事件の発端は?
WHが米連邦破産法11条を申請したことからだ
東芝、1兆円赤字は「いばらの道」の始まり (3ページ目):日経ビジネスオンライン
そもそも東芝とは?
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の電機メーカーであり、東芝グループの中核企業。
半導体メーカー国内最大手。
東芝 – Wikipedia
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。東芝の事業はテレビや半導体などの他にも、重電機、軍事機器、鉄道車両などの重工業分野にも事業展開をしており大手重電4社(日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機)の一角と呼ばれ、世界的知名度を誇っている。冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化第1号の製品が多く(電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された)、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年に発覚した粉飾決算事件を契機とし2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却された。
東芝 – Wikipedia
日本を先導するメーカーだったが2015年の粉飾決済を期に、消費者や国からの信用を失うようになってしまった。
名前の由来
東京の芝浦にあるから略して東芝となった
現在の負債
東芝は3月29日、米原子力子会社のWHなど2社が米連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。2社の負債総額は98億ドル(約1兆900億円)。申請に伴いWHは東芝の連結対象から外れ、破産裁判所の管轄の下で債権者などとの協議が始まることになる。
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WH(ウエスチングハウス)とは東芝の傘下にあるアメリカの原子力関連企業である。
対策
東芝とWHは韓国電力公社グループに支援を打診したとされるが、「出資に伴うリスクが明らかにならない限り、韓国電力は様子見を続けるだろう」と、原子力産業に詳しい関係者は指摘する。
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4月1日に発足する「東芝メモリ」の純資産額は約6000億円と見込まれ、税金の支払いなども考慮する必要がある。2兆円規模で売却できるかが、一つの目安になりそうだ。
一方、フラッシュメモリーは安全保障に深く関わることから、政府が技術流出に懸念を示している。外為法による事前審査などを通じて中国企業や台湾企業の出資意欲が減退すれば、結果として、東芝の期待通りの値段で売れなくなる可能性も出てくる。
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つまり、負債を補うために東芝メモリを2兆円規模で売却しようとしているが、国との間で話し合いも必要となってくるだろうということだ。





