“株を買うなら今でしょう！”カジノ関連銘柄

自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の会長、細田博之自民党幹事長代行が５日、党本部で記者団に明らかにした。
カジノ法案：自民党など国会提出－１兆円市場実現に向け前進 – Bloomberg

マカオでカジノを運営するメルコ・クラウン・エンターテインメント は日本でカジノに50億ドル（約4900億円）以上を投資する計画だ。国内でのカジノ解禁をにらみ、日本の企業連合との提携を検討している。
日本でカジノ施設に5000億円投資検討－香港メルコ・クラウン – Bloomberg

メルコ・クラウンのローレンス・ホー（何猷龍）最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、都内でブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「日本の統合型リゾートには非常に大きなポテンシャルがある。もし解禁されればとてつもなく大きな市場になり、マカオに匹敵する規模になるだろう」との見方を示した。投資額は「40億－50億ドル以上になる」とし、候補地は「東京と大阪が好ましい」と指摘。計画について日本の複数の閣僚と協議していることを明らかにした。

カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。10月に始まる臨時国会ではカジノ合法化法案の提出の動きもあり、１兆円ともみられる日本のカジノ市場の創出に向けて、米ラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなどが具体的な投資計画を明らかにしている。
【娯楽】カジノ運営会社「メルコ・クラウン」(マカオ)、日本でのカジノ事業に5千億円近い投資計画–日本の複数の閣僚と協議 [09/28] : はやてのニュース

カジノの合法化を進めている超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は、カジノに加え宿泊施設や国際会議場、ショッピングセンターなども含めた統合型リゾートの導入を目指している。

カジノを含む統合型リゾートの推進に向けて、政府が指定した地域と事業者に限りカジノの運営を認める法案を衆院に提出した。内閣に本部を設置し、政府が法律の施行後１年以内をめどに必要な法整備をするよう定める。統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。

米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約１兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの６倍に上った。
どうなる？カジノ法案ニュースオンライン

ホー氏は、かつてマカオのカジノ業界を独占したスタンレー・ホー氏の息子。現在マカオには、メルコ・クラウンを含めカジノ運営業者が６社ある。

<3625>テックファーム　（電子マネー決済）

スマホ向けに、最適クーポン配信システムを開発。ロンドンのカジノ・ゲーミング展示会にモバイル電子マネー出展。

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娯楽産業と健康産業

<9735>セコム

警備サービス業首位

<2331>ＡＬＳＯＫ　綜合警備保障

警備サービス２位