ボーナスもアップ？！国家公務員の給与が７年ぶり引き上げへ

人事院は、今年度の国家公務員一般職の月給とボーナスを引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。
7年ぶり公務員給与UPへ　年間平均で約8万円

国家公務員の給与について今年４月の月給を民間と比較したところ、平均で１０９０円下回ったことから、人事院は国会と内閣に対し、この差額分の引き上げを求めました。
「国家公務員給与、７年ぶり引き上げ勧告」　News i – TBSの動画ニュースサイト

ボーナスも年間に支給する額を０．１５か月分上げて４．１か月にするよう勧告するもの。
人事院、国家公務員の給与引き上げを勧告 | NNNニュース

人事院勧告は2008年度から、月給、ボーナスともに引き下げか据え置きが続き、プラス勧告は7年ぶりです。
7年ぶり公務員給与UPへ　年間平均で約8万円

勧告通り実施されれば、月給は平均４０万９５６２円（平均年齢４３・５歳）。年収は７万９千円増の平均６６１万８千円（同）となる。
７年ぶり、公務員給与増額　年収で７万９千円：朝日新聞デジタル

勧告では、民間企業と国家公務員の今年４月分の給与を比較。
７年ぶり国家公務員給与引き上げ勧告…人事院 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

景気回復に伴い、今春の賃金改定でベースアップを実施した企業が増加するなど民間の賃金水準が改善し、官民の給与差が拡大しているため
Yahoo!ニュース – 国家公務員給与 7年ぶり増額(2014年8月7日(木)掲載)

月給の引き上げ分は、２０代を中心に民間との格差が大きくなっているため、高卒・大卒の初任給を２０００円引き上げるなど若年層に重点を置いた措置を求めた。
＜人事院勧告＞国家公務員給与、７年ぶり引き上げ （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

民間企業に比べて高いと指摘される55歳以上の職員の月給は据え置く
公務員給与７年ぶり増　人事院勧告、ボーナスも　　：日本経済新聞

引き上げ分は能力・実績に応じて差がつく「勤勉手当」に積み増し、優秀な職員がより高いボーナスを受け取る仕組みとした。
時事ドットコム：月給０．２７％、ボーナス０．１５カ月増＝公務員給与７年ぶり引き上げ−人事院勧告

このほか、マイカー通勤者の通勤手当を改善し、寒冷地手当の支給地域を縮小した。
時事ドットコム：月給０．２７％、ボーナス０．１５カ月増＝公務員給与７年ぶり引き上げ−人事院勧告

安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で勧告を受け民間企業のアップを反映し、７年ぶりのアップとなった。よく検討してもらい、明るいニュースになった」と語った。
＜人事院勧告＞国家公務員給与、７年ぶり引き上げ （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

労働基本権の制約を受け給与改定に関与できない国家公務員に代わり、第三者機関の人事院が給与水準の見直しについて国会と内閣に要請する仕組み。
時事ドットコム：給与配分、民間に近づく＝自治体にも大きな影響−人事院勧告

原則毎年実施する。国家公務員の月給やボーナスを民間企業の従業員と均衡させることが目的。
時事ドットコム：人事院勧告

公務員の給与は、民間給与を調査したうえで人事院が勧告する仕組みになっていて、一宮総裁が安倍総理大臣に勧告を提出しました。
7年ぶり公務員給与UPへ　年間平均で約8万円

一方、人事院は民間給与が低い地域での官民格差を是正するため、来年度から全国一律で基本給を平均２％引き下げることも要請した。
公務員給与引き上げ勧告、景気下支え期待　基本給は２％減　　：日本経済新聞

１５年度から実施する総合的見直しは、（1）民間賃金の低い地域における公務員の給与を引き下げる（2）高齢層の給与水準を引き下げる（3）人事異動を円滑に行うため、諸手当を見直す－ことが目的。
時事ドットコム：月給０．２７％、ボーナス０．１５カ月増＝公務員給与７年ぶり引き上げ−人事院勧告

財務省によりますと、人事院勧告のとおりに国家公務員の給与が引き上げられた場合、国の人件費の総額は、今年度の当初予算より８２０億円程度増えることになります。
人事院 国家公務員給与７年ぶりプラス勧告　NHKニュース

また地方公務員の給与を国に準じてプラス改定した場合、総務省の試算では人件費は2200億円増加する。
公務員給与引き上げ勧告、景気下支え期待　基本給は２％減　　：日本経済新聞

公務員給与は、東日本大震災の復興財源に充てるため臨時特例で１２年度からは給与から平均７・８％引き下げられていたが、１３年度で終了し、元の給与水準に戻っている。
７年ぶり、公務員給与増額　年収で７万９千円：朝日新聞デジタル