この不景気は作られたものだった？　ネット民の語るパナマ文書とタックスヘイブン問題

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パナマ文書で日本の弁護士事務所が節税をしていたことが発覚したそうですが… – Yahoo!知恵袋

55兆円租税回避って言葉が一人歩きしてて、勘違いしてる人続出だからまとめ

55兆円を脱税しているのではない。
しかし事態はもっと深刻。
問題はそれ以上だってことを認識してほしい

まず、55兆円の租税回避と今回のパナマ文書は別件

55兆円は数年前に表に出ている、タックスヘイブン利用累計額。

それだけでも大きな金額だが、このときはあまり騒がれなかった

理由は企業が脱法的に節税してるってのは言われなくてもみんな知っていて問題視はされていたが解決策が見つからないままだったので（タックスヘイブンによる実質的な脱税ということに変わりはない）だが今回の流出で具体的な名前が載っているリストが出て、表になっていない分まででてきた

追求していくと実際に言い逃れできない人が出てきて、処分や辞職に追い込まれており過去のリークも含めてリークされたものは真偽不明のものではなく事実だと分かった

それは表に出ている分の何十倍もの金額だった
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

2012年度の日本の税収が45兆円だったわけだが、ケイマン諸島に日本企業が資本移動した分だけでも、45兆円以上の額になる

実際は巧妙に隠されているのでこれの何倍もあり、それが今回リークされたわけだ

その間に、日本では政治家によって財源が足りないという事で消費税増税が行われ、メディアは社会保障問題や国の借金問題などを煽り続けていた

しかしそれらは、日本からの流出資金をきちんと国内に留めて回し、税金もとれば全く必要なかったということ （このため日本政府は「調査しない」と言った。他国は一斉に調査するといいだしたのに。）
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

今回のパナマ文書流出元はパナマの一法律事務所

たった1事務所でこれだけ影響がでているリスト化されたものはまだ公表されていなくて、これは5月に公表される予定

映画で言えば本編公開前のＰＶが発表されたに過ぎない

パスポートの写しなども含まれていて2テラ以上のデータ量だという

世界には無数のタックスヘイブンとその事務所があり、日本も上場企業上位50位のうち45社はタックスヘイブンを利用して脱税しているので、リストに載っていない企業もほとんどが同じようなことをしている
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

なぜ前回は騒がれなかったのに、今回は世界中で騒がれているかというと、企業だけでなく各国のトップ、その親類と関係者、会社役員、スポーツ選手などの富裕層個人の分も流出して具体性があり、追求の目を無数の大企業全体ではなく、具体的な個人へ向けることができるから

その結果として事実確認しやすく、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、各国が調査を開始すると宣言した

一方で日本は、マスコミがまるで他の国の問題であるように報道しており、政府は「調査する気はない」と表明した
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

ちなみに流出リストに載っていた三菱商事は、安倍総理の兄が取締役をしていた（現在はよそに異動している）

それに政治家はタックスヘイブンを利用している上場企業から多額の政治献金をもらっているから今更このような事実が知れ渡ると、国民に増税してきた説明がつかなくなって次回選挙で落選するからしらをきっている

又、電通も脱税者リストに入っているので、スポンサーに逆らえないＴＶ局は他国の不祥事ぐらいのトーンでしか報道していないゲスさになっている
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

このタックスヘイブンは世界中にあって、2012年のケイマン諸島の表に出ている日本分だけで55兆円だったわけ

実際にはどれだけの金がタックスヘイブンに集められて停滞しているのかが分からなく、調査によると最低でも世界全体で2100兆円が自国から流出しているそうだ

ピケティ氏は著書「21世紀の資本」で世界GDPの2～3割ほどがタックスヘイブンへ消えているとしている

日本はアメリカに次いで世界第2位のタックスヘイブン脱税国となっているので、日本でも累計数百兆円規模と思われる

これは資本主義どころか経済の根本を揺るがすほどの大事件なんだ

国の税収以上の資金が国から出て行っているなんて、どうあがいても国家を成長させる運営はできず、赤字が拡大するのだから
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

みんななんとなくわかってたことではあっても、実際は大金持ちがこっそりやってる程度で、問題になる規模ではないと思われて、リークされても半信半疑だった

でもその証拠が出てきたからこそ、怖れていたことが本当に起きていたことが分かり、BBCやCNNのトップニュースで世界中で大騒ぎになってる

たった1法律事務所の分だけでこれだ

世界には何千ものタックスヘイブンでの脱税を請け負ってる事務所がある
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

タックスヘイブンとは、弱小国などが「うちで企業作ったら無税！だからみんな来てね」と言って、自国に資金や人間を呼び込んで、そこで発生する手数料で儲けている地域。

イギリス領の地方や、オランダ、シンガポール、インドネシアなど50以上の地域がある。

アメリカの一部地域にもある。

その国にある会社は、税金が取られないという利点がある。 （先進国では普通、利益の20％とか30％以上とかが税金でとられるので、タックスヘイブンにある会社は普通より利益が1.3倍とかになって儲かるという事）

アマゾンやアップルやグーグル、スタ―バックスなど、有名企業は全部グローバル利用している。

スタバの納税総額がイギリス人個人の一人の納税額より少なくて、イギリスではデモが起きたりした。

日本でも大企業のほとんどが利用している。

みんなのしってる企業はだいたい全部使ってると思っていいよ。

表になってるぶんだけでも↓ぐらいはあるし、巧妙に隠されて表になっていないものは計り知れないほどある。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

他国の方針を禁止することは内政干渉になるので、どの国もタックスヘイブンをやめさせることができない。

そのためタックスヘイブンが世界にいくつか存在し続けている。

これに大企業は目をつけて、 タックスヘイブンに子会社などを設立する。
（紙で登録するだけで実体はない。1つのビルに数万社が登記されている状態）

そして本社の営業利益をタックスヘイブンの子会社に渡し、本社は赤字にすることで自国で無税になり、タックスヘイブンの子会社は何もしてないけど、本社から利益がわたってくるので黒字になるが、タックスヘイブンなので無税になる。

これで大企業は全体で無税にしている。

実際はマネーロンダリングのようにもっと複雑にして巧妙に隠している
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他にも慈善団体を作ったり、非営利組織を作ってそこに寄付という形にしたり（facebookのザッカーバーグが5兆寄付とかあれもそう）、 宗教法人へ寄付という形で無税で受け渡したりとかしていろいろ脱税している。
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良いタックスヘイブン利用なんてのは基本的にありません。

・申告されていない隠されたタックスヘイブンの利用
→脱税であり違法。

投資とかコンサル料とかを装って複雑に隠してある。
現在でも追加徴税可能。

・申告されたタックスヘイブンの利用
→合法だが実質脱税であり異常で、今回のリークにより、あまりに脱税規模が大きくなりすぎているので各国が対策を取り始めた。

投資目的であろうがなんだろうが、自国から資金を移している時点で利益にかかるべき税金逃れ＆自国からの資本流出であることに変わりはない。
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タックスヘイブンは脱法ドラッグと似ていて、法律で整備しきれない部分の抜け道で可能になっている。

そこで脱法ドラッグでタックスヘイブンのリストを例えるなら、

パターンＡ

「脱法ドラッグは違法にはなってないので、私たちは脱法ドラッグを買って領収書も提出して届け出て、堂々と脱法ドラッグやってます」って言ってるのが、財務省が把握している累計55兆円のタックスヘイブン利用額。

トヨタとかみずほ銀行とかでているよね。

上場企業のほとんどがこれやってる。
アップルもグーグルもスタバも。

こういうの申告している分は税金おさめているからまずい要素は一つもなくて問題ないとかいう人いるけど、違うから。

国内資金をタックスヘイブンに移動させて、その時に少し税金はかかるけど、その後の利益は税金が消えるわけだし、流出した分の資本が国内から消えるので、国内で回るお金が減ってその国の平均所得とかＧＤＰが減っていく原因。
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このパターンＡとしておもてになっているものさえあまりに大きくなってるし、裏にあるもの含めれば莫大だから各国とも動き出した。

パターンＢ-1

そして2013年リークで出たのは、脱法ドラッグ屋さんが持ってた顧客リスト。
これが電通とか載ってるリストな。

パターンＢ-2

そして今回、脱法ドラッグ業界4位の脱法ドラッグ屋さんの顧客リストが漏れた。

それがパナマ文書。
400人の日本人が含まれているとも言われている。

現在各国ジャーナリストが100人以上で検証。

日本は朝日新聞と共同通信社の人がリストを持っているらしい。

Yasuomi Sawa (Japan)（共同通信：澤康臣記者）
Toshihiro Okuyama (Japan)（朝日新聞：奥山俊宏記者）

About this project
By ICIJ Staff Apr 3, 2016
https://panamapapers.icij.org/about.html
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

たしかにタックスヘイブンは合法だよ。

脱法ドラッグが合法といってるのと同じレベルだけど。

法律的な整備ができないものは合法ってことになってしまうからな。

脱法ドラッグが違法ではないとして取り締まれなかったように。

タックスヘイブンも、ただの格安金融サービスですよって言う事にしている。

実態は脱税以外の何物でもないけどな。

合法的脱税ができる仕組みが生まれちゃってて、それを防げないでいるのが問題。

その行為があくまでも「合法」であり、利益を得るのが権力側なのでその構造を誰も変えようとしないことも問題。

企業も、そこから政治献金を得ている

政治家もおいしい思いをしている側なのだから。

そして被害をこうむっている庶民はそれに対して何もできないことが大問題。

アメリカのオバマ大統領（タックスヘイブンについて）
「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している。」
「国際的に大きな問題」
「米国には富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」
「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」
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弱小国とかイギリス支配領とかが「うちにこれば税金が無税になりますよ」といって無税設定をして、海外から資金集めたりすること自体を他国は禁止できないできないから。

それを大企業のほぼすべてが利用しているってこと。

その金額が思った以上に馬鹿でかくて、国の税収以上になっていて破壊的影響が出ているという事。

リークで莫大な額になりすぎているのが分かり、実質脱税そのものであるから、利用できる状態自体が異常だよねとしてオバマをはじめ先進国各国やOECDもG20も対策しはじめたところ。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

「パナマ文書に電通など多くの日本企業が乗っているというのはデマ」なんていうミスリードをしているブログまであるようだが、2013年オフショアのリークと今回のパナマリークとの間に質的に異なるものはありません。

来月のパナマ文書の本公開でさらなる企業が表に出るだけです。

どちらもタックスヘイブンを利用した企業であり、それが合法であること自体が問題だったことが判明したという事です。

あまりに莫大な実質的な脱税を、これ以上許容することはできなくなったわけです。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

「タックスヘイブン自体は悪ではない。投資目的」とか、「合法分は問題ない。タックスヘイブン税制で納税もされている。」とか、「企業はタックスヘイブンを通じて租税回避をしているというのは誤解」と言って、ミスリードをしているブログがあるが、わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。

また手続きが簡単だからとか、維持費用が安いからタックスヘイブンを使っているんだっていうのは詭弁です。

そんなのはごくわずかな利便性にすぎません。

本当の目的は節税（合法的脱税）そのものです。

実際企業は税金を利益の0.1％以下しか払わないようにすることが可能になっています。

法人税を全く払っていない大企業はとても多いんですよ。

過去最高益に関わらずです。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

スタバが莫大な利益を上げながら、自国には税金を一切払わずにいられたってのは、なにもイギリスだけじゃなく日本の大企業もやっていることです。

リークによりその合法的脱税額があまりに大きく、「タックスヘイブンを利用するのは当然のスキーム」とか言っているのはもう時代遅れになったということです。

仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。

リークで莫大な額になりすぎているのが分かり、実質脱税そのものであるから、利用できる状態自体が異常だよねとして、オバマをはじめ先進国各国やOECDもG20も対策しはじめたところ。

”合法的で多少の税金も払っているタックスヘイブン”も含めて問題だってことが理解できない人は、国民全員がタックスヘイブンを使ったらその国はどうなるかを考えてみようｗ

いくらお金を刷ってもタックスヘイブンに移されるので、その国から資金は無くなり、平均月給は数千円で、税収は1兆円以下になり、国として成立しません。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

タックスヘイブンに流れた資金は少なく見積もっても世界全体で累計2100兆円になっているそうだ。

ピケティ氏の計算によると、どうしても各国で消えている資本があって国の収支が合わず、その多くがタックスヘイブンに消えている分のようで、世界ＧＤＰの２～３割以上がタックスヘイブンに消えていると試算している。

これは世界全体の話で、日本はタックスヘイブン利用額は世界第2位だから、日本だけで言えば累計数百兆円-500兆くらいだと思われる。

年間だと数十兆円レベル。

今までは表に出ているぶんだけだと、日本は年間数兆円ぐらいだと思われていて、ちょっと大きくなってきてるので、そろそろ対策が必要だなって感じになっていたんだけど、リークで隠されていた分まで合わせると、それどころじゃない金額になっていると判明した。

3割が税金だとすると、年間10-15兆円ぐらいは税金取り損ねていることになる。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

日本のなかで回る資金も数十兆円が毎年減っていることになる。

これじゃ、いくらお金刷ってもインフレにならないし、市場に出回る資金が少なくなっていくので、国の赤字は増えていくし、どんなに頑張って働いても給料は円の価値を落として薄めないとみんな減っていく状態にもなるわな。

残業して労働時間が多く、企業ブランドも世界の中でそれなりにあり、良いインフラも整っている日本が、お昼寝してばかりのスペインよりも労働生産性で負けるわけだ。

ようやくつじつまが合ったって感じ。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

2011年以前の段階で、世界の金融資産の半分以上がタックスヘイブンにある。

グローバル企業が保有している投資金の３分の１もタックスヘイブンにある。

タックスヘイブン世界第５位のケイマン諸島だけでも、世界のヘッジファンドの４分の３以上が登記し、ニューヨークの銀行口座の総額の４倍にあたる１・９兆ドル（円換算でいえば200兆円以上）の資金がたまっている。

なお、今回のリークはアメリカのロスチャイルド関連が受け持つタックスヘイブンに資金を移動するためのリーク、という説もドイツなどから出てきているが、それは推測の一つの範囲でしかまだない。

北朝鮮とイギリス人が組んで核開発をしていたり、各国のスパイも利用していることが明るみになっており、経済的なものだけじゃなく政治的なリークでもある。
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タックスヘイブンへの資金へ適切に課税されていれば、以下のようなことができる

小中大の教育費無料　　　　2兆7900億円
消費税撤廃（0％）　　　　 17兆1120億円
保育園なら余るほど建てられる

リークされていない分を合わせれば、ピケティ氏の試算では世界GDPの2～3割以上がタックスヘイブンに消えている。

日本は世界2位のタックスヘイブン利用額の国で、日本だけでも累計数百兆円規模と思われる。（失われた20年の原因）

国税庁OB「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」

累積55兆、年間16兆ってことは、表に出ているケイマン諸島分だけであり、 他にもタックスヘイブンは無数にある。

今回明らかになったような表に出ていなかった分まで含めると、2013年時点でタックスヘイブン全体で最低2100兆（個人分だけでこれ。企業分を入れればさらに莫大になる）といわれていて、日本は世界2位の金額。

上場企業の50社のうち45社がタックスヘイブンを利用している。
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有名企業の9割がタックスヘイブンにより脱税をしているということ。

それを考慮すると、累計数百兆円以上が日本から流出していると考えるのが自然で、もしそれが日本国内でちゃんと回っていれば、日本国民は毎月一人当たり10万円は給料が増えると思う。

金持ちがタックスヘイブンに資金を移して脱税していなかったら、手取り15万の人は、手取り25万にはなってるはずだという事だ。

日本は1995年あたりからまったく経済成長できていない状態で、国民所得も上がらず、失われた20年になっているが、経済成長が全くなく、国民給与がちっとも上がっていないのは、数百兆円レベルの資金が海外へ流出しているから。

それだけ流出すれば、そりゃ働いても働いても楽にならず、お金刷っても刷っても国民の給料が上がらなく、若者は結婚できず少子化も進み、破産したり職を失ったりして不幸な人が多くもなる。
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政府は不況のせいといって増税ばかりして、庶民はどんどん苦しくなっているが、金持ちは過去最高に稼いでおり、それをタックスヘイブンに移して隠して無税になってるんだから、ますます増税＆格差がきつくなっていくばかりだ。

タックスヘイブンでの脱税や、法人とかＮＰＯ作っての贈与での脱税とかを違法化しないと、
資本主義だけにとどまらず国家が成り立たなくなるほどの危険性がある。

馬鹿でもわかるめっちゃ簡単な図とかが必要だな。

タックスヘイブンの存在すら知らない人が10秒でこの構造がわかるようにしないと。

もし金持ちたちの脱税がなくなれば、今の給料が毎月10万円ほど増えるかもしれないとなれば食いつくかも。
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海外はペイパービューが収益の基本なので、消費者がお客。
よって報道できる。

日本はＣＭ料金なのでスポンサー＆電通が客。

スポンサーや電通はまさにタックスヘイブン利用者として載っている側ｗ

だから日本は報道されてない。
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まだ正義がある国家

アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中 CNNはトップニュース、CNNのWEBではトップページにパナマ文書専門欄を設置

オバマ大統領「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している！」

ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱。タックスヘイブン利用企業へは税優遇撤廃を検討開始

イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束 BBCはトップニュース、BBCのWEBではトップページにパナマ文書専門欄を設置

首相は利用を否認するも、その後、親からの相続の中にタックスヘイブン利用分があると判明。首相へのデモが発生中。

イギリス人が北朝鮮と組んで核開発に関与していた可能性が表出。

フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束 　デモ発生　銀行がペンキまみれに フランス2位の銀行に家宅捜索
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スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、リーク文書のあるISIJと提携

イタリア・・・調査開始。

オーストラリア・・・８００のクライアントを調査中。

オーストリア・・・州立銀行トップが辞任

アルゼンチン・・・リストに載っている大統領を捜査することに。

スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。

アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。
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エルサルバドル・・・流出した法律事務所の同国内事務所が撤退開始しだしたので急きょ強制捜査開始。

韓国・・・盧泰愚前大統領の息子のダミーが文書に載っていたので調査開始。

OECD・・・13日の会合でタックスヘイブン問題を話し合うことに。

G20・・・14日から行われる会合でタックスヘイブンの問題を話し合うことに。

インド、スウェーデン、メキシコ、チリ、タイ、インドネシア・・・各国で炎上中

————正義の壁————–

正義のない国家

中国・・・国家主席とその親族がリストに載っていたので報道規制、ネットで関連語句で検索不可能になっている

ロシア・・・プーチン大統領がリストに載っており、「米国の陰謀」と逆切れするも、後に「楽器を買ったのだ」と言い訳して炎上中

ウクライナ・・・「問題ない」by大統領（ヘイブン利用者の疑い）→　首相辞任。
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もしマスコミやＮＨＫの特集が

・こんな結果にはなっちゃいましたけど、タックスヘイブンの利用自体は合法だから仕方ないよね。

・国際的な問題だから、日本の政治家にはどうすることもできないよ。

・グローバルな競争に勝つにはタックスヘイブンを活用しないと不利なんです仕方ないんです認めましょう。

だから節税してたお金持ちは悪くないよ。許してあげてね。

・タックスヘイブンの投資残高は徴税できるお金とみなさないで、これからのことを考えよう。

・テロ組織の資金源になってなかったらセーフだよ。

・日本は不況で増税しないと社会保障費や年金など維持できないので、消費税をいっぱい払って世界で戦う日本企業を応援しよう！

という誘導してきたら民主主義はおわり
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現在はしらを切ったり、タックスヘイブン自体は合法（それ自体が問題だとなっているのに)とかいってお茶を濁している状態。

おもてになってるぶんだけの金額（累計55とか年間2兆とか）だけを出して、リークされないと出てこないような隠されている分を含めると、日本だけでも百兆以上とか、世界全体では最低でも2000兆以上の規模だと試算されていることを伏せていたりもする。

あとはネットで出回っているリストはデマだというミスリードなどを行っている。 （2013年のリークリストをパナマ文書と言うこと自体は間違いだが、企業リストは2013年オフショア（＝タックスヘイブン）利用企業のリークであり、パナマ文書と質的に同じものです）
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「租税回避自体は合法」という話は大ウソ！

日本でも1978年からタックスへイブン対策税制が導入されておりタックスヘイブンに子会社を作り資産を移すような行為に対して日本の税率との差額分を徴収する制度がある

よってタックスヘイブンに子会社を作り、主要株主となって資産を移すような行為をしているにも関わらず、その資産の在りかや金額に応じた税金の差額分を日本政府に対して申告していない場合、脱税となる！

パナマ文書で未申告の資産が発見された場合、違法行為となるタックスヘイブン対策税制通りに申告しているならば最終的に支払う税額は資産が日本にある時と変わらないため全く得にはならないため、わざわざタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作る必要はないにも関わらずタックスヘイブンに資産を移している人間は、未申告で脱税している可能性が非常に高いと言える。

申告済みでタックスヘイブン税制後でもその後の利益など考えれば実態として脱税をしていることに変わりはない。
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これは個人でも法人でも適用される制度

タックスヘイブン利用している会社は何社も経由してたり、いろいろな場所に分散させたりして、巧妙に租税回避ではないとしてごまかしている

無税地域に資金を移して投資をすること自体、実質的に脱税そのものなので、タックスヘイブン利用している時点で実質的な脱税です。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

「ちゃんと人を置いて投資活動しているから」
とかは詭弁ですよ。

わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。

仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。

「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。

道義的にも問題ないのなら首相や州銀総裁は辞任してませんよ。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

タックスヘイブン利用者には「ノミニー制度」ってのがあって、本人の名前が出てこない仕組みが用意されている。

普通、有名人や有名企業は自分の名前で使わない。
これがリークなどで出てくる。
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アイスランド
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イングランド
Panama Papers: Cameron releases tax papers for 6 years
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フランス
Protests in Iceland and Paris over Panama Papers leak
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カナダ
Council of Canadians outraged by the Panama Papers
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

ロシア
Protesters in St. Petersburg demand Putin’s resignation over ‘Panama Papers’ scandal
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

マルタ
Panama Papers: UHM to attend second national protest against corruption
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

アルゼンチン
Panama Papers Fallout: Massive Protests Rock Argentina, Demand Mauricio Macri Resign
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インド
AAP demands SC-monitored probe into Panama Paper leaks
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パキスタン
PAT takes out protest in front of Punjab Assembly in wake of Panama Papers
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・ハッカーが1つの法律事務所からリークさせたものだけでこれなので、タックスヘイブンの法律事務所すべてにいっせいに捜索をいれて、データを全部透明化するべき。

今までのように不透明性維持は禁止にする法律を作るべき。 各国で、隠してタックスヘイブン利用をしている場合には、追加徴税80％など大きな罰も与えるようにするといい。

・すべて透明化したあとに、今まで税金を払っていなかった分を自国に払わせること。

タックスヘイブンの利用は投資というのは建前で実質全て脱税目的と考えてよいし、表になっている分でさえ、合法的な脱税に変わりはない。

そして表になっていなくて、巧妙に隠されていた分は脱税以外の何物でもない。

よって国を相手どって脱税を許している罪として集団訴訟し、リストを証拠としながら調査を進めさせ、それによってリストに載っていた会社には追加徴税を課すよう国に命じさせるべき。

それによって納税された税金（累計数百兆の30％としても100兆位になると試算される）で、
しばらく消費税を廃止することで、消費を活性化してみるのが良いと思う。
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・グローバル累進課税か、他国や他社経由で資金や資産を移動した時点でまるまるを税金対象にするなどしてこの支配をやめさせること。

各国のマイナンバーでの金融機関調査とかでは抜け道がたくさん出るはずなので、資金を税から逃れられる場所へ動かした時点で割引なく課税するべき。

そうしないと資金の流出は防げない。

タックスヘイブンでの脱税を禁止にしても、それ以外の脱税にとってかわられるだろうから、抜け道などつねに探し、全資産が透明であるようにしないとまた同じことになるだけ。
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タックスヘイブンだけじゃない。
金持ちたちがやっている脱税。

黒字だったトヨタは何年も税金を全く払っていなかった。
そのカラクリなど。

政治家、大企業、宗教法人、医療法人、学校法人、公益法人、投資組合、富裕層、タックスヘイブン・・・などなど。

こういうのも全部ふさいでいかないと同じことになる。
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数年に一度、マイナンバーと一緒に財産として提出された日本円以外は全部使えないようにして無効にし、裏社会の資金や脱税目的で隠している資金は価値が0になるようにするとかできればいいのだが。

これらを達成するには市民の間でこの問題を認識し、社会的なコンセンサスを作り上げてからしか無理なので、一人でも多くの人が真実を理解することが望まれる。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

この問題が大問題だと分かる程度には民度が発達してないと、民主主義は成立しないと思う。

これが問題だといえないなら、その国家は民主主義が機能しておらず、 政治家と富裕層に牛耳られているという事だから。

おおげさじゃなく、民意に背いた行為が国家を成立させないほどの規模になっている。

この問題を問題視できるかどうかで、民主主義国家に暮らす人間として最低限持っていないといけない民度を持っているかどうかが分かる。

これを問題視できない人は選挙権持っていてはいけないとさえ思う。

この程度さえ理解できない人が選挙権を持つと、社会の害悪がはびこる原因になってしまうから。
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発想の転換が必要。

単純労働者をもっと優遇してあげるのは不公平なのではなく、資本保有上位者がほとんどもっていってしまえる

現状が不公平なんだよ。

強力な累進課税は資本が資本を生む

資本主義の中では必要な設定なのに、それを低めていること自体が異常事態ってこと。

格差無制限に稼げる現在が異常なのであって、高い税率が異常なのではない、という社会的に合理的な認識を皆で共有することで、高給取りを納得させることが必要。

収入で得られる利益はその人が得るべき利益なのではなく、社会のシステム整備がしきれないがゆえに過剰に集まってしまう。

それを是正する強力な累進課税後の所得が本来受け取るべき利益。

現在は累進性が低すぎて格差が開いて行っている。
教科書で教えていいレベルだろう。

資本の分配段階で適切に是正できないなら、そのような分配後の徴収で調節するしかない。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

働かざる者食うべからずではなく、収益ほどに働いていない者は貰うべからず、にしないといけない。

それを参照するなら、実際の労働価値に応じて分配するために、個人間にある収益の差は数倍程度までにおさえるべき。

ノーベル賞級の価値創造とか、そういうひとには特別な収益を与えればいいけど、町医者とノーマルな労働者（派遣含む）との間にはそんなに価値生成能力は変わらないので、その差は2倍程度になるようにするのが本来のあるべき姿だ。

現在は2000万と300万で差がありすぎている。

それをシステム的に是正してならすのが累進課税なのに、金持ち優遇策によって高度経済成長期に比べて累進性は低くなってしまっている。

それにリスクは資本がある人ほどとりやすいわけなので、資本消失リスクを取ること自体には、それほどインセンティブを与えるべきことじゃない。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

リスクをかけた人に見返りがある社会ではなく、チャレンジ自体にリスクがなくなる方へ社会を誘導しなければいけない。

それによって現在搾取されている分を、下位労働者に分配すると適正になる。

税金の累進性を1000万超えるあたりから急激に強くして、高度経済成長時代なみの累進性を復活するべき。

年収1億以上とかなら80％とかでもよい。

資産はベキ分布になっていくので、それを正規分布に補正するような強力な累進性が必要ってこと。

その合理性はピケティによっても証明されているし、経済学の統計でも1000万をこえるあたりから

幸福度はあまり上昇しない結果が出ているので、それで社会的な幸福量は上がる。
【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★53

「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合：時事ドットコム

消費税増税なんて必要ないやん
【国際】パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合[5/10]

これが埋蔵金なんだろう。
海外が見つけてしまいました日本の隠し財宝w
【国際】パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合[5/10]

失われた２０年の原因が明るみになっただけでもよかった。 例え何も変わらなかったとしても
【国際】パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合[5/10]

日本だけで６００兆円越えか・・・
【国際】パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合[5/10]

日本の借金って… 庶民は実は無借金じゃないか！
【国際】パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合[5/10]

日本の全法人のうち法人税を払ってるのはたったの3割
残りの７割が法人税を払わないで済んでる理由でやっぱこれですかね？
【国際】パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合[5/10]

タックスヘブンて国富横領何だよな。 失われた25年の原因になってる。 年間100兆円以上も海外に国富流したらその国は終わりだよ。

楽天とか国賊以外の何物でもない。 住所を晒して、ご近所さんに圧力を掛けてもらい日本から出て行くようにしないと。 日本の再生は無いよ。
楽天三木谷さんがパナマ文書ｷﾀ━━━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━━━!!

こいつらが本来日本でグルグル回るはずの金を 我田引水してパナマみたいなとこでプールしてるから景気が悪くなるんだよ 合法だからこそ吊し上げないといけない
楽天三木谷さんがパナマ文書ｷﾀ━━━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━━━!!

こいつらの日本にある資産を没収した後に日本から追い出すか、それとも隠してた財産を全額没収しか腹の虫はおさまらないぞ。
【国際】パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合[5/10]