2013年行政書士試験　一般知識　【政治・経済・社会】　傾向と対策まとめ

政治であれば、「社会契約説」「各国の政治制度」「議院内閣制」「選挙制度」「行政改革」が最優先論点です。

経済は、「日本銀行の役割」「国家財政」「地方財政」「貿易（WTOやEPAなど）」でしょう。

社会は、「社会保障」「少子高齢化」「国内環境」です。

政治・経済・社会の過去問を「分析」してみると、 その大部分が、大学受験の政治
・経済とテーマ・内容が重複しています。

したがって、問題作成者（試験委員）も、大学受験の政治・経済を参考にしながら
問題を作っていることがよくわかります。

試験委員の中に、高校の政治・経済の先生もおりますし。

行政書士試験の一般知識（政治・経済・社会）は、行政学を専門とする試験委員が
中心になって作問していますから、行政学の「視点」を問う問題が毎年出題されて
います。

講義では、もうひとつのネタ本（試験委員（礒崎・金井教授）の共著でもある「地方
自治」）の内容についても、出題が予想されるテーマについては、お話していきます。

今、なぜ、行財政改革、地方分権改革なのか？

実は、一般知識だけでなく、憲法や行政法を理解するためにも、大切な「視点」な
のかもしれません。

日経新聞の活用の仕方です。日経新聞でなく普通の新聞でも構いませんが、普通の新聞はどうしても社会面が中心になりがちです。経済面が中心の日経新聞を8月まで数か月間だけ読んでみてはいかがでしょうか。日経新聞、朝日新聞、読売新聞等の各紙の社説を読み比べることは重要です。そして、社説はじっくり２回読んで下さい。国語のときにも説明しましたが、よく意味が分からない用語が出てきたら、時事用語辞典等で確認しましょう。そして該当用語の関連用語も確認します。これでどんどん知識が広がります。日経新聞なら「きょうのことば」、読売新聞なら「ミニ辞典」というコラムがあります。ここも読むだけでなく、時事用語辞典等で確認してみて下さい。ただ、新聞の記事を切り抜いて保存しておくのはお勧めしません。何故なら、後から見る可能性は少ないからです。ゴミが増えるだけです。その日、その時に確認した方が確実に身に付くと思います。また、日経新聞の代わりに、「新聞ダイジェスト」（新聞ダイジェスト社）という月刊誌も使えます。毎月10日過ぎに発売ですが、最初の「今月の10大ニュース」と最後の「最新時事用語の解説」は特に役立ちます。

☆政治☆

行政改革・特殊法人改革・司法制度改革
行政組織
選挙制度（小選挙区・比例代表等）
地方分権・道州制
地方自治
議院内閣制
政治とマスメディア
近代の政治思想

☆経済☆

租税構造
地方自治体の財政状況・地方交付税
道路特定財源
日本銀行の役割
経済用語（インフレ・マネーサプライ等）

☆社会☆

少子高齢化問題
環境問題（京都議定書・循環型社会形成推進基本法・家電リサイクル法等）
介護保険制度
社会保障制度（年金問題等）
日本の産業・資源・雇用・労働状況
入管制度