金融資産課税の時代がくる!?マイナンバーに戦々恐々

歳入増加に向けて、課税ベースの拡大等を通じ、新たな税収増を生み出す。マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備。

個人所得課税や資産課税については、政府税制調査会が取りまとめたこれまでの論点整理に沿って、同調査会における更なる議論も踏まえつつ、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを計画期間中のできるだけ早期に行う。
経済財政運営と改革の基本方針2016 – 内閣府

所得や資産等の負担能力を正確に把握し、制度を適正に運用する観点からマイナンバーの活用を進めるべきである。

所得・資産等の正確な把握が可能となれば、制度自体をより公平・公正なものにしていくことも可能となる。
諮問・答申・報告書等 : 税制調査会 – 内閣府

政府筋の１人は「所得や年齢で区切るのではなく、資産に焦点をあてた歳入強化策だ」として、医療、社会保険制度において資産に応じた負担を求める方針が固まったと説明
再送-骨太方針に富裕層の資産課税強化、18年度以降の歳入強化策で＝政府筋（2015年6月3日）| ロイター

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの
マイナンバー社会保障・税番号制度

照会に効率的に対応することができるよう、預金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務を課す
マイナンバー社会保障・税番号制度＞「預金口座へのマイナンバーの付番」

平成28年１月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー（個人番号・法人番号）を証券会社に提示していただく必要があります。
はじまります、マイナンバー | 日本証券業協会

個人が持つ不動産もマイナンバーでとらえる検討が始まっている。いま法務局は不動産ごとに名義人を把握しているが、誰がどこにどれだけの資産を持つのか、といった情報はつかみづらい。
投資、年金… マイナンバーで暮らしこう変わる – 不動産投資の最新情報は週刊アルプレイス

現在は銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約20％です。いくら稼いでも一律です。

給与・不動産・事業などの所得は累進課税となっており、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。

マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。
マイナンバー制度の最大のデメリット！金融資産課税の恐怖