政府は１９日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の大規模な補修工事を始めることを決めた。
普天間飛行場、日本の負担で改修へ 数百億円規模か – ライブドアニュース
老朽化した施設の補修を求める米側の要求に応じ、航空機の格納庫や米兵が住む隊舎など１９施設が対象となる。費用は日本側の全額負担で、数百億円にのぼる可能性がある。
防衛省によると、月内にも調査を始め、年内にも着工。工期は２～３年を想定する。
対象は隊舎や格納庫、貯水槽や管理棟などで、壁がはがれ、雨漏りがするなどの劣化が進んでいるという。日米両政府は１９９６年に普天間基地の返還で合意したが、いまだ移設は実現しておらず、その間に施設が老朽化。補修が避けられなくなった面もある。
補修工事で日本が費用を全額負担するのは、日米両政府が０６年、沖縄の米軍基地返還の行程を定めた「ロードマップ」を発表してから２度目となる。
防衛省の担当者は「日米安保条約の目的などを勘案し、日本側の自主的判断に基づいて行っている」と説明している。米側は娯楽施設などの補修も求めたが、日本側は「国民の理解が得られない」として断ったという。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「大規模な工事ということなら、そういう懸念も生じる」と述べた。
知事は同日、那覇市内で記者団に「普天間基地の延命工事ではないか」と問われ
普天間基地の移設問題を時系列で整理してみた
普天間基地の移設問題を時系列で整理してみた – それ、僕が図解します。
地元の意向と日米両政府の合意＝現行案の完成
普天間基地の移設問題を時系列で整理してみた – それ、僕が図解します。
鳩山由紀夫氏の「最低でも県外」でガラリと状況が変わります。
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またもや無視される地元の意向
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「最低でも県外」だったはずが、結局辺野古しかない、と。地元の人達は当然激おこです。前進どころか、大きな後退となってしまいました。
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結局、政権が変わり、再び現行案で進められることになりました。鳩山発言の後、県外移設に傾いていた仲井眞知事も現行案を進めることを了承します。
事態が再び変わったのは2014年11月。
普天間基地の移設問題を時系列で整理してみた – それ、僕が図解します。
建設反対を掲げた翁長氏が沖縄県知事に当選します。地元の声はやはり辺野古移転には反対なのです。稲嶺名護市長も反対ですから、これで、県知事、県議会、地元市長、地元市議会の全部が反対で一致しました。
日米両政府に挟まれる地元
よく分からないこと
反対派が反対する理由。
容認派が容認できる理由。
鳩山発言の後「県外移設」に傾いていた仲井眞氏が、安倍首相の提案のあと、辺野古移設を承認した理由
現在の沖縄県知事の翁長氏はもともと沖縄自民党で辺野古移設の旗振り役だったのに、なぜいまは反対派になっているのか
この騒動によって、日本政府の予算はどれだけ消費されているのか
沖縄県に振興予算をつける代わりに、基地を容認してもらう、という不健全な押し付け行為が行われているように見えます。
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日本政府は米軍に対しても移転費用の一部負担を行っています。それらが反対派・容認派の理由になっているのかどうか。あまりに裏表がある議論に、なんともいえない気持ち悪さを感じます。
どうすることが、日本にとって、沖縄の人々にとって一番いいのか、我々はもっと話し合うべきなのでは！
地元の人達の思いとは裏腹に、政府が強引にことを進めてきたために現在の状況が生み出されていることは確かだと思います。
