インドを訪問中の枝野幸男経済産業相は３０日、インドのシャルマ商工相と会談し、日本の中小企業が得意とするアパレルや食、アニメなどをインドに広めるために、相互の企業間の連携や投資促進を進めることで合意した。
会談に関連し、東日本大震災の被災地の伝統工芸品をインドで販売してもらう計画や、ファッション業界の協力、日印共同のアニメ制作などで関連企業が覚書を交わした。
経産省は、こうした産業を「クリエイティブ産業」と呼び、世界に広める「クール・ジャパン戦略推進事業」を進めており、特に人口１２億人の巨大市場インドを有望視している。「クール・ジャパン」は「かっこいい日本」の意味だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120430-00000055-mai-bus_all
クリエイティブ産業について
創造産業（クリエイティブ産業、英語：creative industries）とは、芸術、映画、ゲーム、服飾デザイン、広告など知的財産権を持った生産物の生産に関わる産業である。
創造産業に対する政策的補助は1990年代後半から各国で盛んになった。1997年のイギリス労働党政権誕生後の「クール・ブリタニア」政策における創造産業活性化や、韓国の金大中政権下で進められた映画・ゲームなどのコンテンツ産業育成、法整備やコンテンツ振興院の設置、日本大衆文化開放政策と同時に進んだ韓国製コンテンツの輸出などがその一例である。同じような政策は、製造業の地位低下への対処や、自国製品への付加価値追加などを目的に、欧州、アメリカ、日本、台湾など各地で行われている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E9%80%A0%E7%94%A3%E6%A5%AD
クールジャパンについて
クールジャパン（CoolJapan）とは、日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象、またはそれらのコンテンツそのものを指す用語。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
1990年代に、イギリスのトニー・ブレア政権が推し進めたクール・ブリタニアが語源とされ、ジャパンクール(Japan Cool)と呼称される場合もある。
具体的には、ゲーム・漫画・アニメなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、料理・武道などの伝統文化など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
日本では、経済産業省に「クール・ジャパン室」が設置されており、戦略産業分野である日本の文化・産業の世界進出促進、国内外への発信などの政策を企画立案及び推進している[1]。「クール・ジャパン戦略」として日本のポップカルチャー方面を中心に輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業も展開されており[2][3]、経済産業省主催で日本文化の対外ビジネス展開や市場開拓を検討する「クール・ジャパン官民有識者会議」を有識者と関係省庁参加で開催している[4]。税制面の優遇も検討されており、「コンテンツ特区」を設け国外からも人材を集める。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
