高額料金を請求されたケースも…「SNS副業」に注意を！

「推進・容認派」企業は22.9％、「禁止派」企業は77.2%と、社員の副業を認めている企業も増えてきてはいるが、まだ少数派。
副業解禁で激変する若者世代とマネージャー世代のキャリア観 | BUSINESS INSIDER JAPAN

リクルートキャリアのアンケート調査

国は、起業など社会の活性化、第二の人生の準備につながるとして、国も早々にガイドラインを作成する予定。
副業解禁の流れに進みつつある働き方改革 会社側の隠れ査定に注意 – ライブドアニュース

「スタンプを送るだけで平均日給3万円」「LINEで友達追加をするだけでお金がドンドン増えていく」こうした勧誘が蔓延している。
「スタンプ送るだけで日給3万円」　謎すぎる「LINE副業」にご注意を （J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース

バナー広告でよく見かけるやつ

ユーザーは普段使っているLINEスタンプを、「いつもの友達と会話しているように」運営側に送信するだけで収入をゲット。
「スタンプ送るだけで日給3万円」　謎すぎる「LINE副業」にご注意を （J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース

スタンプを作成しているクリエイターの方に『普段ユーザーがどんなスタンプを利用しているのか』を提供することで報酬が発生する。
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「現在、多数の応募者様にお申し込みをいただいており、【約5日間の順番待ち】をいただいております」との表示が。
「スタンプ送るだけで日給3万円」　謎すぎる「LINE副業」にご注意を （J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース

その間、別の副業の勧誘が連日のように届き、肝心の応募には「残念ながら落選となりました」となる。
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その後も勧誘は止まらないとのこと

似たような勧誘を行っている、別の「LINEビジネス」サイトで登録してみても、同じ結果になったという。
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継続する手間が小さかったりすること、気軽に始められることなどから、人気が高いネット（SNS）関連の副業。
トラブル相談が3年ぶりの1000件超え！アフィリエイトやドロップシッピングに注意喚起

だが、なんらかの形でSNSを絡ませた「内職」についての相談件数は、2009年度の39件から、16年度には1028件と急増している。
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情報商材や高額塾、コンサル契約などの出費を強いられ、しかも期待したような収入は得られず、結果として稼げない。
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また勧誘では副業や内職をうたっていても、実際にはマルチ商法などに誘導される場合も少なくない。
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「『SNSに写真を投稿するだけ』という文句に惹かれたが、参加費に約20万円、特別プランに約50万円かかり、報酬は一切出なかった」
「グレーな副業大図鑑」稼げるけど怪しいケースも!? | 日刊大衆

各機関は「SNSに表示される広告などの確認をする」「安易に情報を鵜呑みにしない」「困ったら行政に相談を」など注意喚起。
SNSの広告や知人に要注意、消費者トラブルのきっかけに – 国民生活センター | マイナビニュース

LINEは「商標や知的財産に関する違反。弊社内の法務や知的財産管轄の担当から警察等へ連携し、随時対応する」としている。
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