元NSA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏の関連報道（随時更新）

このほど、ロシアに亡命している元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏が、ドイツ公共放送連盟（ARD）のインタビューに応じて、米国家安全保障局（NSA）が安全保障上の理由とは関係なく、経済的な情報収集活動を行なっていると発言した。

NSAは、通常の情報収集活動と並行して、ドイツのシーメンス（Siemens）社といった企業をターゲットとした情報収集活動も行なっていて、「もしアメリカの国益上、有益となる情報がシーメンス社にあれば、たとえその情報が国家の安全保障と無関係であったとしても、NSAはそれを手に入れようとするだろう」と述べた。
スノーデン氏、「NSAは経済的な情報収集活動も行なっている」と発言

（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露して訴追され、現在ロシアに亡命中の中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員について、ロシアが滞在期間の延長を考えていることが分かった。

ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は２４日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、１年間の亡命が認められているスノーデン元職員に触れ、ロシアが亡命期間を延期する意向であることを明らかにした。
CNN.co.jp : ロシア、スノーデン元職員の亡命期間を延長へ

米国家安全保障局の元職員スノーデン氏が、スコットランドのグラスゴー大学の学長候補者として推薦された。西側のマスコミが伝えた。大学の学生グループが、スノーデン氏の弁護士を通じて、スノーデン氏を学長に推薦した。
グラスゴー大学の学生　スノーデン氏を学長候補に推薦: The Voice of Russia

もちろん現実化すると学生たちは思っていないようです。スノーデンの行動への賛意をこめた活動のよう。

【ワシントン時事】米ＮＰＯ「報道の自由財団」は１４日、米政府の情報収集活動を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者を理事に迎えると発表した。２月に正式就任する。

財団の共同創設者で、ベトナム戦争に関する国防総省の極秘報告書を暴露したダニエル・エルズバーグ氏は「（スノーデン容疑者の）勇気ある行動で、米国は初めて国家安全保障局（ＮＳＡ）による監視を民主的に議論する機会を得た」と表明した。
時事ドットコム：スノーデン容疑者、ＮＰＯ理事に

米紙ニューヨーク・タイムズは２日付の社説で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動などを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者について、米政府が恩赦や司法取引などを適用し、帰国の道を開くべきだと主張した。

同紙は、恩赦を求める理由として、一連の暴露で、ＮＳＡが世界中の個人の電話や電子メールに関する情報を集め、法律の範囲を超えた活動もたびたびしていたことが明らかになったことを挙げた。英紙ガーディアンも１日付の社説で、恩赦の適用を求めている。
「スノーデン容疑者に恩赦を」　ＮＹタイムズ社説：朝日新聞デジタル

（ＣＮＮ） 米政府の情報収集活動を暴露し、現在ロシアに滞在中の米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員（３０）が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで現在の心境を語った。

スノーデン元職員は「個人的な満足感という意味で、私の任務はもう完了している。すでに私の勝ちだ」と宣言。「報道陣が動き始めた途端に、私がやりたかったことの正当性は立証された。私は社会を変えたかったのではなく、社会が変わるべきどうか、社会自体が決める機会を与えたかったのだ」と説明した。

さらに「私が目指したのはただひとつ、一般市民がどのように統治されるかについて市民自身が意見を言えるという、長年忘れられていた目標だ」と語った。
CNN.co.jp : スノーデン元職員、「任務はすでに完了」　米紙とのインタビューで – (3/3)

カナダ放送協会（ＣＢＣ）は２７日夜付の番組「ニュース」で、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員であるスノーデン氏が提示した書類を引用し、「カナダが米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１０年Ｇ２０サミット（トロント）で秘密監視を行うことを容認した」と報じた。中新社が伝えた。
報道によると、カナダ当局は米国の傍受行動を知っていた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の書類が示しているように、米国とパートナーのカナダは緊密に協力していた。同書類は米国家安全保障局の監視対象を明らかにしていないが、米国家安全保障局の一部任務はサミットの期間中、政策を決定する者に支持を与えることであるとしている。
スノーデン氏　カナダがＧ２０サミットで米国の傍受に協力｜新華社日本語経済情報-新華ニュース-

【11月21日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が英政府との秘密合意の下、英国市民の個人情報を収集、保管していたと、英メディアが20日、報じた。NSAの監視プログラムを暴露して米当局に訴追された米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が提供した資料により判明したという。

英当局は2007年、NSAが収集した英国市民の電話、インターネット、電子メール記録の保管と分析をNSAに許可した。

報道について、英米両政府はこれまでのところ応答していない。
米NSA、英市民の個人情報を収集分析か 秘密合意の下　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

私たちのありとあらゆるネット上の行動が、米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）とその英国版、政府通信本部（ＧＣＨＱ）に「見られている」可能性が出てきた。こうした状況について、人々はどう感じているのだろうか。

６日、ロンドンの科学博物館が主催した市民参加のイベント「スノーデン後の世界」に出かけ、生の声を拾ってみた。
（３０）“スノーデン後”の市民と個人情報 : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

１つ目の質問は「大量の個人情報の収集について、政府当局が言うように『隠すようなことがないなら、何も心配ない』と思うか？」。「はい」は２０％、「いいえ」が５８％、「状況による」が２２％となった。

２つ目の質問は、「ＮＳＡを廃止する地位にいたら、廃止したいと思うか？」。「はい」が２２％、「いいえ」が４９％、「状況による」が２９％を占めた。

３つ目は「自分がもしスノーデンだったら、情報をメディアにリークするか？」。「はい」が５５％、「いいえ」が２３％、「状況による」が２２％。
（３０）“スノーデン後”の市民と個人情報 : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

米テッククランチが１１月５日に発表した調査では、ＮＳＡの情報収集手法を「支持する」と答えた米国民が５１%を占めた。外国の首脳への通信傍受・盗聴行為を「テロ捜査のために容認する」（５７．４％）が、「容認しない」（４２．６％）を上回った。

一方、ドイツの公共放送ＡＲＤと全国紙ウェルトが行った調査（１０日発表）では、６０％のドイツ国民が「スノーデンは政府の監視を公に知らしめた英雄だ」と答えている。
（３０）“スノーデン後”の市民と個人情報 : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

英国の三つの情報機関のトップが７日、英議会の情報安全委員会で初めて公開で証言した。対外情報部（ＭＩ６）のソーアーズ長官は「スノーデン（の文書）漏出は有害だ。アルカイダは喜んでいる」と暴露報道を厳しく批判した。

ソーアーズ氏はさらに、「我々が（情報）技術を使うための能力を減らせば、わが国の安全性は低くなるだろう」と指摘した。
「スノーデン氏の暴露は有害」　英情報機関トップが批判：朝日新聞デジタル

一方、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と連携して電話やメールを傍受していたことが判明した英政府通信本部（ＧＣＨＱ）のロバン長官は、今回の報道を受け、中東などのテロ集団が通信方法の変更を協議していると指摘。「これから何年も我々の仕事は困難になる」と警鐘を鳴らした。
「スノーデン氏の暴露は有害」　英情報機関トップが批判：朝日新聞デジタル

米国の諜報機関によるインターネット盗聴問題は、クラウドコンピューティングの持つリスクをあらためて顕在化することになった。盗聴スキャンダルのきっかけとなったエドワード・スノーデン元CIA職員からの情報もとに、米ワシントンポスト紙が、NSA（米国家安全保障局）によるグーグルやヤフーのメール盗聴手法の一部を明らかにしたからである。
NSA盗聴問題で顕在化したクラウドのリスク

・先進的なクラウドコンピューティングにおいては、利用者がネット経由でサーバーに預けた情報は特定の1カ所で保存されているわけではない。
・例えばグーグルは、米国を中心に、チリ、アイルランド、ベルギー、フィンランド、台湾、香港、シンガポールなど全世界で数多くのデータセンターを運営している。これらの内部には合計で100万台近くのサーバーが設置されているといわれているが、
・この規模になると「故障しないようにする」という発想を捨てる必要が出てくる。
・故障が起こる前に、自動的にサーバーのデータを他のサーバーに移している。この動きは1年間365日続いており、我々がサーバーに預けたデータは、常に世界中のあちこちを移動している
・国をまたいで常にデータが移動しているという状況は、ある意味で最高のリスク管理ともいえる。
NSA盗聴問題で顕在化したクラウドのリスク

NSAがデータを収集する具体的な方法は、海底ケーブルに細工をして情報を抜き取るか、英国など同盟国の協力を得て、グーグルが世界各地に保有するデータセンター間を接続しているネット回線から情報を取得するというものであった。
NSA盗聴問題で顕在化したクラウドのリスク

アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。
米紙「日本もＮＳＡ活動対象」　NHKニュース

日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。

「最新の戦略的な科学技術」分野で、ロ中印独仏韓やイスラエル、シンガポール、スウェーデンと共に日本に言及。「外交政策」分野でも中独仏ロ、イラン、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。
日本は中国などと「重点監視対象国」に　ＮＳＡ通信傍受で米紙 – MSN産経ニュース

また、ＮＳＡの海外拠点がイギリスやオーストラリア、日本、韓国などの米軍基地や在外公館内に置かれているとも報じた。
米ＮＳＡ、日本でも活動　米紙「友好国も監視対象」 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、

「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」

と発言した。
米NSA、日本も「監視」していた　小野寺防衛相「あくまでも報道。信じたくない」 : J-CASTニュース

独誌シュピーゲルは３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員（３０）が書いたとされる公開書簡の内容を伝えた。法の規制や監督外で大量の情報を収集している２大機関として、ＮＳＡと英政府通信本部（ＧＣＨＱ）を名指ししている。

「真実の宣言」と題したこの書簡は「現時点で公開されている文書をみる限り、違法な情報活動を行っている２大機関はＮＳＡとＧＣＨＱだ」としたうえで、「大規模情報収集は世界的な問題であり、世界全体で解決する必要がある」と主張。さらに、各国政府はこの問題についての議論を妨げるため、情報公開を犯罪とみなす方針を示してジャーナリストを脅していると批判した。
CNN.co.jp : スノーデン元職員が公開書簡、米英情報機関を批判

米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）と緊密な関係にあるGCHQは、各国の情報当局が情報収集活動を規制する法律を回避できるよう支援していたとされる。ドイツとスペインは自国民に対する通信傍受を行ったNSAを厳しく批判しているものの、今回の報道で苦しい立場に追い込まれそう
欧州4か国、英と連携して情報収集 英紙報道　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

ガーディアンは、欧州各国の情報機関が「緩やかだが拡大しつつある」連携を通じて、光ファイバーケーブルを流れる情報を直接入手したり、通信会社との内密の関係を利用したりして情報収集を行っていると伝えた。
欧州4か国、英と連携して情報収集 英紙報道　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

GCHQはドイツ連邦情報局（BND）について、「光ファイバー通信を傍受しており、潜在的な技術力は高く、インターネットの中枢によくアクセスできる」と評価。また英情報当局はドイツに対して通信傍受を規制する法律の改正や回避を助けていたという。さらにスペイン国家情報局（CNI）が社名は明らかにされていない英通信会社から装置の提供を受けていたことも明らかになった。
欧州4か国、英と連携して情報収集 英紙報道　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

ドイツのニュース誌Der Spiegelが現地時間10月27日に報じたところによると、米国はベルリンの米大使館を「諜報活動拠点」として利用しており、ここから米国の2大諜報機関であるNSAとCIAは、Angela Merkel首相の通話を含むドイツ政府庁舎一帯の携帯電話の通話を盗聴しているという。
NSAとCIA、在ベルリン米大使館を拠点に盗聴–Spiegel報道 – CNET Japan

NSAとCIAは現時点でドイツ当局者に対する諜報活動を認めていないものの、ベルリンで展開している「Special Collection Service」（SCS：特殊収集活動）で協力しているという。Der Spiegelによると、SCSは全世界80カ所に拠点を持ち、このうち19カ所は欧州にあるという。SCSの諜報員は外交官の身分を持ち、活動する国々で特権が与えられるが、実際には諜報活動に従事している
NSAとCIA、在ベルリン米大使館を拠点に盗聴–Spiegel報道 – CNET Japan

声明には、情報機関が世界のインターネット利用者を対象に強行している監視 活動を中断させるために共に行動することを訴えた。特に、Google、FaceBook など、韓国でも利用者が多い世界的企業が保有する個人情報をNASに提供した 事実を批判した。また、インターネットの利用者は自国民であれ他国民であれ、 通信の秘密と自由を正当に保証される権利があることを強調した。今回の声名は、 韓国国内だけでなく、今年の9月に24次定期会議を控えている国連人権理事会 にも提出された。
韓国:人権市民団体が米国NSAのインターネット監視に対する共同声明を発表

韓国政府と国会に対し、▲今回の電子監視が韓国の市民を対象にしている のか、その正確な実態を把握すること、▲通信秘密保護法をはじめ、インター ネットの監視に関する国内法の体系を点検すること、▲国際的なインターネット 監視を防ぐ対策を用意するために国際的な努力をすること、▲今回の事件を 告発した内部告発者に対する国際的な人道的措置に協力することを要求した。

また、国連人権理事会に対しては、今回の事例を調査し対策を取るための手続 きを用意することを要求し、米国政府と議会には監視システムの運営を中断し、 利用者に通知するとともに、内部告発者への弾圧をやめるよう要求した。最後 に、米国の情報機関に協力したことが明らかになったインターネット企業に 対しては、監視の対象になった利用者に通知し、関連の統計を公開し、約款に 反映させることを要求した。
韓国:人権市民団体が米国NSAのインターネット監視に対する共同声明を発表

MicrosoftはPRISMへ参加していたことを否定し「政府から法律にのっとって強制的に情報の開示を要求された場合のみ、個人に関するデータを提供することがあるだけです」と強固な姿勢をみせていました。しかしながら、イギリスの有力紙The Guardianが独自に入手した資料によって、MicrosoftはNSAがSkypeやHotmailを含む自社のオンラインサービスへアクセスするのを支援していたことが発覚しています。
NSAがSkype・HotmailなどへアクセスするのをMicrosoftが支援していたことが判明 – GIGAZINE

The Guardianが入手した資料は、PRISMの存在を暴露したスノーデン氏から提供されたもので、シリコンバレーとNSAが過去3年間に渡りどれほど親密な関係を築いていたかが正確に記されており、資料から発覚した事実は以下の通りになっています。

◆：Microsoftは、新しくリリースしたOutlook.comのウェブ・チャットを傍受できない可能性を懸念するNSAに対して、暗号化を回避する手助けをしていた
◆：NSAは、Hotmailを含むOutlook.com内のEメールが暗号化される前の段階へアクセスできる権利を持っている
◆：Microsoftは、クラウドストレージサービスSkyDriveへのPRISMを経由したアクセスをFBIに許可していた
◆：Microsoftは、NSAがSkype上で交わされる通話およびビデオ通話の記録へアクセスするのを支援していた
NSAがSkype・HotmailなどへアクセスするのをMicrosoftが支援していたことが判明 – GIGAZINE

2012年7月、NSAは「PRISMを通して収集できるSkypeのビデオ通話の量が3倍になった」と報告。また、NSAの資料によれば、Skypeからデータを収集し始めたのは、SkypeがPRISMに参加した2011年2月4日の2日後の2月6日とのことで、「収集されたSkypeの通話記録はとても明瞭でメタデータが完全に見えた」と、記載されています。
NAVER Japan Account

スノーデン氏から情報提供を受けている英ガーディアン紙が報じたところによると、英国の情報機関である政府通信本部（GCHQ、写真）は、光ファイバーケーブルに盗聴装置を仕掛けており、膨大な量のメールや通話を盗聴し、米NSA（国家安全保障局）と共有しているという。盗聴のプロジェクト名は「Tempora」というコードネームで呼ばれており、盗聴したデータは約30日間保存される。
スノーデン氏の告発が英国に飛び火。政府関係者と市民の意識にはズレがある？ | ニュースの教科書

英国は、国内および海外からのインターネットトラフィックを伝送する光ケーブルネットワークにアクセスでき、GCHQはテンポラの『バッファリング能力』を利用することで、大量の情報を収集・保存することが可能だった。（略）一方、NSAがGCHQに、データを精査して価値を見出すのに必要なツールを提供してきた
「英情報機関、NSAと協力して光ケーブル網の通信傍受」 « WIRED.jp

資料はGCHQが昨年までに1日6億件の『電話イヴェント』に対応し、200本を超える光ファイバーケーブルを傍受して、1度に46本以上の光ケーブルのデータを処理する能力を持っていたことを暴露している。
「英情報機関、NSAと協力して光ケーブル網の通信傍受」 « WIRED.jp

米国政府が同国の通信事業者やインターネット関連企業から個人情報を収集している問題で、米アップルは17日、米当局から受け取った顧客情報開示要請は今年5月までの半年間で4000～5000件だったと発表した。
広がる米政府の「PRISM」問題 テクノロジー企業が相次ぎ「情報開示要請の総数」を公表：JBpress(日本ビジネスプレス)

当局から受け取った顧客情報開示要請の「件数」の公表は、先週の米マイクロソフトと米フェイスブックに続くもの。また17日には米ヤフーも同様のデータを公表した。

ただし各社に共通するのは、件数には国家安全保障上の情報開示要請件数だけでなく、一般的な犯罪捜査に関するものも含まれていることだ。そのほとんどは、行方不明の子供や、暴行、強盗、殺人事件、詐欺といった警察当局からのものという説明も各社でおおむね一致している
広がる米政府の「PRISM」問題 テクノロジー企業が相次ぎ「情報開示要請の総数」を公表：JBpress(日本ビジネスプレス)

テクノロジー企業がなぜこうそろって「総数」しか公表しないのかというと、当局によって禁じられているからだ。各社は、自社に要請された国家安全保障上の情報開示件数が少ないということをアピールし、顧客に安心してサービスを継続利用してもらいたいと考えている。
広がる米政府の「PRISM」問題 テクノロジー企業が相次ぎ「情報開示要請の総数」を公表：JBpress(日本ビジネスプレス)

「こんな社会で生きていたくはない」

Q: なぜ国家機密の暴露をしようと思ったのか？
A: NSAは、日常でやり取りされる通信情報のほとんどを傍受できるシステムを築いている。あなたのメールの中身や、あなたの奥さんの通話記録、パスワードクレジットカードの情報まで簡単に手に入る。私がしたことや言ったことのすべてが記録され、それらが盗み取られている。こんな社会で生きていたくはないと思ったからだ。

Q: 情報収集がボストンマラソン事件のようなテロを防ぐという考えもあるが。
A: ボストンの事件はテロではなく「犯罪」であり、テロの脅威を防ぐ手立てはもっと他にある。

Q: あなたがしたことは犯罪だと思うか？
A: 私たちは国家の犯罪行為を嫌というほど見てきたはず。その政府が「犯罪として捜査する」と言うことは、私にとっては「偽善」そのものだ。
エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超

Q: これからあなたに何が起こると思うか？
A: 良いことは何一つないと思う。

Q: 報道がされてから１週間が経つが、今の心境は。
A: 国家の違法行為を暴露したことは正しいことだったときっと思ってもらえるはずだ。私に何が起こったとしても、その結果がアメリカを良い方向に導くと信じている。でも、私が故郷・アメリカに再び戻ることはないだろう。
エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超

2010年6月9日水曜日　DNI　諜報活動のゴッドファーザ就任

米国家情報長官が就任した。
空席となっていたブレア国家情報長官(DNI)の後任として、退役空軍中将のジェームズ・クラッパー国防次官(情報担当、69)が指名される見通しだと報じた。

ジェームズ・クラッパーのあだ名は、「諜報活動のゴッドファーザ」らしい。
フォートワース陸軍基地乱射や米機テロ未遂の際、NTCTが機能していないと指摘されていた。ついで、タイムズスクエアのテロ未遂が発生した。
図体がでかすぎて、血液の循環が悪いとよく比喩されることが多いが、組織が大きすぎて、情報の拾捨ができていないのだろうと改めて思う。
デニスは、権力欲のためか、CIAの一部の人事に介入しようとして、政府から不適格と烙印を押されたようだ。
前回は、海軍派閥、今度は空軍派閥。米上院情報委員会では、軍人以外の人を望むようだ。CIAかFBI派閥が後押しか。
そうなのかな: DNI　諜報活動のゴッドファーザ就任

6月8日、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官はPRISMの存在を認めた。ただし、これらのプログラムはアメリカ国民を意図的に標的にはしないとし、また運用にあたっては合法との見方を述べた。
アメリカの監視プログラムは誰のためのもの？ スノーデン事件から考えるべき自由と安全保障の境界線 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

とはいえその方法には疑問が残る。政府が個人情報を収集・盗聴する場合は、「国情報監視法（FISA）」という法律に従い「外国情報活動監視裁判所(FISC)」に申請・許可されることで、令状なしに実行できる。さらに、情報提供先の企業は政府から情報提供を求める申請があったことすら公表してはならないという決まりがある。これではFISCが形だけの機関であり、こうした行為がとても合法的であるとの見方には納得できないという声も大きい。
アメリカの監視プログラムは誰のためのもの？ スノーデン事件から考えるべき自由と安全保障の境界線 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

・「国会議員は全員このプログラムについてブリーフィング（説明）を受けている」
・「今回明るみになったプログラムは2つとも、元々国会の承認を受け国会に何度も認可されたものだ」
・「これらは2006年から何度も両党一致多数の同意を得た上で許可されてきたプログラムだ」
・「情報漏えいは容赦しない。これらのプログラムが機密扱いなのにはそれなりの理由があるのだ」
・「（セキュリティをとればプライバシーが犠牲になる）若干のトレードオフはやむをえない」（6:18）
・「少々のプライバシー侵害」（6:58）
・「100%のセキュリティを求めるならプライバシーも100%とはいかない」（7:29）
・「我々が何をしているのかについては、法に従い選出された国民の代表（国会議員）に何度も説明してきた」
PRISM事件でオバマ「多少のプライバシーの犠牲は我慢しろ」（動画） : ギズモード・ジャパン

シリコンバレーで政治献金集めをしていた際のオバマ大統領の発言です。

政府機関がネット関連企業の中央サーバに直接アクセスして個人情報などを参照することができる「PRISM」というシステムがアメリカで5年以上にわたって運用されていることが明らかになっています。
Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは？ – GIGAZINE

この「PRISM」と呼ばれる極秘の監視システムは9.11テロ事件の発生後、ブッシュ大統領時代に法整備されたもの。企業は政府からユーザの個人情報などについて開示命令があった場合、法に則って情報提供を行ってきました。しかし、個別に認可を得るのが大変だということで、国家安全保障局(NSA)や連邦捜査局(FBI)が令状や企業の同意なしでも情報を参照できるようにしたものがこの「PRISM」です。
Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは？ – GIGAZINE

対象はメール、ライブチャット、文章、映像、音楽、通信ログなど多岐にわたっており、また、国内だけに限らず、コミュニケーション相手がアメリカ国外であろうと問題ないことになっています。「Your privacy is our priority(あなたのプライバシーが私たちのプライオリティ(最優先事項))」というスローガンを掲げるMicrosoftは、2007年9月からPRISMに参加。これに続く形で2008年からYahoo!、2009年からGoogle・Facebook・PalTalk、2010年からYouTube、2011年からSkype・AOL、2012年からはAppleも加わっています。
Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは？ – GIGAZINE

（エドワード・スノーデンは）２０１３年６月、香港滞在中に英ガーディアン紙その他に対して、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が「プリズム（ＰＲＩＳＭ）」と呼ばれる監視プログラムを用いて個人情報を収集していたことを暴露しただけでなく、「ＮＳＡは中国を含む世界各国を対象にハッキングを行っていた」と語った
Ｅ・スノーデン問題を法的に検証する

ワシントン・ポスト紙と英ガーディアン紙は、スノーデンの情報を基に、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、パルトーク、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、アップルの九つの米ＩＴ企業がＮＳＡに音声、ビデオ、写真、電子メール、文書ファイルなどの情報を提供していたと６月初旬に報道していた。
Ｅ・スノーデン問題を法的に検証する

エドワード・ジョセフ・スノーデン（英語：Edward Joseph Snowden、1983年6月21日－）は、アメリカ合衆国の情報工学者。中央情報局(CIA)及び国家安全保障局(NSA)の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった。

2013年6月に香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発したことで知られる（PRISM計画）。2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を検討しているとされていたが、同年8月1日にロシア移民局から一年間の滞在許可証が発給されロシアに滞在中である
エドワード・スノーデン – Wikipedia

2013年3月の時点で、NSAは世界中から970億もの機密情報を集めていたようだ。もっとも多くの情報が集められていたのはイランで140億、続いてパキスタンが135億、ヨルダンは127億、エジプトは76億、インドは63億となっている。
エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超