http://www.e-baikai.com/tax.html
土地の売買は非課税取引です。土地は消費されるものではなく、その譲渡（売買）は、資本の移転の一種と考えられるためです。なので、土地取引に消費税は課税されません。
建物は課税対象
知らないと損する不動産売買の消費税｜仲介手数料の払いすぎに注意
売主が不動産会社・課税事業者であれば課税されます。売主が個人なら非課税です。
従って、売主が不動産業者、ディベロッパーなど課税事業者である場合、課税されます。個人で自宅を売却する場合は、非課税になります。
不動産売却時の消費税について知っておきたい５つのこと
しかし、ここで注意して頂きたいのは、売主が個人であっても、居住用の自宅ではなく、投資用のマンションやテナントなどの不動産を売却する場合、消費税の課税対象となりますので、ご注意下さい。
http://president.jp/articles/-/11860
一般的に不動産業者で仲介されている物件も、売り主が個人なら同じである。
中古住宅の消費税は、個人から購入する場合もかかるのか？ 「消費増税」家計の緊急対策：PRESIDENT Online – プレジデント
多くの中古物件が、消費税の課税業者ではない個人が売り主のものなので、中古物件を視野に入れれば、消費税増税の時期に関係なく、物件購入の検討ができるようになる。
つまり、一般的に中古住宅を買えば非課税
個人間の場合でも不動産業者などによる仲介があった場合
仲介手数料に消費税が掛かります。一般的には売買契約を2017年3月31日までに完了すれば消費税は8％となります。
中古住宅・マンションの場合 | 消費税増税の住宅購入への影響 | ヘーベルハウス
http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/chuuko.html/
消費税が課税される取引
住宅購入時の消費税を把握しよう [住宅購入の費用・税金] All About
建物の譲渡代金
土地の造成費用、整地費用
建物の建築代金
不動産業者へ支払う媒介手数料
司法書士、土地家屋調査士への手数料、報酬
金融機関に支払う融資手数料、繰上返済手数料
山林売買の場合の立木代金など、独立して取引の対象となる土地の定着物
駐車場施設等の利用に伴って生じる土地の利用料
駐車場の賃貸料（マンション敷地内の駐車場で管理組合が収受するものは不課税です）
土地の貸付けのうち1か月未満の短期貸付けによる賃料
事務所等の貸付けにおける賃料（マンションの一室など居住用建物を事務所等の用途で貸付ける場合を含みます）
事務所等の賃貸借契約にかかる権利金や保証金のうち、返還されない性質のもの
消費税が課税されない取引
住宅購入時の消費税を把握しよう [住宅購入の費用・税金] All About
事業者ではない個人が住宅等を譲渡する場合
個人事業者が生活のために使用している住宅を譲渡する場合
土地の譲渡
土地の貸付け
借地権の地代、更新料、名義書換料など
住宅の貸付け（居住のために使うことが契約上明らかなものに限られます）
事務所等の賃貸借契約にかかる権利金や保証金のうち、返還すべき性質のもの（不課税）
ローン保証料、各種保険料
マンションの管理費・修繕積立金（不課税）
庭木、庭石、石垣、庭園など宅地と一体として売買されるもの
青空駐車で1か月以上の契約期間による駐車場
ウィークリーマンションや住宅の貸付け賃料などで、その契約期間が1か月未満のもの
http://keiriplus.jp/article/hudosantorihiki_syohizei/
