自民党、厚生省案認めず…受動喫煙対策、後退必至
たばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する健康増進法改正に関し、自民党は、小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省案を認めない方針を固めた
受動喫煙対策、自民が修正要求 厚労省改正案は「厳しすぎる」
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、同省は今国会で法改正したい考えで受動喫煙対策はさらに後退することになりそうだ。
＜受動喫煙＞自民、厚労省案認めず 対策後退必至 | ニコニコニュース
04年以降の五輪開催都市はすべて罰則付きの受動喫煙防止策を導入している。世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では、188カ国中49カ国が飲食店やバーを含め屋内全面禁煙としており、ＷＨＯのランクでは現在の厚労省案でも４段階のうち上から３番目の水準にある。
＜受動喫煙＞自民、厚労省案認めず 対策後退必至 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
日本の受動喫煙対策は、世界的に見ればかなり遅れた状況となっています。
世界的に見れば「まだまだ甘い」厚生省案にも議員から反対が続出
（画像はたばこ畑）
厚労省は当初、飲食店をすべて原則禁煙（喫煙専用室は設置可）とする方針だったが、飲食業界などが「小規模店は喫煙室設置のコスト負担が難しい」と反発。
受動喫煙対策、自民が修正要求 厚労省改正案は「厳しすぎる」
これを受けて厚労省は3月1日、主に酒を提供するバーやスナックなどの小規模店舗は規制の対象外として喫煙を容認する改正案の原案を公表した。
受動喫煙対策、自民が修正要求 厚労省改正案は「厳しすぎる」
それでも自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」との異論が根強く、法案提出の前提となる議論を行う党厚労部会が開催できない状況が続いていた。
＜受動喫煙＞自民、厚労省案認めず 対策後退必至 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
大変残念なことに、党内の議論は喫煙者と非喫煙者の対立になっています。
感情的すぎて、とても不毛です。
「受動喫煙防止議員連盟」脱会で示したいこと
自民党・衆議院議員の宮川典子氏のブログより。
氏は、「受動喫煙防止は喫煙者・非喫煙者にかかわらず、すべての国民のために必要である」と訴えています。
たばこ規制に猛反対する約280人の組織「自民党たばこ議連」
彼らが守りたいのはたばこ産業の利権構造です。
「自民党たばこ議員連盟」をご存知でしょうか？
2013年に自由民主党税制調査会最高顧問である野田毅（のだたけし）議員を会長として発足した組織のことです。
「自民党たばこ議員連盟」のメンバーとその活動とは？ | MEN’S EDGE
衆参両院の国会議員で構成される「自民党たばこ議員連盟」という組織があります。
同議連は、たばこ業界の発展と販売者の生活を守るため、衆参約280人の国会議員が所属
自民党たばこ議員連盟の対案の愚かしさに怒りを覚える – 夢と希望と笑いと涙の英語塾
「自民党たばこ議員連盟」には多数の議員が所属。
タバコ議連の活動を「本議員連盟設立の目的は、たばこ業界の諸問題を研究し、零細かる高齢化しているたばこ販売者の生活を守り、たばこ業界の健全な発展を通じ、日本経済の成長、活性化に寄与することとしております。」
と書いてありまして、どこを探しても「国民の健康」という文字はないですね。
国民の健康なんてどうでもよい、飲食店の全面禁煙化に反対する「自民党「自民党たばこ議連」の議員はこちらです | More Access! More Fun!
たばこ議連の目的は、たばこ産業を守るということ。国民の健康二の次です。
自民党が７日、党本部で開いたたばこ議員連盟臨時総会で、受動喫煙対策を盛り込んだ厚労省の健康増進法改正案に、反対意見が続出した。
自民たばこ議連「禁止前提よくない」屋内禁煙に反発 – 社会 : 日刊スポーツ
厚生労働省が国会への提出を目指している健康増進法改正案には真っ向から対立しているのが、この「たばこ議連」です。
先進国の中では異常に遅れた日本が、東京オリンピックをきっかけに、やっと受動喫煙を制限する法律を制定しようとしているときに、大反対で葬ろうとしている
国民の健康なんてどうでもよい、飲食店の全面禁煙化に反対する「自民党「自民党たばこ議連」の議員はこちらです | More Access! More Fun!
国会で圧倒的議席数を占める与党がこの体たらくでは、国民の受動喫煙による健康被害を阻止できるはずもありません。
たばこ国内市場を独占するJTと、その歴史・利権構造
日本のたばこ産業はかつて「国策」でした。
そして今も、国内のたばこ産業保護のための国策会社としての性格を持ち続けています。
現在、日本でたばこを製造する権利を有するのはJT、すなわち日本たばこ産業だけだ。個人が自家用に製造することも、新たな企業が新規参入することもできない。
「JTの完全民営化＝製造独占の廃止」は専売公社廃止の時点では既定路線だった – ソクラテスの煙草のブログ
たばこ事業法は独占禁止法の特例法となっており、国内での製造はJTが独占しています。
たばこの歴史をひもとくと、日本でたばこが産業化されたのは戦国時代で、税金が課せられるようになるのは明治9（1876）年からだ。
東京五輪、重大な“障害”浮上 たばこ規制強化を妨げるJTと財務省の“不可侵領域” | ビジネスジャーナル
明治31（1898）年に葉煙草専売法が施行され、明治39（1906）年には製造から販売まで大蔵省の管理下に置かれた。そこから、たばこに関する税金は大蔵省の利権と化した。
東京五輪、重大な“障害”浮上 たばこ規制強化を妨げるJTと財務省の“不可侵領域” | ビジネスジャーナル
たばこの製造・販売は「国策」として行われてきました。
JT株の大半は、いまだに財務省が保有しているため、JTは財務省の意向に逆らうことはできない。財務省という後ろ盾もあって、政治家にとってもJTは不可侵の聖域となっている。
日本におけるタバコの利権構造は、酸鼻を極める – 夢と希望と笑いと涙の英語塾
JTは1985年に日本専売公社が民営化されてできた会社だ。そのため今も国が株の多数を保有し、財務省OBが会長、社長のポストを占めてきた。
財務省がＪＴ株の売却を見送った本当の理由。“最有力の天下り先”を失いたくない？ – エキサイトニュース(1/3)
国策であるたばこ産業の利権構造は民営化された現在もそのまま残っており、JTの大株主は財務省（株式の33%を保有）となっています。
この構造が官僚の天下り先の温床になっています。
たばこ製造を独占する「JT」の問題点
1.民営化したにもかかわらず、国内でのタバコ販売独占を許可（事実上の国策企業）。
2.しかし、保護するべき対象とされていたが、海外でM&Aを大量に実施できるほど潤沢な資金を保有。
3.JTそのものだけでなく、公益法人などへの官僚の天下りも助長。
4.タバコに関する政策のボードをJT社員が握っていること。
JTと官僚のたばこ利権を知る – 私は高杉晋作
「天下りの根絶」なぞ今や昔の話。
集団的自衛権の陰にかくれて、ひっそりと元財務次官が一級の天下り先（ＪＴ）に再就職。
民主党政権当時もひどかったが、安倍自民党政権になって「天下りし放題」、そう「天下り天国」が完全に復活してしまった。
「天下り天国」完全復活・・・元財務次官、ＪＴ会長に。
自由主義経済にあって、このJTと官庁の癒着を切り離す必要があります
JTと官僚のたばこ利権を知る – 私は高杉晋作
本当に嫌になる話です。国民の健康よりも、税収が大事、JTが大事、タバコ利権が大事というのですから。
日本におけるタバコの利権構造は、酸鼻を極める – 夢と希望と笑いと涙の英語塾
世界標準かけ大きく遅れている日本のたばこ事情
国際社会は「スモークフリー」へ。
しかし、日本ではこの言葉さえあまり知られていない…。
我が国の受動喫煙への対応は大きく遅くれていて、五輪開催地で、さらには先進国で唯一受動喫煙に対する罰則付きの法律がありません。原因は財務省が、ＪＴに生産から販売までのすべてを管理下に置かせる、利権体質だからに他ありません。
受動喫煙防止法の制定｜政策・実績｜松沢しげふみ公式サイト｜参議院議員
民営化されているとはいえ、JTの筆頭株主は財務省、つまり国だというのは前出の通りです。
まず、世界の常識を見てみよう。欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。それは、欧米先進国では、たばこの発がん性が問題とされているからだ。
国民の健康など二の次！財務省とJT株の”親密な関係”（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。
国民の健康など二の次！財務省とJT株の”親密な関係”（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
日本のドラマやアニメでも平気で報じられている喫煙シーンも海外では規制がされている場合が多いです。隣の台湾は喫煙シーンを禁じ、隣の韓国ですらテレビに喫煙シーンを流すだけでも謝罪ものです。
ようやく伝えられたタバコ利権の真実 – タバコってなんですか？
WHOによると、2014年時点で、世界49カ国が、屋内の公共の場所が全面禁煙となっている。一方日本は、法律で喫煙を禁じている屋内の公共の場がなく、受動喫煙政策の普及状況を示したWHOの評価基準で、4段階中で最低ランクに位置付けられている。
「分煙では効果ない」 WHOが、日本に全面禁煙を勧める根拠とは
92年のバルセロナ以降の夏季五輪開催国はすべて罰則付 の受動喫煙を防止する法律や条例を整備。たばこの煙のない「スモーク フリー」の環境整備が今や五輪開催都市の常識となっている。
東京五輪：スモークフリーでおもてなし－受動喫煙防止条例整備へ – Bloomberg
中国はたばこ大国といわれるが、08年に開催された北京五輪でも開催直前に北京市で喫煙管理条例が施行されている。
日本におけるタバコの利権構造は、酸鼻を極める – 夢と希望と笑いと涙の英語塾
中国でさえも達成できたたばこ規制が日本で一向に進まないのは、国とJTの強固な利権構造があるからに他なりません。
WHOも日本のたばこ規制の遅れに苦言
利権構造の高いハードルを乗り越え、国民の健康が守られるようになる日は来るのでしょうか…。
2003年に世界保健機関（WHO）の総会で採択された「たばこ規制枠組条約（FCTC）」では、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされる」ことが、死亡や疾病、障害を引き起こすと科学的証拠により明白に証明されていることを明らかにしたうえで、たばこの需要を減らし、たばこの煙にさらされることを防ぐための措置を求めている。
たばこ利権の打破が健康社会と財政再建につながる｜論文一覧｜プロフィール｜松沢しげふみ公式サイト｜参議院議員
世界保健機関（WHO）のアサモア・バー事務局次長は７日、丸川珠代五輪相と東京都内で面会した。東京五輪・パラリンピックについて「WHOと国際オリンピック委員会（IOC）が合意した『たばこのない五輪』は非常に重要」として受動喫煙防止などの対策を徹底するよう要請した。
ＷＨＯ「たばこのない五輪を」 日本に要請 : 京都新聞
世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、諸外国では飲食店を含め公共の場を屋内全面禁煙にする法制化が進んだ。だが、日本では屋内禁煙は努力義務にとどまる。WHOは、14年末に日本の対応を「世界で最低レベル」と酷評した。
たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策：日経ビジネスオンライン
屋内の全面禁煙に関する法律を施行した国では、喫煙関連疾患による入院リスクが大幅に低くなることが証明されています。つまり、公共の場での喫煙を禁止することで、国民の健康レベルが上がり、国民医療費を引き下げることが可能となるわけです。
日本のたばこ対策は最低レベル 厚労省がどぎつく指摘したその理由は？ | THE PAGE（ザ・ページ）
国立がん研究センターなどの調査で、受動喫煙を受けている人の罹患リスクは肺がん、脳卒中が1.3倍、乳幼児突然死症候群が4.7倍とされるなど、受動喫煙による悪影響は医学的にも争いようがない。
「受動喫煙防止法」その2―屋内禁煙は飲食店の経営を悪化させるか―
