20分我慢すれば理解できる、維新版「船中八策」中間案 まとめ

higashihakuraku
3月10日に公表された、大阪維新の会による「維新八策」中間案(Ver.2.0)をまとめてみました。

■「船中八策」Ver.1.0 のおさらい

★ それでは、Ver.1.0の各論についておさらいです。

・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略~成長を阻害する要因を徹底して取り除く
・岩盤のように固まった既得権を崩す
・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中
・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ
・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化
・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA
・大きな流れ(円高、海外移転など)に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない
・労働集約型製造業の海外移転は止められない
・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う
・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度(ソブリンデリバティブ)
・高付加価値製造業の国内拠点化
・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど
・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す
・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物
・人は保護する=徹底した就労支援
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成
・女性労働力の徹底活用
・フローを制約しない税制=民間でお金を回す(使わせる)税制
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)
・使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税
・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
・(全商取引の把握=非課税となる要件)
・国民総確定申告制
・超簡素な税制=フラットタックス
・減免、特措法などは原則廃止
・夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例~一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)
・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命

★これらの骨子(Ver.1.0)を、ものすごくわかりやすく図にするとこうなります


https://matome.naver.jp/odai/2133137648631195401/2133138270431586403

✄ ============= ここまでが、Ver.1.0のおさらいでした ============= ✄

■「船中八策」Ver.2.0 の位置づけは?


https://matome.naver.jp/odai/2133137648631195401/2133138270531586703
・そもそも「維新八策」は、事実上の次期衆院選公約
・ただし橋下氏は、「維新八策は公約とか政策集ではなく、一致団結してやっていくための価値観集」
・2月13日公表の骨子(Ver.1.0)をブラッシュアップしたもの
・橋下氏「これは維新政治塾で使うレジュメ。今日ここで(八策)を固めるわけではない」
・24日開講の政治塾で、さらに議論を深める意向

政策集の原案を「政治塾のレジュメ」と説明するなど、衆院選への準備を進める維新に対し、既成政党に広がる警戒感を和らげる狙いから慎重な発言も繰り返した。

■「船中八策」Ver.2.0 で変わったことは?

中長期の目標も含めた抜本改革「グレートリセット」を主張。目指す国家像に個人や地域、国家の「自立」を掲げ、「決定でき、責任を負う民主主義の確立が不可欠」とした
朝日新聞デジタル:首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表 – 政治

「グレートリセット」……いつも橋下氏が言っていることですが、この言葉流行りそうな感じがします。

2月の骨格段階で示した道州制実現などに加え、新たに、「不要な省庁の廃止・統合」や防衛政策の一環として、「外国人への国土売却規制」を検討項目に盛り込んだ
【激動!橋下維新】省庁再編や外国人規制検討 維新八策の中間案公表 – MSN産経ニュース

「外国人への国土売却規制」、いいですね。

資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る
維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記 – 47NEWS(よんななニュース)

何気にこれ、物凄い大改革です。
「遺産を100%徴収する趣旨か?」との質問に、政策責任者は肯定した模様。
現職の国会議員は全員引いているはず。ただし遺産の少ない大衆は……

当初、「導入」としていたベーシックインカム(最低限所得保障)制度は「検討」に後退。歳出の急増や勤労意欲低下につながるとの批判に配慮したもようだ
“橋下改革”ヤリスギ〜遺産は全額徴収! – 政治・社会 – ZAKZAK

あれだけ話題になった「ベーシックインカム」が一歩後退。

■「船中八策」Ver.2.0 でもまだハッキリしてないことは?

国会論戦で最大の焦点となる消費税については、地方税に位置付けることを打ち出したが、政府の増税方針への賛否などには踏み込まなかった
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120310/lcl12031018200003-n1.htm

*関連まとめ

https://matome.naver.jp/odai/2133137648631195401
2012年03月11日