業主とは？定義、会社員との違い、メリットとデメリット、なり方を解説｜スモビバ！

開業できるかどうかに所得は関係ありません。個人事業は年間所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。収入から経費を差し引いた金額が所得になります。なので、月額平均3万円～4万円以上の所得が見込めたら「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を管轄の税務署に提出する目安となります。税理士などの専門家に相談しておきましょう。

これは税務署に「個人事業主として商売を始めた」と報告するための必要書類です。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、開業届に記入する開業日が青色申告承認申請の起算点となるので、開業届を提出することで青色申告の申請が可能になり、節税につながります。さらに、屋号がある場合はその名称で銀行口座が作れ、補助金や助成金、融資を受ける際の手続きができるなどのメリットがあります。
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