自民党のネット選挙運動法案　まとめ

自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT、平井卓也座長）は30日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。
(中略)同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。31日のPT会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、2月中の法案提出を目指す。
SNS、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案 （時事通信） – Yahoo!ニュース

ネット選挙は夏の参院選で解禁される公算が大きいが、対象を候補者・政党のホームページ（ＨＰ）やブログの更新に限定するか、全面解禁するかが焦点となっている。
自民党の作業部会は「一部解禁では時代に即していない」（幹部）と判断した。
ネット選挙、「全面解禁」提案へ　自民、ツイッターやＦＢも – 47NEWS（よんななニュース）

各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。
ネット選挙運動、第三者も含め全面解禁…自民案 （読売新聞） – Yahoo!ニュース

３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。
ネット選挙運動、第三者も含め全面解禁…自民案 （読売新聞） – Yahoo!ニュース