▼ ホンダ 自動ブレーキでリコール
ホンダは、一部の車種の自動ブレーキで、中央分離帯に鉄柵があると、状況によって前の車に追突する危険がないのに誤って急停止してしまう不具合が見つかったとして、「アコードハイブリッド」などおよそ1万台のリコールを国土交通省に届け出ました。
自動ブレーキ不具合 ホンダ1万台リコール NHKニュース
対象は、ホンダの「アコードハイブリッド」と「アコードプラグインハイブリッド」の2車種、合わせて1万0760台です。製造期間は車種によって異なりますが、おととし5月からことし4月までです。
自動ブレーキ不具合 ホンダ1万台リコール NHKニュース
タカタといい日本製のリコールが続出しています。開発期間の短縮やメガサプライヤーへ取引先を変更している事が原因?早く信頼回復をしないと増々景気回復が遅れてしまいますね。
▼ ホンダがタカタ製エアバッグを自主回収
ホンダはタカタ製の運転席エアバッグを搭載した車両について、自主的に回収して原因を追究する調査リコール(回収・無償修理)を年内に全米で実施する方針を固めた。同社は現在、地域を限定して約280万台の調査リコールを実施しているが、全米への拡大で対象台数は計600万台弱に倍増する見通し。
ホンダ、米リコール倍増の600万台 タカタ製エアバッグ :日本経済新聞
▼ 国土交通省も国内リコールを見直すよう指示
11月25日(ブルームバーグ):米国で死傷事故の報告漏れがあったホンダ に対して、国土交通省は国内のリコールを見直すように指示した。
ホンダに国内リコール見直し指示、米での死傷事故報告漏れで – Bloomberg
自動車局審査・リコール課の佐橋真人氏の記者団への説明によると、国交省は25日付でホンダに対し、米国での死傷事故の報告漏れの理由を含めて報告するように求めた。
ホンダに国内リコール見直し指示、米での死傷事故報告漏れで – Bloomberg
▼ 過去11年で1729件申告漏れ
ホンダは24日、過去11年間に米道路交通安全局(NHTSA)に提出した自動車の欠陥が原因である可能性がある事故についての報告書で、事故の件数を6割過少に申告していたと発表した。ホンダは第三者機関による調査の結果を踏まえ、意図的な過少報告を否定しているが、対応に遅れがあったことを認めている。
Yahoo!ニュース – ホンダ、米当局への事故件数を6割過少報告 過去11年間で1729件の漏れ (産経新聞)
ホンダによると、2003年7月から14年6月までに1729件の報告漏れが見つかった。ホンダは同時期に1144件の事故を報告していたが、本来なら2873件を申告すべきだったかたちだ。
Yahoo!ニュース – ホンダ、米当局への事故件数を6割過少報告 過去11年間で1729件の漏れ (産経新聞)
データの入力ミスなどにより、死傷事故に関する申告が適切になされなかったという。
ホンダ、米当局に1729件の申告漏れ 死傷報告で、「全面的に協力」 :日本経済新聞
ホンダはNHTSAから12年1月に報告漏れを指摘されたが、本格的な社内調査を始めたのは今年9月からだった。
ホンダ、米当局に1729件の申告漏れ 死傷報告で、「全面的に協力」 :日本経済新聞
ホンダは9月からこの問題について外部の法律事務所による調査を進めていた。その結果、過少報告の原因として、事故の被害者らから書面で連絡を受けた際に日付をデータベースに入力してないケースがあったため、NHTSAへの報告書作成時の事故件数の計算から漏れていたこと、報告書作成に使うコンピュータープログラムにミスがあったこと、ホンダが警察などから連絡された事故はNHTSAに報告すべき事故には入らないと誤解していたことを挙げている。
Yahoo!ニュース – ホンダ、米当局への事故件数を6割過少報告 過去11年間で1729件の漏れ (産経新聞)
▼ ホンダに罰金も
ホンダには最大3500万ドル(約41億円)の罰金が科される可能性がある。
ホンダ、米当局に1729件の申告漏れ 死傷報告で、「全面的に協力」 :日本経済新聞
▼ 国内では同一車種で連発
フィットは昨年9月6日の発売から今回で5回目、同12月20日発売の小型多目的スポーツ車「ヴェゼル」は同じく3回目という多さで、このため同社は今春以降、今期中に予定していた国内向け新型車6車種の発売凍結にも追い込まれていた。
技術のホンダ、なぜリコール連続の異常事態?ソフト複雑化と世界同時開発体制の誤算 | ビジネスジャーナル
国内の販売現場では「リコール連発でホンダ車への信頼感が消え、客足が一気に遠のいた。消費増税以降ただでさえ売れ行きが悪いところへ、このパンチ。販売の見通しがまったく立たない」(東京都内のホンダ系列販売店)といった悲鳴が上がっている。
技術のホンダ、なぜリコール連続の異常事態?ソフト複雑化と世界同時開発体制の誤算 | ビジネスジャーナル
同一車種のリコール連発は、創業以来技術力を売り物にしてきた同社にとっても前代未聞の異常事態といえるが、「技術のホンダ」に一体何が起こっているのか。
技術のホンダ、なぜリコール連続の異常事態?ソフト複雑化と世界同時開発体制の誤算 | ビジネスジャーナル
昨年の9月中旬、北関東のホンダ系列販売店に、顧客から切迫した声の電話がかかってきた。「買ったばかりのフィットHV(ハイブリッド車)が坂道で停止したまま動かない。一刻も早くレッカーしてほしい」。それがリコール問題の発端だった。
技術のホンダ、なぜリコール連続の異常事態?ソフト複雑化と世界同時開発体制の誤算 | ビジネスジャーナル
▼ 何が原因?
同関係者は「ソフト開発工数がガソリン車や既存HVの比ではなかった。フィットHVの発売時期が迫る中、評価工程を簡略化して見切り発車した節がある」と推測。その根拠として「開発現場では発売後もバグ取りに追われていた」と指摘する。
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同社開発部門トップの山本芳春専務執行役員は、10月24日に安全運転支援システム「ホンダ センシング)」を発表した際の囲み取材で、記者団からリコール連発の原因を聞かれた際、「複雑な新HVシステムに対しての知見が不足していた。採用前の習熟が必要だった」と語っている。
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「ホンダらしい性能競争でトヨタ自動車のHVを追い越そうとした焦りが、今回の見切り発車を招いたのではないか」(同関係者)という見方も強い。
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また、別の業界関係者は「12年頃からホンダが加速させている世界同時開発が、リコール連発の背景にある」と次のように説明する。
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世界規模の生産台数をはなから確保することで、部品調達コストを大幅削減するのが目的だ。そのためには従来、数年かけて順繰りに投入していた開発要員を一気に投入しなければならず、そのひずみが開発現場を疲弊させていた。
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▼ 品質保証体制強化
同社四輪事業本部に「品質改革担当役員」を配置し、全社の品質管理体制を横断的に指揮するとともに、開発部門である本田技術研究所の副社長を兼務する。
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同社四輪事業本部に「品質改革担当役員」を配置し、全社の品質管理体制を横断的に指揮するとともに、開発部門である本田技術研究所の副社長を兼務する。
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同役員ポストには、社内で「ミスタークオリティ」とも呼ばれる専務執行役員の福尾幸一氏が11月1日付で就任した。
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