“物流危機”ドライバー不足、荷物量急増⇒運賃値上げ。運送会社から選ばれる企業を目指せ

国交省はかつて「２０１５年に１４万人のトラックドライバーが不足する」と予測

「２０１５年危機」に物流業界はどう立ち向かうのか？
「ドライバー不足」「パートナーシップ構築」解決に向けた取り組みは．．．
国交省はかつて「２０１５年に１４万人のトラックドライバーが不足する」と予測した。その後、一昨年の年末繁忙期に顕在化したドライバー、車両不足はこうした予測がにわかに現実のものとなりつつあることを教えた。昨年４月以降、消費増税後の荷動きの落ち着きもあり、危機は一時的に鎮静化。直近の年末も荷動きの回復遅れに加え、物流各社が前回の教訓を踏まえて事前に準備したこともあって、大きな混乱は起きなかった。

〝運送会社から選ばれる企業〟を目指す荷主企業の取り組み

鉄道や船で運送する「モーダルシフト」

日本の経済を支える大動脈「物流」。しかし今、消費地や取引先にモノが運べなくなったり、配達に遅れが出たりするなどの“物流危機”に陥る恐れが指摘されている。背景にあるのが７万人にのぼるとされるドライバー不足。ネットショッピングの拡大などで宅配荷物量が増加、即日配送などの「小口・多頻度」輸送が拡大し、それに欠かせない長距離ドライバーの不足がさらに加速する見通しとなっているためだ。こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度があるなど課題も残されている。

クロ現「モノが運べない!? ”物流危機”」物流の主力、トラック輸送。ドライバー不足により、輸送が遅れたり、運べなくなったりすることがあるという。大手物流会社でさえ、以前のようにトラックを確保できない

国土交通省の調べによれば、2015年には14万人のトラックドライバー不足に陥るという。2006年度にピークの約92万人に達して以来、下降線をたどるトラックドライバー人口。ピークからわずか2年後の2008年度にはおよそ86万人へと激減した（全日本トラック協会調べ）。

さらに全日本トラック協会では、「60歳未満の大型免許保有者数は今後急激に減っていく」と予測しているよ。2020 年現在の317 万人から、35 年には223万人と3割減に。さらに42 年には177 万人まで減少するという。

60歳未満の大型免許保有者数は、今後急激に減少する−−。国土交通省が先ごろ調査発表した「物流2015年危機」は、私たちにとっても切実な問題である。ドライバー人口が減り、さらに高齢ドライバーが増えれば、世界に冠たる“即日配達社会”が崩壊することになるからだ。
「物流コストの急上昇で、一部通販がやっている『午前中注文、当日お届け』が消えるでしょう。通販で地方の名産品を注文しようとしたら価格より送料の方が高かった、あるいは宅配がやっと届いたら高齢者がヘナヘナと立っていた。スーパーの棚は品薄気味で、建設現場では資材が遅配されるため工事が中断されたり

「危険ドラッグにしても飲酒運転にしても、やってはいけないということは小学生にも理解できる。それを会社が危機管理として注意しなければならないということは、本当にばかばかしい話」というのは、中部地方の運送事業者。「普通の社会人なら、そんなバカなことはしない。ウチは常識的なドライバーばかりなので、そこまで心配はしていない」という。

しかし、「バカなことをするヤツがいるのも事実。ドラレコやデジタコが普及しているにも関わらず、無茶苦茶な運転をするドライバーは少なくない。高速道路で信じられないような速度で走り車線移動をするトラックもいる」という。

ユンさま@yun54m4

この指定が物流危機を招いているんですか、ごめんなさい。私は日付指定してないんだけどね(^0^;) pic.twitter.com/tuwmwlgs0n

2015.01.15 14:48
https://twitter.com/yun54m4/status/555602445506605057