東芝は従来15年3月期業績について、売上高6兆7000億円、営業利益3300億円、純利益を1200億円と予想していた。
東芝株がストップ安、不適切会計で第三者委員会設置-前期末無配 – Bloomberg
2009年に見抜かれていた粉飾決算
今年は、東芝に注目してください。めちゃくちゃな経営をしてる会社がどうなるのかがよくわかるはずです。恐らく6月ぐらいまでに何かあると思いますよ。
不正会計で大赤字&7800人削減の東芝、経営危機が6年前に指摘されていた | BUZZAP!(バザップ!)
、最近は「結局、みんな、うすうす東芝の不正をわかっていて見逃していたんじゃないの?」「みんな一蓮托生なのではないか?」と思うようになった。
東芝「粉飾決算」問題 メディアが報じない金融庁の「不正見逃し」疑惑と処分の行方〜なぜ、誰もが消極的なのか | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
歴代の社長に刑事告発
東芝の“粉飾決算”問題の“A級戦犯”、西田厚聰(71)、佐々木則夫(66)、田中久雄(64)歴代3社長の「刑事告発」を証券取引等監視委が検討
東芝の歴代3社長の「刑事告発」を検討…社員からは拍手喝采との噂も – ライブドアニュース
ライブドア事件では50億の粉飾で刑事事件となり,堀江らは実刑に処せられた。多くの一般人は,東芝はそれをはるかに超える2248億円の粉飾
新日本有限責任監査法人への処分の妥当性
4日付の産経新聞によると、歴代3社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして、監視委は金融商品取引法違反容疑で調査
東芝の歴代3社長の「刑事告発」を検討…社員からは拍手喝采との噂も – ライブドアニュース
金融商品取引法、かつての証券取引法違反では、ライブドア事件で堀江貴文元社長が懲役2年6月の実刑判決を受けている。
東芝の歴代3社長の「刑事告発」を検討…社員からは拍手喝采との噂も – ライブドアニュース
健全事業から次々売却する東芝
東芝の経営陣は先日行った記者会見で、グループ内唯一の黒字事業で今後の成長も期待されるヘルスケア事業を売却する方針
不正会計で大赤字&7800人削減の東芝、経営危機が6年前に指摘されていた | BUZZAP!(バザップ!)
WH社の業績が今でも不透明
株式市場では「WH関連の資産価値を大幅に引き下げ、東芝は巨額の損失を計上することになるだろう」と見ていた。だが、東芝は「新規建設以外の原発事業は順調」として、WHの資産価値を下げていなかった。
東芝、巨額損失隠蔽発覚で経営危機が現実味増す 東証の開示義務を無視し市場を欺く | ビジネスジャーナル
WHの情報を開示してこなかった東芝
東芝の11年度連結純資産は、不正会計問題による訂正前で1兆2302億円だった。これに対してWHグループの12年度の減損損失は762億円。前年度純資産の6%に相当する。当然、開示の義務があった。
東芝、巨額損失隠蔽発覚で経営危機が現実味増す 東証の開示義務を無視し市場を欺く | ビジネスジャーナル
2000億を超える粉飾額を見抜けなかった士業たる監査法人に対しては,「専門家としてどんな仕事をしているんだ」,「こんなの見抜けなかったら会計士なんて不要」という意見が出てくるのは当然
新日本有限責任監査法人への処分の妥当性
今後も巨額損失の恐れ
東芝は15年9月末時点で、WHののれん代3441億円を資産に計上している。WHを含む東芝全体の原子力事業の「のれん及び無形資産」は5156億円に達する。WH全体の収益性が低下すれば、のれん代の減損処理で東芝本体に巨額損失が生じる
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市場から資金調達できない東芝
東芝株は不正会計問題の影響で、東証から「特設注意市場銘柄」に指定されていることから、増資や社債発行による市場からの資金調達は難しい。
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株主による東芝に対する訴訟
腹の虫が治まらないのは株主だって同じだ。東芝の“粉飾決算”問題で株価が下落して損害を受けたとして、15都道県の個人株主50人が7日、同社と旧経営陣5人に総額約3億円の損害賠償を求める訴訟
東芝の歴代3社長の「刑事告発」を検討…社員からは拍手喝采との噂も – ライブドアニュース
その犯行の悪質性というのも考慮されるべきであるが,東芝の旧経営陣らの行為は一連の報道を見ていると,市場を騙す意図で数々の粉飾行為を継続的に行ってきたことは明らか
新日本有限責任監査法人への処分の妥当性
粉飾決算を知っていた監査法人
東芝の不適切会計問題で、金融庁は会計監査を担当した新日本監査法人に対し、来月から3か月間、新規契約を禁じる一部業務停止を命じた。21億円の課徴金も科す。
監査法人課徴金 最大手でこの体たらくとは : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
新日本は、オリンパスの粉飾決算で損失隠しを発見できず、2012年に業務改善命令を受けている。その際、再発防止の徹底を誓ったにもかかわらず、監査体制の見直しを怠っていた。
監査法人課徴金 最大手でこの体たらくとは : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
アベがインドに行って原発受注と発表
WHのダニエル・ロデリック社長兼最高経営責任者(CEO)は「来年、インドで新たに原発6~12基の建設を受注する見通しである」と述べた。
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