みぐるましい進化を遂げる人工知能
「機械と人間の境界がうすらいでいく。人工知能が人間を超えていく。機械が人間を支配する。現実と擬似現実がつながっていく」
AI(人工知能)の進歩はいま、社会で大きな関心を集め、これまでSFのテーマとして語られてきたことも、現実味を帯びてきている。
ASCII.jp:本当は怖い人工知能 2019年に解決すべき 6つの問題点
その中で問題点も….?
超知能機械が世界を征服する可能性を心配することが流行った時期があった。2018年は、超知能機械によって世界が征服されること以前に、人工知能(AI)があらゆる種類の危険をもたらす可能性が明るみに出た年だった。
最新のAI手法は、画像の分類や音声の文字起こしなどの知覚的な作業に長けている。しかし、その種のスキルに関する誇大広告や熱狂のせいで、現実には人間と同程度に賢い機械を作るにはほど遠い状態にある状況が分かりにくくなっている。2018年に巻き起こった6つの議論は、最も賢いAIアルゴリズムでさえ予想外の行動を取る可能性があること、つまり、AIを不用意に適用すると悲惨な結果を招く可能性があることに対する警告として注目に値する。
自動衝突車
ウーバーの自動運転車が2018年3月に死亡事故を起こした後の調査で、ウーバーのテクノロジーが、簡単に防止できたはずの破滅的な誤動作を起こしていたことが明らかになった。
フォードやゼネラルモーターズなどの自動車メーカーから、ウーバーのような新規参入企業、数多くのスタートアップまで、技術的に未成熟であるにもかかわらず、すでに数十億ドルもの資金を投じて自動運転テクノロジーの商用化を急いでいる。最先端を走っているのは、アルファベット(グーグル)の子会社であるウェイモ(Waymo)だ。2018年にウェイモはアリゾナ州で、世界初の完全自動運転タクシーサービスを展開し始めた。だが、ウェイモのテクノロジーにさえ限界がある。自律自動車はあらゆる状況下でどこでも走れるわけではない。
米国でも他の国でも、規制当局はイノベーションを阻害することを恐れて、これまで傍観主義的なアプローチを取ってきた。米国運輸省道路交通安全局は既存の安全規則を緩和する可能性さえ示している。だが、歩行者や人間のドライバーは、実験台になる契約を結んでいるわけではない。2019年に再び重大事故が起これば、規制当局の姿勢が変わるかもしれない。
AIを制御出来るわけがない
AI(人工知能)は人間の脳と似ていてもAI(人工知能)には感情はないですし、善悪もありませんよね。
それによって様々なおかしな事が起こってしまいます。
例えば・・・
AI(人工知能)の自動車運転で、どうしても必ず左右の車に衝突してしまう事態があったとします。
左の車はエアバック搭載の高級車、右の車はエアバックのない軽自動車。
AI(人工知能)が「損害賠償額を低くしたい」と判断すると軽自動車にぶつけ、「人命が大事」と判断するとエアバック搭載の高級車にぶつける事になります。
どちらもAI(人工知能)の判断は間違ってませんし、また正解ではありませんよね。
車に乗ってる人が「俺の車頑丈だから、めっちゃぶつけられるんだよ。」とか「いやぁ俺の車、軽だから今月3回もぶつけられたよ。」というおかしな事が起きてしまうんです。
そして現在時点で社会もAI(人工知能)に対応出来てない怖さもあります。
AIは法律で責任を取れない
日本の法律の多くはAI(人工知能)の出来る前に作られてますので、民法、著作権法、特許法、個人情報保護法など、たくさんの法律がAI社会に対応できておりません。
AI(人工知能)が在庫量に応じて自動発注するシステムを工場が導入していた時、もしAI(人工知能)が計算を間違えて発注数を大きく超えた発注してしまった場合、その責任はどうなってしまうんでしょうか。
人間の場合、決定に問題がある時は、民法に基づいて契約を無効にできる事もあります。
でも、AI(人工知能)には法整備がないので民法が適用されませんよね。だからその工場の取引先は、「この工場はAIの判断で発注されてるよ、間違えた発注があったら無効にしてね」と約束する必要があるんです。
AI(人工知能)の利用が増えれば増えるほど、AI(人工知能)が起こすデメリットも増えていくので、対策が必要になってしまいます。
つまり現状の法整備がされていない状態だと、危険であり、その危険を回避する法に頼らない契約が必要となってしまうんです。

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