『不動産』に関係する資格をまとめてみた

国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験（国家試験）などにより、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであるため、年齢の下限・上限による制限が多く、学歴による制限が課される場合もある。
資格 – Wikipedia

国家資格の取得は非常に困難ですが、国から職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高い資格です。

国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者。

一級建築士は、次のような複雑・高度な技術を要する建築物を含むすべての施設の設計および工事監理を行うことができる（建築士法第3条）。

・学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500m²を超えるもの
・木造建築物または建築の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300m²、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの
・延べ面積が1000m²を超え且つ階数が2階以上のもの
建築士 – Wikipedia

建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、高度な教育と経験がなければ建築士となることはできない。

二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、二級建築士の名称を用いて、設計工事監理等の業務を行うものである（建築士法第2条第3項）。具体的には、一定規模以下の木造の建築物、および鉄筋コンクリート造などの主に日常生活に最低限必要な建築物の設計、工事監理に従事する。

二級建築士が設計・工事監理のできる限度範囲は、以下のとおりである（当然ながら一級建築士も行うことができる）。

・学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店などの公共建築物は延べ面積が500m²未満のもの
・木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えないもの
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m² – 300m²、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの
・延べ面積が100m²（木造の建築物にあっては、300m²）を超え、又は階数が3以上の建築物（ただし、第3条の2第3項に都道府県の条例により規模を別に定めることもできるとする規定がある）。
建築士 – Wikipedia

つまり、木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの建物（延べ面積300m²以内のもの）などの設計及び工事監理が可能である。

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家である。

不動産鑑定士の主な業務
・不動産の鑑定評価業務
・不動産に関する相談業務

不動産鑑定評価とは、不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。

不動産鑑定評価基準においては、「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を、不動産鑑定士が的確に把握する作業に代表されるように、練達堪能な専門家によって初めて可能な仕事」と位置づけられている。
不動産鑑定士 – Wikipedia

不動産鑑定士に対する一般的な認知度は低いものの、その資格制度が土地等の適正な価格の形成に資すること目的として創設され、様々な不動産関連法においても、国土全体における均衡の取れた地価形成を保つという理念に基づく役割を付与されているため、その社会的責任は非常に重いものである。

宅地建物取引主任者は、宅地建物取引業法に基づき制定された国家資格であり、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う不動産取引の専門家である。

宅地建物取引主任者の独占業務
・重要事項の説明
・重要事項説明書への記名・押印
・契約内容記載書への記名・押印

宅建業者は、宅地建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し、一定の重要事項について、取引主任者による重要事項説明書の交付と説明となす義務があり、これが宅建取引主任者の最も重要な職務である。
宅地建物取引主任者 – Wikipedia

宅地建物取引主任者設置制度は、高価で権利関係も面倒な不動産取引を扱う宅建業者に対し都道府県知事の行う試験に合格し不動産に関する専門知識を有する宅建主任者設置義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者が取引上の過誤によって損害を被ることを防止することを目的としている。

管理業務主任者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつである。

以下の業務は管理業務主任者のみがおこなえる独占業務である。
・委託契約に関する重要事項の説明および重要事項説明書（72条書面）への記名押印
・管理委託契約書（73条書面）への記名押印
・管理事務の報告（77条）

管理会社は国土交通省へ業登録の際において、事務所ごとに30管理組合に一人以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。
管理業務主任者 – Wikipedia

宅地建物取引主任者が不動産仲介業を営む際に必要なのに対し、管理業務主任者はマンション管理業（以下管理業務主任者の設置義務に記載の場合のみ）を営む際に設置が義務付けられる。

地区画整理士は、土地区画整理事業の円滑な施行が進められるように、当該事業に関する専門的知識の維持向上を図ることを目的として、国土交通大臣が行う技術検定に合格した者。

土地区画整理事業に伴う土地提供者間の利害関係を公正な立場から調整し、道路・公園・宅地などの区画整理事業を進行させるのが主な仕事です。
土地区画整理士 – Wikipedia

土地区画整理事業の専門家として、事業の推進について中心的な役割を担うことが期待されている。

測量士とは、測量業者に配置が義務づけられている国家資格である。測量法に基づき、国土交通省国土地理院が所管している。測量士は、測量業者の行う測量に関する計画作製に従事し、または実施する。

【測量業者の業務内容】
主に民間測量と公共測量に分けられる。民間測量は、建設会社（ゼネコン）、建築会社等から依頼されて測量を行う業務である。公共測量は国または公共団体（都道府県、市、独立行政法人、公共組合など）から発注されて行う測量業務である。
測量士 – Wikipedia

測量業を営もうとする者は、個人・法人の別を問わず、測量法の定めるところにより、営業所ごとに1名以上の測量士を置き、国土交通大臣に申請して測量業者としての登録を受けなければならない。登録の有効期間は5年であり、引き続き測量業を営む場合には更新の登録を受けなければならない。

土地家屋調査士とは、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこにあって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家のことである。

土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて次に掲げる事務を行うことを業とする。
・調査・測量業務・土地又は家屋に関する調査又は測量
・境界標埋設。設置箇所に適した方法で、コンクリート杭、プラスチック杭、金属標、鋲等を設置。
・立会業務。土地の所有者、隣接地所有者や道路・水路など公共用地管理者を含めた全関係者が現地で一同に会して、個々に境界の確認を行う。
・書類作成・申請業務。境界立会に関する書類、境界確定図・地積測量図等図面の作成、登記申請書の作成等、土地家屋調査士の業務には様々な書類作成、登記申請。
土地家屋調査士 – Wikipedia

表示に関する登記手続きは、権利に関する登記手続きの前提として、権利の客体を適格に登記簿上に公示することによって国民がもつ権利の明確化に寄与することを目的とした制度であり、これに関与する土地家屋調査士の業務はきわめて公共性の高いものといえる。

マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格。

マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートする。
マンション管理士 – Wikipedia

マンション管理士と名称が類似している資格として、「区分所有管理士」「賃貸不動産管理士」「賃貸不動産経営管理士」「賃貸住宅管理士」等が存在するが、これらはいずれの資格も国家資格ではなく、マンション管理士とは異なる資格である。