消費増税前より安く　駆け込みの反動、ネット大幅値下げ　他保管

消費増税後、インターネット通販での家電製品価格が大きく値下がりする傾向にある。価格比較サイトを運営するカカクコム（東京）によると、増税前に洗濯機など大型生活家電を中心に駆け込み需要があったが、需要が冷え、４月下旬から値下がりが急速に進んでいる。下げ幅が税率上昇分の３％を大きく上回るものも目立ち、駆け込み消費でむしろ損をしたケースもありそうだ。

カカクコムによると、洗濯機、掃除機、冷蔵庫で高価格帯の人気１３機種について、今月１２日の価格を３月３１日時点と比較すると、全てで値下がりした。下げ幅は２４．２〜０．６％で、６機種は２ケタ減。０．６％減にとどまった東芝の洗濯機についてもピーク（４月１７日）との比較では１６．９％下げた。
＜家電＞増税前より安く　駆け込みの反動、ネット大幅値下げ(毎日新聞社) – エキサイトニュース

４月１日から消費税率が１７年ぶりに引き上げられる。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇する。４月以降は、医療費の増額や年金減額といった社会保障制度の見直しも重なり、暮らしの負担はズシリと重くなる。一方で、経済環境の好転を受けて、今春闘では賃上げの動きが広がり、企業の一部は価格据え置きで積極的に売り上げ増を目指す。日本経済が厳しい春を乗り切れるか、景気の好循環と負担増の綱引きが始まる。

第一生命経済研究所の試算によると、消費税増税に伴う平成２６年度の家計負担は、４人家族（夫婦と子ども２人）の場合、２５年度より平均９万円増える。さらに、４月以降は試算には含まれていない社会保障関連の負担増がめじろ押しだ。
消費増税、家計にずしり　４人家族で平均９万円増　景気好循環との綱引き始まる＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース

駆け込み購入の反動で売り上げの減少も懸念される。駆け込み商戦が山場を迎えるなか、増税後の反動減を最小限に食い止める取り組みも動き始めている。

「４月から使えるクーポンをお渡ししています」

東京都中央区の日本橋高島屋で２０日、女性店員がクーポンを差し出した。高島屋各店では２５日まで、５０００円以上の買い物客に４月中に使える１０００円分のクーポンを配布している。３月に駆け込み購入した消費者に４月の来店を促す狙いだ。

松屋銀座本店（東京都中央区）は増税にあわせ２４年ぶりに地下の食品売り場を大幅改装する。古屋毅彦本店長は「増税直後は厳しい消費環境にな
百貨店、消費増税駆け込み反動対策　買いだめ困難で「食品」鍵握る (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）

消費税率が１０％に上がるまでに、軽自動車を持つ人にかかる軽自動車税（自家用乗用車で年７２００円）を現在の１・５倍か２倍に増税するという総務省の案に対し、反対意見が大勢を占めた。

軽自動車が「地域の足」となっていることに配慮すべきだとする声が相次いだ。

このため、総務省案が見直しを迫られる可能性が出てきた。

総務省は、来年４月の消費税率８％時に、車を買った時にかかる自動車取得税に「基礎控除」を導入して減税する案も示しているが、これに対しても「分かりにくい」「単に税率を下げれば良い」などの批判が続出した。
軽自動車増税案、自公で反対意見多数…見直しも : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

米国債相場は今年5月と6月の2ヶ月間にかけて、3.2％急落しているにも関わらず、
7月に日本政府は5.2兆円もの巨額の資金を突っ込んで買い支えている。

現在の従米の徹底した路線を見ると、米国債の買い支えがまず第一目的にあって、
歳入を増やす必要性から消費税増税を狙っていると捉えても、おかしくはない。

ＴＰＰといい、国民に黙って巨額の資金を米国債に投入する行動といい、
追い詰められつつある米国金貸しの圧力が露骨になってきたということか。

消費税法案には、消費税の税収については、「年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化への対処施策経費に充てられる」と明記されています。

それなのに、増税と同時に大規模な経済対策として、公共事業や企業支援を行う。その規模は、税率の上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模といわれています。これでは、社会保障のため、財政健全化のためという当初の目的にあわない、バラマキになってしまいます。増税分をあてることが予定されている、年金・医療・介護の確保と、新たに全世代対応型にするために加えた、子どもへの支援（少子化対応）が、できなくなってしまい、何のための消費税増税か、わからなくなってしまいます
消費税増税は、社会保障のため（小宮山洋子） – BLOGOS（ブロゴス）

来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が３１日、終了した。

出席した６０人のうち、約７割の４４人が、２０１４年４月に予定通り３％引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いだ。
消費増税で有識者の7割が14年3％上げ容認、激変緩和策に焦点| ビジネスニュース| Reuters

可処分所得を増やす景気対策が必要

自公政権の経済政策によって景気は回復の方向に向かってはいるものの、国民の所得は長引くデフレによる減少から回復していません。また、来年度には“復興増税”による住民税、社会保険料引き上げによる負担増も重なり、可処分所得はかなり減少するものと考えます。したがって、消費増税は景気・雇用の腰折れを招く危険性があります。他方、増税見送りは、日本の財政に対する信認を低下させ、金利上昇等の悪影響を招く恐れがあります。難しい政治決断であることは先週も述べたとおりです。
消費増税の影響を緩和する対策が必要（上田勇） – BLOGOS（ブロゴス）