【2015年12月16日】今日は何の日だった？　ニュース＆ワイドショー　TOP NEWSのまとめ

選挙制度の見直しを検討している有識者の調査委員会は来月半ばにも大島衆院議長に答申を提出することにしている。それに先立ってとりまとめられた答申案には、「『小選挙区比例代表並立制』を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式をより人口に比例して配分できる”アダムズ方式”と呼ばれる仕組みに変更する」との旨が記されている。また議員定数の削減については「国際的に比較しても決して多くはなく、理論的な根拠は見出しがたい」などとしながらも、「多くの政党が選挙公約で揚げ、国民との約束になっている」として削減を検討することにしている。

40代男性教師が中1男子を20回平手打ち。学校側が両親に謝罪した。母親と教頭・担任とのやり取りを母親が録音しており、のちに公開された。事件は愛媛・松山市の津田中学校で発生。放課後に友人とふざけていたところを見つかり、男子生徒は男子トイレに連れて行かれ暴行やおどしを加えられたという。直後に担任から母親に連絡があったが、帰宅後にあとが残るほどだったのを見てショックを受けたと答えた。

きのう午後羽田空港にフィギュアスケート羽生結弦選手が凱旋。先日スペインで行われたフィギュアスケートGPファイナルで、ノーミスで歴代最高得点330.43点。先月自らが更新した記録を2週間で塗り替え圧勝した。熱狂的ファン、通称ユヅリスト約300人が出迎えた。中にはスペインで観戦したという女性や、空港で初対面同士の「ユヅ友」も。ユヅリストの59歳女性の自宅を訪ねると表紙を飾った雑誌など羽生選手のグッズ約100点が並ぶ。今年のフリー演技曲「SEIMEI」にちなんで京都・晴明神社を訪れたり、出身地仙台や海外遠征にユヅ友と訪れ、100万円位使ったという。今月25日から全日本選手権大会も控える。

裸体のままバレエの演技を披露する男女の体を、布を下げた4体のドローンが巧妙に隠してあげる”親切すぎるドローン”の動画が話題を呼んでいる。スタジオでは「撮影に手間と時間がかかりすぎ、途中でダンサーたちも疲れてしまったため、実は実写ではない」とウラ話を明かした。この動画は、海外ファッション通販サイト「BUYMA」のCMに使われている。

鴨川にかかる勧進橋に重大な強度偽装があった。製品製作会社である久富産業が溶接作業工程の一部を意図的に怠っていた可能性が高いという。久富産業に直撃取材を試みたが、回答はもらえなかった。その後FAXが届き、一部工程を除いた原因としては受注先からの納期について厳格な制限があったためと答えた。

明日の気温など、全国の気象情報。寒暖差アレルギーの症状と対策を紹介。

多くの人の注目を集めた、夫婦別姓を認めない規制を巡る裁判と、再婚禁止期間を巡る裁判。最高裁大法廷は、夫婦別姓を認めない規制を合憲、離婚後6か月の再婚禁止は違憲という判決を示した。いずれも明治時代から続く規定。

夫婦同姓について最高裁で裁判が行われた。民法では「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称する」としていて、96％以上の夫婦が夫の姓に合わせている。民法の規定が憲法違反と訴えたのが事実婚の夫婦ら5人である。そして、裁判の結果は「合憲」というものだった。この判決に対して原告団側の塚本協子さんは悔しさを言葉にした。判決理由には「旧姓利用の広がりで不利益が一定程度緩和されている」とも述べられた。

澤穂希が引退を発表した。都内でインタビューをすると「まだ見たかった」「カズさんと澤さんはいつまでもやってほしかった」などの声が。INAC神戸の本拠地の兵庫・神戸市では「なんか寂しいわ。気が抜けたみたいな気がする」などの声が。なでしこジャパンでともにプレーした日テレ・ベレーザの岩清水梓選手は「次の五輪も一緒に戦えるのかなという感覚はあったので、このタイミングっていうのは正直驚きました」と語った。有吉佐織選手は「澤さんのおかげで今の女子サッカーがあると思うので」と語った。

きょう最高裁判所は「夫婦同性を定めた民法の規定は憲法に違反しない」との初の判断を示した。16年前小林敦子さんは当時3歳の息子を連れて阪本真一さんと再婚したが、事実婚を選んだ。小林敦子さんは「（離婚で姓を）変えることによるデメリットを1回経験しているので、もうそれは避けたい」と話した。住民票では「同居人」となり、税法上の優遇などは一切ない。結婚式場「ブリリアント・ザ・ヴァルデモッサ」の映像が流れた。

愛媛県松山市の松山市立津田中学校で教師からの男子生徒への体罰が会った問題で、緊急の保護者会が行われて、校長が私にも責任があると謝罪したと報じた。問題の教師は保護者会には出席しなかったと伝えた。体罰はトイレで20分行われたと伝えた。また体罰を受けた生徒はストレスによる適応障害と診断されたと伝えた。

今日開かれた政府の有識者会議で、携帯電話の料金を引き下げるための提言がまとめられた。柱となったのは携帯電話端末の高額な購入補助。NTTドコモなど大手通信3社は、端末代金の月々の支払額と同額を通信料などから割り引く「実質0円」という販売手法をとっている。提言では「実質0円」のような高額な補助は著しく不公平として見直しを求めた上で、浮いたお金を買い換えずに長期利用者の値引きなどにつなげるべきとしている。これにより携帯電話の料金が全体として低廉化していくことが期待できるとのこと。今回の提言について通信大手3社はテレビ東京の取材に対して「総務相の指針を注視したい」とコメントしている。