【公務員試験対策】３分で記憶！行政法ポイント（画像利用）～その２～

百１７７（平成１４年）高層ビルの近隣住民
火災時の延焼防止も目的とする……延焼の被害が直接及ぶことが想定される周辺住民に原告適格が認められる。
衛生などが目的とされたのではなく、安全性から原告適格を認めている

パチンコ×近隣住民＝原告適格否定
パチンコ×病院　　＝原告適格肯定

行政手続法３６条
行政指導指針を定め、支障なければ公表しなければならない行政手続法３５条
行政指導が口頭でされた場合、相手方の求めがあれば書面で内容などを交付しなければならない。
もっとも、その場で完了する行為を求める場合は書面の交付不要

強行法規違反は原則無効
例えば臨時物資需給統制法などの統制法違反（百１２　昭和３０年）
無資格者による取引は認めない⇒売買の効力否定例外あり
独占禁止法違反（百１３　昭和５２年）
強行法規との理由で直ちに無効と解するべきではない

取締法規違反
許可なし販売も効力は否定されない
例えば：食品衛生法（百１１　精肉販売の営業許可なし）