「リッチスタン」はこの世の天国か?

masahusa
新富裕層によって形成される仮想国家「リッチスタン」。リッチスタン人の哲学に未来はあるのか。

“リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に1100万人。この10年で5割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。
NHKスペシャル「”新富裕層”VS国家〜富をめぐる攻防」は面白かった – 渓流斎日乗

金融所得は非課税、所得税率も日本の4分の1であるシンガポールへ、日本からの移住者が急増中で、年間1000人にも及ぶというのだ。
“新富裕層”の実態〜低課税求め増える富裕層の海外移住と、先進国のジレンマ – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

日本のバブル期並みのぜいたくな生活を今も送るのが、シンガポールに住む日本人“新富裕層”だ。
“新富裕層”の実態〜低課税求め増える富裕層の海外移住と、先進国のジレンマ – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

シンガポールの超高級コンドミニアムに、美人の奥さんと二人で住み、自分のディーリングルームもあります。パソコンのディスプレイが何台も何台もありました。
NHKスペシャル「”新富裕層”VS国家〜富をめぐる攻防」は面白かった – 渓流斎日乗

もう一人、48歳の米国人の新富裕層が登場し、彼も個人トレイダーで、あまりにもの税金の高さに嫌気がさして、税の安いプエルトリコに移住する話が出てきます。株でぼろ儲けして、はしゃいでいる場面も出てきました。
NHKスペシャル「”新富裕層”VS国家〜富をめぐる攻防」は面白かった – 渓流斎日乗

「ベトナム人は高級品を買い、自分たちの富をアピールすることを恥ずかしいと思っていません。ポルシェだけじゃなく、ロールスロイスやベントレー(Bentley)なども揃っています」
台頭するベトナムの新富裕層、欧米のラグジュアリー企業も相次ぎ進出 写真8枚 国際ニュース : AFPBB News

彼女の成功は典型的な例ではないかもしれないが、2007年ベトナムの経済成長は8.5パーセントの伸びを見せた。今では、“大金持ち”も珍しくはない。
台頭するベトナムの新富裕層、欧米のラグジュアリー企業も相次ぎ進出 写真8枚 国際ニュース : AFPBB News

ホーチミンに住むDiep Bach Duong氏は1980年代初頭、共産党時代のベトナムでわずかな収入のために役人として働いていていた。その彼女は現在、ルイ・ヴィトン(Louis Vuitton)のバッグを手にし、ロールスロイス(Rolls-Royce)を乗り回している。
台頭するベトナムの新富裕層、欧米のラグジュアリー企業も相次ぎ進出 写真8枚 国際ニュース : AFPBB News

龍井茶は前年より2割増しとなった。現地で購入しても500gあたり4000元(約5万2000円)、都市部で購入するとそれが1万元に跳ね上がることもある。
中国の新富裕層、高級茶が象徴的存在に—独メディア

経済発展の著しい現代中国では「どんな品種の、どんなクラスのお茶を飲んでいるか?」が新興富裕層から重視されるようになっている。
中国の新富裕層、高級茶が象徴的存在に—独メディア

その一方で、富裕層だけに税制で優遇するシンガポール政府のやり方に抗議する99%の庶民の反対デモも登場しておりました。
NHKスペシャル「”新富裕層”VS国家〜富をめぐる攻防」は面白かった – 渓流斎日乗

貧困者にはますます生きづらい社会になり、一方金持ちも「怠け者たち」にどうして自分たちの納めた税金を使わせるのか、不満を抱いている。両者の溝は到底埋まりそうもない。
この国は金持ちと貧乏人に分断された第2部 新・富裕層はこんな人たち、新・貧困層はこんな人たち 日本人の6人に一人が貧乏で71人に一人が大金持ち

新富裕層誕生の経緯

そもそも“新富裕層”が生まれるきっかけは、1980年代からの世界の潮流となった、意図的に富裕層を生み出す新自由主義的な経済政策だ。減税や規制緩和によって特定の分野にお金持ちを生み出し、「富裕層が富んで消費をすることで、最終的に貧困層も豊かになる」というトリクルダウンを狙ったものだ。
“新富裕層”の実態〜低課税求め増える富裕層の海外移住と、先進国のジレンマ – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

“新富裕層”が海外に資金移動させるために、グローバル経済下では、トリクルダウン効果が期待できないことが明らかになり、政府は富裕層への増税路線方針を強固にした。
“新富裕層”の実態〜低課税求め増える富裕層の海外移住と、先進国のジレンマ – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

また、税率が低い国は、富裕層の流入をもくろむ小国か(スイス、シンガポールなど)、ロシア、東欧諸国などの新興国ばかりだ。
“新富裕層”の実態〜低課税求め増える富裕層の海外移住と、先進国のジレンマ – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

スイスの悪名高い銀行秘密保護法は実効性を失った。また、13年施行されたFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)は「米国人の口座を有する外国金融機関は、IRSにその内容を報告しなければならない」というもので、米国人の財産はIRSに
管理されることになった。
“新富裕層”の実態〜低課税求め増える富裕層の海外移住と、先進国のジレンマ – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

日本でも、13年末から国外財産調書制度が始まる。これは海外保有資産が5000万円を超える場合、税務当局に報告する制度だ(違反した場合には、罰則あり)。
“新富裕層”の実態〜低課税求め増える富裕層の海外移住と、先進国のジレンマ – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

https://matome.naver.jp/odai/2137676652001046301
2013年09月29日