「暴行ビデオ」で示談交渉 弁護士が罪に問われる可能性は？
宮崎市でレイプ犯の私選弁護士が被害女性を脅した問題が注目を集めている。市内のオイルマッサージ店経営者、土屋和朗被告（４４）が２０代の客Ａ子さんを強姦した事件。今月１６日の公判でＡ子さんは、土屋被告が犯行を動画撮影していたことを明かし、示談交渉で土屋被告側の谷口渉弁護士から「起訴された場合、法廷で上映される。示談金の支払いなしで被害者が告訴を取り下げれば、ビデオの原本を処分する」と提案されたことを公表した。その際「脅されたと感じた」と証言している。（201５.01.14 日刊ゲンダイ）
「まず弁護士と話す！」横領容疑で梁英哲弁護士逮捕＝遺産２０００万円
遺産分割の業務で預かった相続財産２０００万円を横領したとして、大阪府警南署は８日、業務上横領容疑で大阪弁護士会所属の弁護士梁英哲容疑者（４０）＝大阪市西区北堀江＝を逮捕した。同署によると、梁容疑者は「まず弁護士と話す」と述べ、認否を留保しているという。逮捕容疑は、２０１２年１１月ごろ、大阪府八尾市の高齢女性の死後、女性の成年後見人を務めていた弁護士から相続財産である現金約２３００万円を預かり、このうち２０００万円を自分の口座に振り込んで横領した疑い。（2014.05.09 時事通信）
依頼放置の新井一明弁護士に懲戒処分
岐阜県高山市の弁護士が、多重債務の整理の依頼など、約６０件を放置していたなどとして、弁護士会から、除名の懲戒処分を受けました。除名されたのは、岐阜県弁護士会に所属する高山市の新井一明弁護士（５２）です。弁護士会によりますと、新井弁護士は、検察事務官や検事として、２０年以上働いたあと、平成１９年から弁護士の活動を始めましたが、おととし１２月以降、行方がわからなくなり、消費者金融に過払いした利子の回収や多重債務の整理などの依頼約６０件を放置したほか、今年３月までの１４か月間弁護士会などの会費を滞納していたということです。新井弁護士と連絡が取れていないということですが、弁護士会は、こうした行為が「弁護士としての品位を失うべき行為だ」などとして、新井弁護士を９日付けで除名の懲戒処分にしました。（2014.04.09 NHK）
会費２００万円支払い怠る 羽賀宏明弁護士に退会命令
千葉県弁護士会は２４日、日弁連などの会費計約２００万円の支払いを怠ったなどとして、同会の羽賀宏明弁護士（５３）を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は１６日付。同会によると、羽賀元弁護士は２０１０年６月～１３年６月の間、日弁連と同会の会費、会館建設特別会費など計約２００万円の支払いを怠ったとされ、同会懲戒委員会は「反省の態度が見られない」などとして、同会からの退会が相当と判断した。羽賀元弁護士は過去にも依頼人からの仕事を繰り返し怠ったとして、複数回にわたり業務停止の懲戒処分を受けていた。（2014.03.24 千葉日報）
玉城辰夫弁護士を業務停止１年 成年被後見人の預金７４０万円着服
大阪弁護士会によると、玉城弁護士は平成１７年に家裁から女性の成年後見人に選任され、同年１２月～昨年２月、１６回にわたり預金口座から計約７４０万円を引き出し横領した。「事務所の経費に使った」と着服を認めているという。口座は女性が入所する介護施設の経費の支払いに使われていた。玉城弁護士は着服と穴埋めを繰り返していたが、家裁が昨年、不正に気づいた。その時点で未返済だった約３８０万円と報酬約３９０万円は返還したという。
盗撮小山哲弁護士を業務停止６カ月の懲戒処分
岐阜県弁護士会は１８日、同県高山市内で女子高生のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の罪で昨年８月に罰金５０万円の略式命令を受けた同会所属の小山哲弁護士（３６）を、業務停止６カ月の懲戒処分にした。事件後は弁護士活動を自粛していた。県弁護士会の栗山知会長は「倫理研修などを通じて信頼できる弁護士会を目指し、一同で頑張っていく」とのコメントを出した。（2014.03.18 共同通信）
戸籍不正取得で弁護士を懲戒処分 川端康成の研究者が依頼
知人の研究者から依頼され、ノーベル賞作家・川端康成の親族の戸籍謄本や住民票の写しを不正に取得したとして、兵庫県弁護士会が、同会姫路支部の男性弁護士（６６）を戒告の懲戒処分にしたことが、１７日分かった。処分は６日付。弁護士10+ 件会によると、弁護士は研究資料として親族の戸籍調査を依頼され、２０１１年９月～１２年７月に計３５回、「著作権使用請求事件、民事訴訟準備のため」と偽って自治体に請求した。研究者が研究成果として同人誌に発表した際に「弁護士に協力してもらった」と書いたため発覚した。（2014.03.17. 福井新聞）
着手金不当受領:木原武士弁護士懲戒処分−県弁護士会
遺産の処分を巡って着手金約２２００万円を不当に受け取ったなどとして、県弁護士会は１４日、熊本市中央区安政町の「安政町法律事務所」に所属する木原武士弁護士（４０）を業務停止２カ月の懲戒処分にした。県内の弁護士に対する懲戒処分は今年度２件目。弁護士会によると、木原弁護士は県内の高齢女性＝２０１３年１月に死亡＝から、全ての遺産を１人の親族に相続するとしていた遺言書を、全て寄付するとの内容に変更するよう依頼を受けた。その後、新たな遺言書の有効性を巡って紛争が起きていないにもかかわらず、１１年９月から１２年６月にかけて遺産処分に関する法律事務の着手金として計約２２００万円を受け取るなどしたとしている。（2014.03.15 毎日新聞）
「本当に情けない」依頼を４年半放置した宮野皓次弁護士を懲戒処分
依頼を放置したとして、兵庫県弁護士会は１１日、神戸市中央区多聞通の「宮野皓次法律事務所」の宮野皓次弁護士（７２）を業務停止２カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は１０日付。県弁護士会によると、宮野弁護士は平成２０年１１月、男性から債務整理の依頼を受け、男性が７０万円過払いしていたことなどを把握していたが、回収手続きなどをせず２５年５月までの間、放置。男性に過払いはないとする虚偽の報告をしたり、事件の進捗状況などを説明しなかったりしていたという。同会の鈴木尉久会長は、「弁護士全体の信頼を損ない、残念。職業倫理以前の問題で、本当に情けない」とコメントした。（2014.03.12 ライブドアニュース）
「うその文書作成」 松田豊治弁護士に除名処分
融資の際に「連帯保証人に多額の資産がある」といううその文書を作成したとして、第一東京弁護士会は、５１歳の弁護士を懲戒処分としては最も重い除名処分にしました。除名処分を受けたのは、第一東京弁護士会に所属していた松田豊治弁護士（５１）です。第一東京弁護士会によりますと、弁護士は平成２０年に個人の間で行われた融資の際に「連帯保証人が多額の資産を持っている」などとするうその文書を作成して９０００万円を融資させ、現在も４０００万円余りが回収されていないということです。松田弁護士は、調査に対して「文書は事実と思って作成しており法的な責任はない」などと説明しているということです。第一東京弁護士会は「弁護士に対する信用を著しく裏切る行為だ」として、２７日付けで懲戒処分の中で最も重い除名処分にしました。（2014.02.27 NHK）
依頼者から６千万円詐取の田中英一弁護士に懲役４年６月、大阪地裁
依頼者に債務整理をすると嘘をつき６千万円の小切手をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士、田中英一被告（６５）の判決公判が２６日、大阪地裁で開かれ、登石郁朗裁判長は懲役４年６月（求刑懲役５年）を言い渡した。被告側は「だましていない」と無罪主張していた。判決によると、田中被告は債務整理を依頼してきた男性に「自宅の売却金を自分が預かって弁済しておく」などと偽り、平成１８年２月、大阪市内の金融機関で６千万円の小切手１通を受け取り、詐取した。（2014.02.26 MSN産経ニュース）
横領容疑で安村友宏弁護士逮捕＝依頼先から計１億円か
会社整理のため依頼先から預かった現金を着服したとして、兵庫県警捜査２課と西宮署は１３日、業務上横領容疑で同県弁護士会所属の弁護士安村友宏容疑者（３５）＝西宮市甲子園浜田町＝を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「事務所経費や遊興費に使った。他の会社からも１億円近く着服した」と話しているという。逮捕容疑は、昨年９月下旬、同県尼崎市の会社から整理のために預かっていた現金１億３０００万円のうち、４２７万円を横領した疑い。着服された会社から苦情が相次いだため、弁護士会が事情を聴こうとしたところ、安永容疑者は県警に出頭したという。（2014.02.13 時事通信）
土地取引詐欺容疑 本田洋司弁護士ら６人を逮捕
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴 弁護団は森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子、上村哲史、山内洋嗣、増田雅史
株式会社野村総合研究所の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。
当初から本裁判は「被害者個人を黙らせるための恫喝目的である」という見方が大半を占めた。このような恫喝のために裁判の権利を悪用する手口は「恫喝訴訟（SLAPP）」と呼ばれ、日本では早稲田大学の学生を中心としたレイプサークル「スーパーフリー」が行っていたので有名となった手口である。性犯罪のような犯罪は「親告罪」といって、被害者が訴えないと犯罪として立件できない。そこで性犯罪者側は民事裁判制度を悪用して、被害者が親告するのを妨害するのだ。
この裁判の弁護士は、森・濱田松本法律事務所の労働法とM＆A専門のパートナー弁護士である高谷知佐子、上村哲史、山内洋嗣、増田雅史弁護士の合計4名の弁護団。ちなみにこの高谷弁護士は、オリンパス社で内部告発したことがきっかけで、不当な人事配置による報復をされたとした社員が同社と争った裁判で、オリンパス側の代理人となり、最高裁で全面敗訴となった弁護士だ。その後、2012年1月27日、東京弁護士会はオリンパスに対して人権侵害警告を行っている。その同じ弁護士が今度は野村総研の代理人としても、法外な請求を被害者に行った挙げ句、実質上の全面敗訴が確定したのだから、痛い黒星となっただろう。（2013.02.01 Business Journal）
