【旭硝子】タレント千秋や江頭2:50とも関係があった世界トップシェアのガラス会社旭硝子

概要
建築材料、自動車向けなどのガラスを中心に、電子部材やその他の化学関連素材を製造・販売している。

特に、ガラスについては、世界における最大手である。建築用ガラス、フッ素化学製品などを主に取り扱う。

2007年9月8日に創立100周年を迎えた。これを機に、単体の略称であった「AGC」を全世界的な統一ブランドとして定着させる旨を発表、世界的な広告展開を実施中である。社名ロゴは年初に発表した新しいものへと正式に変更され、大多数の連結子会社・系列会社がこの新ロゴを用いるようになった。

なお、商号の似た旭化成および旭化成グループとはまったくの別会社組織であり、資本関係等はない（旭硝子は三菱グループなのに対し旭化成は第一勧銀グループ）。

沿革
1907年 – 岩崎俊彌（三菱財閥の2代目総帥・岩崎彌之助の次男）によって創業（現兵庫県尼崎市）
1909年 – 尼崎工場（現在の関西工場）で板ガラスの製造を開始。
1914年 – 牧山工場（現在の北九州工場。現北九州市戸畑区）竣工
1917年 – ソーダ灰の製造を開始（牧山工場）。
1918年 – 東京都千代田区に本社を移転。
1939年 – 昭和化学工業（昭和人絹－後のクレハ－と鈴木商店－後の味の素－が設立した会社）を吸収合併。
1944年 – 日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社に社名変更。
1950年 – 企業再建分割法により三菱化成工業が3分割され、旭硝子株式会社設立。東京証券取引所、大阪証券取引所上場。（名古屋・福岡・札幌証券取引所にも上場していたが2003年9月に上場廃止となった）

旭硝子が強いのは板ガラス。日本板硝子（英ピルキントンを含む）、仏サンゴバンと並んで世界シェアは約14％を占め、首位争いを繰り広げている。

自動車向けはシェア30％を持つ。通信の技術が評価され、独ダイムラーから10～15年まで、商品を供給するサプライヤーに選ばれた。世界で2社だけというから技術力の高さは折り紙付きだ。

液晶ガラスではシェア約50％の米コーニングに続く2位。その製造方法がコーニングとも、3位の日本電気硝子とも、大きく異なるのが強み。中小型や有機ＥＬなど、より高精細なディスプレイガラスには旭硝子の製法のほうが有利といわれる。

ガラス大手の旭硝子がワールドカップの全会場に提供しているガラス製のベンチだ。ピッチサイドに設置され、試合中は監督やコーチ、控えの選手などが座る。テレビの映像を見ただけでは分かりにくいかもしれないが、これまでの樹脂製に比べて透明度が高く、傷もつきにくい。「ドラゴントレイル」という名のスマートフォン用の強化ガラスを使用しているため、強度も十分だ。

旭硝子はこのベンチを提供するため、2012年にB to B（法人向けビジネス）の企業としては初めて、国際サッカー連盟（FIFA）とライセンス契約を交わした。

ただ、FIFAへの製品提供は莫大な契約金がかかる。コカ･コーラのようなB to C（消費者向けビジネス）企業であればマーケティングの効果が期待できるが、B to Bの企業である旭硝子が、契約金を支払ってまで製品を提供したのはなぜなのか。

知名度の向上だけではない狙い

最大の狙いは、言うまでもなく知名度の向上だ。これまで、ガラスは一材料、黒子として最終商品を支え、新商品が発売時もガラスメーカーの名前が隠されることが多かった。ところが、富士通のノートパソコンが「ドラゴントレイルを採用」と明記するなど、こうした風潮は変わりつつある。

「ガラスも消費者から選ばれる時代になってきた。これからは消費者に認識してもらうことが重要になる」（石村和彦社長）。狙い通り、テレビ中継ではベンチ前に立つ監督と一緒に、ベンチとそこに刻まれた「AGC　ASAHI GLASS」のロゴが度々映し出された

主な取引先
トヨタ自動車
本田技研工業
日産自動車
三菱自動車工業
スズキ
ダイハツ工業
いすゞ自動車
三菱ふそうトラック・バス
日野自動車
UDトラックス（旧:日産ディーゼル）
日本車輌製造
川崎重工業
東急車輛製造
近畿車輛
日立製作所
シャープ
パナソニック
京セラ

三菱グループの世界級ガラスメーカー、旭硝子が40歳以上の役職者を対象に、5年ぶりの退職勧奨を始めたことが、東洋経済の取材で明らかになった。

国内の連結子会社などに出向中の単体従業員を含む3500人前後（推計）の非組合員に対し、石村和彦社長執行役員CEOの名前で人員スリム化策の実施を文書で伝えたのが6月5日。その後、「役職者早期退職特定優遇制度」の説明会が各職場で行われ、7月いっぱいをかけて対象者へのインタビューを実施していく。

入手した資料によると、募集受付期間は8月4～29日。例外を除き、10月20日付で退職させる。今回支給される優遇退職金は、既設の制度で支払う特別餞別金に、1年分の収入相当額が上乗せされる（56歳以下）。旭硝子が国内で早期退職を実施するのは、リーマンショック直後の2009年度以来となる。

建築用・電子用の部署が対象か

石村社長ら上層部は、国内の高コスト体質に抜本的なメスを入れるため、対象者に対して、前回の早期退職実施時より大掛かりで、粘り強く応募の決意を固めるように促していくとみられる。

取材に対し、会社側は対象者の範囲や人数、業績への影響など個別回答を避けた。ただ、旭硝子の社内では、繁忙で人手が足りない自動車用ガラスや化学品の部署は削減目標が低く抑えられる一方、慢性的な赤字が続く建築用ガラスや、採算が急降下した電子用ガラス、その他の連結子会社に在籍する出向者が“肩たたき”の標的となりそうだとうわさされている。

対象者の約1割に当たる300人程度を削減すれば、単体ベースの従業員数が全体で6000人以下に絞られる。その結果、2015年12月期に40億～50億円程度の利益底上げにつながりそうだ。
業績は2010年度がピークだった

旭硝子は、ITバブルが崩壊した2000年代初頭から、国内の工場閉鎖を伴う大規模なリストラ策を間断なく実施してきた。製造ラインの選択と集中が功を奏し、薄型テレビ用のTFTガラス基板が東アジアで高成長を遂げた。リーマンショック時にも最終赤字に転落しない筋肉質の収益構造が自慢だった。

国内唯一の収益柱であるTFT液晶ガラス事業だけでは、赤字が拡大している建築用ガラスなど、ほかの国内事業を支え切れなくなっていた。足元の株価も600円前後まで落ち込んでいる。

旭硝子はこうした外部環境の厳しさを直視して、研究開発費や減価償却費の抑制のほかに、2年間で100億円の全社的な経費削減目標を期初に発表した。だが、こうした施策では海外を含めたグループ全体の事業基盤を守り切れないと判断。国内の採算向上に効果が大きい人的リストラを断行することにしたもようだ。

自動車用ガラスで世界トップ級のシェアを持つ旭硝子が適材適所の人事を行うためのユニークな取り組みを始めている。それは、2010年から始めた「スキルマップ制度」と呼ばれる「人材の見える化」の推進だ。全社にどのようなスキルや知識を持った人材がいるのかをデーターベース化し、「ガラス」「電子」「化学品」といった社内カンパニーの枠を超えて新しいビジネスを創出していく狙いがある。

たとえば、トヨタ自動車が10年、小型車「ヴィッツ」で採用した自動車用ドアガラスで紫外線を約99％カットする「UVベールプレミアム」は、旭硝子がトヨタに提案して世界初の商品化にこぎ着けた。UV吸収膜をガラスの表面にコーティングする手法を取っているが、これは「ガラス」と「化学品」の融合によって生まれた。また、開発プロセスでは、ドアガラスは昇降させるため、コーティングに傷が付いて耐久性などに課題が生じ、その解決には、開発チームと中央研究所や生産技術との連携も必要だった。

「UVベールプレミアム」は「スキルマップ制度」ができる前から社内横断的に取り組んでいたプロジェクトで誕生したものだが、「最近では社内カンパニーの括りだけでは、市場ニーズに対応できない局面が増え、社内の様々な知恵を融合させて新商品を出さないと競争に勝てない」と石村和彦社長は言う。

こうした仕事の進め方を効率的に推進していくためにできたのが「スキルマップ制度」なのだ。社員1人が最大3分野まで自分の専門領域を登録、上司らがスキル度合いを5段階で評価する。現時点で、技術系では「ガラス材料」「樹脂設計」などの26分野、事務系では「営業・マーケティング」や「会計」など13分野に、計約8300人が登録。スキル以外にも、経験やリーダーシップ力、コンピテンシー（行動特性）までも管理されているという。

社内教育や横断的ネットワーク活動の強化にもつながった。各スキル分野のトップである「スキルリーダー」は、部門の壁を越えて若手を指導したり、勉強会を開催したりしている。旭硝子内では「社内学会」とも呼ばれる。直属の上司や先輩に相談して仕事の課題を解決していくだけではなく、他の部署で違う視点で仕事をしている社員にも相談し、広い視野で問題解決に取り組んでいく動きが加速している。