恐ろしい!!マイナンバーの「本当の目的」とその『対策』

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの。
マイナンバー社会保障・税番号制度

国民の生活を便利にするためではなく、最大の目的は、国民全員の収入・資産を完全に把握して、税金をもれなくとること。
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた

ねらいは税の完全徴収と国債暴落による財政破たん時の国民の預金凍結と一律課税
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた

そしてマイナンバーの隠れた機能は、徴兵制の導入準備

マイナンバーが国民の徴兵制のデータとして使われる
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた

マイナンバーの発番を拒否したい

これは、出来ません。と言うか、住民票がある人全員に自動的に付番されてしまいますので、拒否のしようがありません。逆に、住民票がなければ、付番はされません。外国人の方でも長期滞在している方には、マイナンバーが発番されます。

このニーズについては、国籍を変えるしかないかもしれません。しかし、日本以外の先進国では、マイナンバー制度のような共通番号制度が普及している国がほとんどである点を考えると、あまり現実的ではないと思います。
拒否

マイナンバーを他人に提供するのを拒否したい

マイナンバーの提供を拒否することは現実的には難しいです。
マイナンバーの利用のされ方は、税務情報や社会保険などの情報についてのみです。それらについては、必ずマイナンバー付きで提出しなければなりませんし、逆にそれら以外の目的でマイナンバーを収集することも法律違反ですし、また、提供することも違反になります。
拒否

はい、マイナンバー制度はかなり法律が厳しいです。ですので、適当にやっといて！というのが通用しなくなりますので、国民一人一人がマイナンバー制度を理解していかなければなりません。

付け加えますと、マイナンバーが本当に必要な場合であっても企業側は、法律上「マイナンバーを集めることが出来る」というだけで、強制力は持ちません。ですので、例えば、従業員が拒否した場合は、強要することは出来ないので、なんとか交渉するしかありません。交渉が決裂すれば、退職してもらうしかありませんので早い段階で、就業規則にマイナンバー収集にかんする項目を入れて、円満に業務が遂行できるように整備していく必要があります。

また、会社勤めの方でマイナンバーの提供を拒否したいと思っている方も、会社側が必要な場面で拒否をすると、職を失う危険性もありますので注意が必要です。
拒否

金融機関で口座にマイナンバーは、絶対に登録してはいけない。
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた

身分証明のためにはマイナンバーカード(通知カード、個人番号カード)を絶対に使わないこと

-身分証明で要求されたら、免許証か住基カードを使う
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた

マイナンバーカード(通知カード、個人番号カード)のコピーを撮ると言われたら、
絶対に裏側をとらせてはいけない

個人番号カードの裏側のコピーは違法行為なので絶対に断ること

知らないうちにコピーをとられることもあるので、身分証明用にマイナンバーカードは絶対に提示してはいけない
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた

マイナンバーカード（個人番号カード）は作成しないようにする通知カードのコピーは取らせないように厳重注意する
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた

銀行預金は引き落とし用以外はやめる

金は銀行に預けない
マイナンバーの恐ろしい正体と対策 : かみふたまた