なぜこの話を出すのか
私はこの下書きをHDDに保存したが、ネットでの公開はインパクトが大きく、また簡単に理解してもらえないだろうと考え、保留した。そのまま今日まで月日が過ぎた。
だが、パナマ文書関連のニュースで、この富裕層の問題と貧困問題にまで関係あることを知った。そして、富裕層の問題は否定できないことを確信し、ネットでの公表に踏み切った。
私は、アベノミクスが金融面以外の恩恵をもたらしていないこと、
日本の労働者たちが国家権力や富裕層に対してひどく敵対し、デモ行進を起こしていること、
そればかりか、外国においても似たようなことが行われていること、
アメリカがパナマ文書流出以前から世界の困惑や拒絶を無視して強引に貧困問題研究を進めていること、
アメリカがパナマ文書を利用して外国の富裕層や首相を攻撃していること、
そして流出した文書の顧客情報が特定の国家と大企業のものが多数を占めていることから、以下の結論を導き出した。
一つ、アベノミクスが労働者階級に恩恵をもたらしていないが故に、恩恵が富裕層に極端に集中している。
一つ、アメリカはすでに貧困問題の原因を熟知している。
一つ、パナマ文書流出事件においてアメリカ人の顧客データがほとんど流出していない。
一つ、アメリカはそれをいいことにアメリカ国外の富裕層を政治家などが叩いている。
SNSサイトの画面をうかがいつつ、私は自分の出した結論をもう一度検討し、間違いが無いことを確かめた。
ここから本題です。 今何が起きてるの?
2000年代、それまで貧乏人の街だった地域があちこちで再開発され、金持ちの街へと生まれ変わった。タワーマンションが立ち並び、中には生活を建物内でできるようになったところもある。
超高層マンションに住んでいる人は、下界の下々の暮らしが分からない。六本木ヒルズのように併設の商業棟があって福利厚生などもあってその域内だけで完結する。下手すれば職住一致の「勝ち組ムラ社会」がある。それは豊かではあるが、昭和期の炭鉱が、鉱山の周りに社宅を建てていた構造と変わらない。つまり、閉鎖的で、外のことに無関心、無頓着になりがちなのだ。
高山直人のブロマガ6号 – S’s club
日本人の大半は「バブル崩壊で日本は20年低迷している」と思いがちだが、それは都心地区に限って言えば、嘘である。実際には、日本全体が低迷していたのは、山一証券や長銀などの問題があった1990年代後半の数年間くらいではないか。そう考えると、2000年以降の都心の大転換はあまりにも浮いた現象である。
日本の罪は、ゼロ年代以降にあのような再開発超高層マンションに住むようになった人間に金持ちの自覚がないということである。
彼らはもとは「庶民」だったからだ。つまり、日本会議的な戦前からの由緒あるエスタブリッシュメント層ではない。戦後直後は「国民総貧困」状態にあり、高度成長期によってだんだんと中産階級らしい暮らしをするようになりバブル崩壊後には一端不景気のあおりで辛い思いをした、だが、ゼロ年代以降格差構造の中で残酷な社会に生きて勝ち組に上がった人間である。そしてそういう人間たちが、都心にムラ社会を作っているのだ。彼らが自己責任論が好きなのは「自分は努力したんだから、お前もそのようにしなさい」ということである。
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私は新自由主義を全否定しない。自由経済のもと個人の能力の差がある以上格差は致し方ないと思っている。
しかし問題があるとすれば持つ側にいる自覚を持たない持つ側の社会的責務の不履行ではないか。
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家政婦って何?
たとえば香港では富裕層は家政婦を雇っている。それは貧困層の脱落を防ぐための雇用機会の創出につながっているわけである。お金持ちだから、給料もそれなりに与えるのである。
だが日本のタワーマンション居住者たちは、家政婦を雇わない。どういうわけか配偶者を「専業主婦」にさせて、家事をやらせている人が多い。庶民のふりをしているのである。
そのために、貧乏人たちがセックスワーカーになって性的搾取される問題がある。シングルマザー、貧困化する女子大生・・・そういうものが都会の片隅で性産業に従事したり、あるいはひっそりと誰にも知られることなくマンションで孤独死しているのは、富裕層が社会的責任を放棄しているからともいえる。
年収1000万を超える家庭は、配偶者を無償で家事労働によって搾取する専業主婦を法律などで規制するべきじゃないかと思う。女性の活躍の点で考えれば、旦那さんが働いて、奥さんも仕事をしながら子育てをするようにし、家政婦も雇った方が、円満ではないか。万人が認める富裕層の家庭は専業主婦禁止にするような風潮が必要である。
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富裕層には富裕層としての心が無いのか
貧乏人としても、金持ちの死はそれなりに痛ましいものだ。
たとえば、この韓国での船舶の事故ではほとんど韓国人の庶民が犠牲になっていたが、この現場日本でしかも犠牲者全員が日本人富裕層の高校・大学生だったら、あなたはどのように思うだろうか
2016年1月のバスツアーの事故でも浮き彫りになったのは庶民錯覚病である。
被害に遭った、あるいは亡くなった子どもたちの一部は、「格安旅行」の参加者でありながら、富裕層の私立大学生さんがいたのである。これは保護者のノブレスオブリージュ教育の欠陥こそが問題ではないか。
普通に考えてほしい。何の不自由なく育ち、学費も高い学校に通い名門私立大学に何の不自由もなく入れて、そして高級住宅街に実家があるようような学生の家族は、富裕層である。ではその富裕層がなぜ、スキー旅行という、欧米であればプチブルやそれ以上の階層のための娯楽を楽しむ際に、格安ツアーを選ぶ必要があるのか。
この問題、最大の責任は庶民感覚病を持ったお金持ちの家庭教育にあると思う。
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よく考えてみよう。富裕層が貧乏人の職場で働き給料を稼ぐ必要性があるのだろうか?
百歩譲って教育のためならば黙認するが、貧乏人の職場に金持ちの子供達がよろこんで働き、給与をもらい、労組運動にも参加するのである。
彼らは持つ側である。彼らの子どもは持つ側の「お坊ちゃん」であり、貧困なんて関係ないのなら、ではそういう階層が積極的に贅沢をした方が、経済に貢献するわけであって、そのためには子どもに「贅沢の作法」を教えるべきなのである。私のような庶民でさえもあきらかに避ける危険な交通機関を、金持ちがなぜ「安かろう悪かろう」で利用するのか。それは大人が自分の子どもにそういうことをしっかり教育せず、持つ側にいるはずの子どもが、世間の影響のみにさらされて貧困な価値観が定着してしまったことに問題があるんじゃないか。
私は富裕層が貧乏人ないし中間層のような生活をすることが許容される現実を嘆いている。
親が富裕層である大学生は、バイト参加を制限するべきではないか。家が貧相で頑張って上がった子には、諸外国のように給付型奨学金を与えればいい。
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貧乏人の居場所は富裕層の街に必要ない
貧乏人向けの店が高級住宅街にあることがそもそもおかしいのである。
ニューヨークのアッパーイーストサイドにウォルマートがあるだろうか？実際にはウォルマートはマンハッタン島内に１つもない。JFK空港の裏とか、ニュージャージーの郊外までやってきてはじめてウォルマートがあるのだ。パリの市内にカルフールのスーパーセンターがないことやロンドンにテスコがないのも同じこと。
つまり世界基準で考えれば、富裕層地域どころか、首都に大型量販店があること自体がそもそも異質だ。
だが日本では、周知のように品川シーサイドにイオンがある。楽天タワーや日立の立派な社屋に一体的に「ジャスコ」があるのだ。こんなこと、本当はありえないことである。
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新自由主義は中流層を貧乏人か富裕層に分断しているのだ。増えた貧乏人の数の分金持ちも何分の1かの割合で増えているのだから、需要は少しといえども増えていると認識すべきだろう。
東京都心でここ数年、駐輪駐車マナーが問題になっているという。あの狭苦しい、歩道もろくにない街でよくやるよと思いきや、湾岸タワーマンション在住者がデパートに買いだしに来ているらしい。ノブレスオブリージュどころではないのである。
超高層マンションに暮らし、銀座で贅沢品を買うような富裕層なら、こんなことするのだろうか。首都圏郊外でも田舎の繁華街でもない。華の銀座にそれなんてありえないから、街もお店も駐輪場も用意しているわけもない。彼らに相応しい乗り物は、「ハイヤーやリムジンかタクシー」であるべきだろう。自転車に乗ること自体は否定しないが、10万円くらいのブランドのアウトドア系自転車を買うべきで、そういうのに乗るには、郊外や各地のサイクリスト向けのコースに休日に出向くべきだ。
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イオンやドンキの文化は基本的に中流層までである。どの良識ある富裕層から見ても遥かにアレなのである。それをなぜ、都心の、明らかな富豪たちが、そのレベルに生きているのか。それは、庶民錯覚病による症状なのである。
例えばセブン＆Iホールディングスでは、ヨーカドーと言う庶民向けGMSと西武・そごうなどのデパートの別のチャネルを用意している。ドンキやイオンも、そうすべきではないか。かつての西友グループにおけるリヴィンなどのような、高級ブランドを立ち上げて、都内店舗はだいたいそれに転換するべきである。品川シーサイドにイオンがあること、白金台にドンキがあることそれ自体、おかしいのである。
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善良ある持つならば、よろこんで貧乏人向けショッピングセンターに足を運ばないのである。
地上波の放送は皆中流以下しか向いていない
皆さんもご存知のように、広告代理店や大手テレビキー局の本社屋は、みな都心にある。それも、ゼロ年代の再開発一等地に目立つ。具体的にいえば東京湾岸と六本木界隈だ。
そのような場所に行くと、ビルの並びはずっしりしていて、高級な飲食店や物販店が多く、世界の都会に匹敵しそうな匂いを一見すると感じる。しかし、その一等地にあるテレビ局が、どんな番組を普段放送しているか。広告代理店が、どんなコマーシャルを作っているか。それは誰の目で見ても明白だ。場違いなものである。
もちろんそういうものを、大多数は中流か貧乏人しか見ない。海外でも、そういうものは「野暮ったい」の一言で否定される。都心の会社上層部たちは、家ではディスカバリーチャンネルや釣りチャンネルなどで好みの番組を観たりして過ごしていて、朝ドラさえも離れていたりする。下層部の社員さえこうだ。まして大学生までの若者は・・・
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テレビマンも広告マンも記者も、仕事のやり方はともかくとして年収は最高で千万円単位である。そもそも作る側であるから、それを見ないわけがない。だが彼らの交友関係はやはり「勝ち組ムラ社会」である。そうすると、富裕層の間に庶民向けの流行文化が染まってしまうのである。
これはなぜかというと、昭和時代から続く「民放嫌い」の感覚が、今の場合「ネット嫌い」にすり替わっているという。つまり、インターネットの経験がない代わりに、テレビの知識が豊富で、そのテレビ放送を楽しむ時間が青春時代におけるわずかな自由時間であるから、万人向けの地上波に染まるのだ。
つまるところテレビやラジオがないと音楽に接する機会がない。そういうどこぞの貧乏人だと言えるような特殊情報環境が、なぜか東京都内の日本一豊かな「ムラ」にまで広がっている。ちなみに、こういう子どもは男子の場合、大学生になってネット嫌いを克服すると途端に「今時、2ちゃんねらーライクの冷笑系ネット原住民」に変身するパターンも多い。
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トランプ氏は富裕層であるが、発言の内容はいずれも貧民層をターゲットにしている。
格差社会が進むと、頂点と「そこ」が均質化するというのは、ニューヨークの不動産王のドナルド・トランプ氏のスピーチの内容がまるで南部の田舎者ソックリであることを観てもお分かりだろうが、同じことが日本でも起きているといえる。
つまり、AKBや雛壇番組やロキノン系やらが単純に下流層だけに消費されてたら「若い貧乏人レベルの文化」であるが、首都圏の広い郊外や都民の一般の感覚をすっ飛ばして最エリートと結合してしまうと「国民的アイドル」とか、キー局の意思決定がまるで国民の決定であるかのようなでっちあげができるのだ。
ただし、トランプの国・アメリカの場合、富裕層とB層では情報空間の分断がある。
ニュース番組を観る時、ニューヨークや西海岸などの都会の知的層であればリベラル系のCNNを観るだろう。しかしB層はいい加減で愛国心の高いFOXニュースだ。センセーショナルな放送を観て、娯楽感覚で大量の下層が集まってFOXニュースの視聴率はうなぎのぼりである。ではCNNなどの高級メディアがどうやって成り立っているのかと言うと、「金持ちが主要消費者であること」でバランスを保っているのだ。
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日本にはイスラム教徒は最近住み着くようになったが、それ以前から女性専用車は存在する。
当時、いわゆるチカンをはじめとする車内の治安悪化に頭を悩ませていた鉄道業者がイスラム圏の女性専用車制度に学んでそれを導入した。
欧米だとジャーナリズムを支えているのは、富裕層である。ノブレスオブリージュとして、パトロン役を買って出ているのだ。結果的に発行部数は少なくとも影響力を有する高級新聞経営が成りたっている。日本にはこのモデルがないから、朝日新聞はどんどんB層化している。政治や社会の硬派な記事に無理やりサブカルやサブカルチャーとかをねじこむ企画とかウンザリする。（そして前述のように、それを喜ぶ優位層もいる）
朝日ニュースがなぜ経営が成り立たなかったのかは、やはりパトロンがなかったからだと思う。日本の大富豪はほとんど企業に献金をしなかった。金持ち企業はスポンサーにならなかった。そして、今の日本を観ていると、高貴な家柄であることを売りにしている人や、カリスマ企業経営者とかが、むしろ貧乏人向けサービスを支援する方向性さえあるように見える。
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普通の国なら、テレビも新聞も雑誌も、支配層と非支配階層は異なるのだ。いくら格差の底が広がろうが、支配側は立派な文化を追及しつつ、ジャーナリズムを充実させることで、社会の質を発展することに寄与している。質の高いリベラルジャーナリズムが政治や企業を追及することで救われるのは、ほかならぬ格差にさらされた弱い立場である。そして、高級文化にしても、金持ちがパトロンとなることで経営を成り立たせているオーケストラが行う貧困児童向けのチャリティーコンサートのように、持つ側が下の側をささえ、高度な文化機会を与えている。「一生貧乏人」に縛られるようなことのない階級上昇のチャンスを与えている。
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公共交通でも「持たない層と持つ層」の区別が必要だ
所得に余裕のある層をターゲットにしているために自由席を設定しておらず、乗客は必ず指定席料金を払う。
東海道線・宇都宮高崎線・常磐線や東武・西武・京成にはホームライナーやグリーン車がある。
ホームライナーはラッシュ時のみ運行されていて、特急列車の車両を用いた「座ってゆったり通勤できる」ライナー号となっている。また、グリーン車は特別料金を取ることで乗車率を制御している。これは、富裕層と庶民の通勤の分離である。たまになぜか、国会議員が満員の普通列車に乗っていることもあるが・・・
そして思えば東急や京王には「高速通勤バス」がある。お金を払えば、ほぼ高速バスばりの水準の座席で座ってくつろげる。実際に、一流企業のサラリーマンが主に利用している。
実はこういうスタイルは海外では一般的なのだ。
欧米や中国であれば、電車は等級別に車両が分かれていて、持つ側の人間はカネを払って優位な車両に乗った。パリでは90年代まで地下鉄さえそうだった。
だがしかし、取材や出張などで地方を訪れるときに思うのだが、グリーン車やライナーがあるにもかかわらず、誰も利用しない。走っている区間はその地方一番の高級住宅街だ。これはおかしい。
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出来れば大手私鉄のメイン路線で有料列車の無い地域に設定できればと思うが…。
富裕層が富裕層にしかるべき車両に乗らないから、ラッシュがキツくなるのである。それは罪ではないか。グリーン券やライナー券を買って、特急では車内販売を利用して、それを毎週やることで鉄道会社に貢献することで、庶民の乗る車両の混雑緩和のための対策費用が稼げるのだ。そういう義務を全うすべきではないか。
もっと理想を言えば、本当にお金持ちなら、それこそプライベートヘリや自動車・バイクで通勤すればいいし、都市圏在住で都心在勤ならば特急(新幹線)通勤でもいい。
そういうことをなぜしないのか。庶民錯覚病は非常に罪深いと思わないか。繰り返すが貧乏・中流社会からお金持ちを排除しなければならない。
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アベ政治は自然失敗したが、その原因に加担した富裕層にも責任がある。
富裕層のイメージアップのためにも、貧しい人とは切れた生活の出来る環境が必要だ。
今の日本は現在進行形の格差社会である。
そもそも日本は、明治維新体制以降の支配層と国民の分離以来、ずっと二極構造が続いていた。戦争で全員貧困になり、戦後はGHQが戦争犯罪人を処罰したり農地改革などで持つ側を奪うことで一端はリセットされたが、その後、1980年代の昭和バブル時代に成金ができあがって財テクがブームになるなどして再び格差になり、90年代の一時期に成金のいくらかが淘汰されたのを経て今の超格差社会なのである。
格差は致し方ないことかもしれない。
それではせめて、富裕層は、持つ側として、貧乏人・中流に貢献すること、あるいは世の中のさらに苦しい立場のためのことを、すべきではないか。それを「履行することを拒む口実」に、エセ庶民錯覚病・１億総貧乏人文化があるのだろう。
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日本の「持つ家庭」ないし「富裕層」に問いたい。明日から原則「国道沿いにあるようなチェーン」に代表される貧乏・中流向けショップは行かないでもらいたい。自動車をうまく活用し、通勤手段ではグリーン車や指定席を活用してほしい。家政婦を容認し、貧乏人女性に仕事を与えよう。家政婦費用がかかるのなら、それは奥さんが本来生きがいだった仕事に取り組むことでチャラにすればいい。
テレビはつとめて地上波を避け、BSやCS放送の視聴率向上に貢献しよう。ネットでは「まとめサイト」は避けよう。「ゆかしメディア」辺りを情報源にするとよい。ジャーナリズムのために朝日新聞などメディアの株を買ったりするといい。子どもにはネット嫌いを克服させ、そのかわりメディアリテラシーの教育をしてほしい。
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貧乏人向けの店でも、入店時に金持ちと分かる客をここで門前払いさせることはできないだろうか。
富裕層は、貧乏人向けアウトレットモールやショッピングセンターのセールで買い物をした場合、その店員らは迷惑がればよい。銀座のデパートなどに移行させ、子どもには「ユニクロを知らない育て方」といった階層にふさわしい育てをさせよう。それによって適正価格を叩きこみ、格安ツアーバスや満員電車の事故に富裕層を巻き込んだり、ブラック企業による弊害に富裕層を巻き込んではいけない。
忙しすぎて使い切れないようなありあまるお金は、チャリティーに回すのもよい。生活保護の子どもたちを支援する社団法人のクラウドファンディングにいっぱいお金を回すべきだし、コーヒーはフェアトレードのものを選ぶべきである。「高級セダン以上が何台も保有できる家庭」が「コスパ」云々を言うのはみっともない。
高山直人のブロマガ6号 – S’s club
貧乏人や中流には人権と義務があります。
それと同じように富裕層にも人権と義務を与えましょう。貧乏人は扶養を受ける権利があり、節制する義務がある。
富裕層には贅沢の権利があり、中流層や貧乏人を支える義務がある。
銀座の街中からファストファッションの旗艦店を撤退させ、世界的高級ブランドに跡地出店させることができるのは富裕層たちである。
富裕層は庶民ではない。富裕層は日本の「特別」である。普通の上に生きている。そしてそれは努力によって伴う対価であれば、罪悪感のあることではない。決して「贅沢は敵」ではない。社会への還元の発想の欠落こそが悪なのだ。持つことはよいことである。持つ側がやるべきことをやって、ほんとうの成熟国家に日本はなれるのだ。
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