■企業は内部留保しすぎ？
9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言した
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っている
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
■労働分配率とは？
労働分配率（％）＝人件費÷付加価値額
労働分配率とは何か
「付加価値」とは、会社が「付（つ）け加えた価値」
労働分配率とは何か
たとえば、商品を８００円で仕入れ、１，０００円で売るならば、会社が２００円の価値を付け加えたことを意味します。「付加価値額」とは、ほぼ「売上総利益」と同じと考えて下さい
労働分配率とは何か
労働分配率の業界推移は、ほぼ７０％〜７５％程度です
労働分配率とは何か
■企業は儲かっているのに、労働分配率は年々低下している
2015年度の法人企業統計では、労働分配率は67.5％。2012年度の72.3％から2013年度69.5％、2014年度68.8％へと年々低下
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
この間の人件費総額は増えている。2012年度は196兆8987億円だったものが2015年度は198兆2228億円と1兆3241億円増えた
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
法人企業統計の利益剰余金は377兆8689億円と過去最大
]進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？ 「賃上げ」は働き方改革の切り札になるか – 磯山友幸のブログ
■政府関係者は労働組合がもっと賃上げ要求をすべきと発言
経営者の意識が組合員のために自分達が賃上げ交渉をしているというぐらいに変わっている
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麻生副総理の発言
組合側がもっと高率の賃上げを求めるべきだ
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麻生副総理の発言
賃上げ交渉が過去の物価水準をベースに議論されるので、物価が上がらないから賃金も上げないという方向で決まっている
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黒田東彦・日銀総裁の発言
■ここで出てきたのが「内部留保課税」という案
経済界は片やアジア諸国並みに低い水準の法人税を求めてきたのだから、韓国のほか台湾も導入している内部留保税の方も受け入れたらどう
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韓国は2015年から「内部留保課税」を導入
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韓国は2015年から導入、賃上げや設備投資などが一定割合に満たない場合、不足分に10％課税
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法人税と二重課税となり、いわば禁じ手
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