神奈川県内に住む70代の女性が、日本年金機構に似た「国民年金機構」の職員を名乗る男らに約300万円をだまし取られる被害に遭っていたことが12日、神奈川県警への取材で分かった。
県警は日本年金機構の個人情報流出問題に便乗した詐欺事件とみている。警察庁によると、同問題に関連する詐欺被害が確認されたのは初めて。
息子になりすまして電話をかけて現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査２課は11日までに、無職、林大貴容疑者（20）ら20代の男３人を詐欺未遂容疑で逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。
福岡県警は10日、急増するニセ電話詐欺（特殊詐欺）の被害を県民全体で阻止するため、県民が参加する「ニセ電話気づかせ隊」を発足すると発表した。だまされている恐れがある人に声を掛けたり、被害防止のための広報啓発活動に取り組んだりする。参加隊員が50万円以上の被害を阻止した場合は、感謝状と３千円相当の品物を贈呈する。今年度中に５千団体、10万人の参加を目指す。
消費者庁の板東久美子長官は３日、定例の記者会見で、日本年金機構の個人情報の漏洩問題に絡み「公的機関を装い『あなたの個人情報を削除する』などと持ちかけて、お金をだまし取ろうとする電話には気をつけてほしい」と注意を呼び掛けた。
新聞販売店スタッフを名乗る男らが新聞代の前払い名目などで現金をだまし取った事件で、警視庁捜査２課は15日までに、住所・職業不詳、宮田信一容疑者（58）を詐欺容疑で指名手配した。同庁によると、宮田容疑者は２月、東京都江東区の集合住宅の女性（44）宅を訪れ、「１カ月1000円でいい」などと嘘を言い、現金１万２千円を詐取した疑い。
大阪府警捜査２課は２日までに、府内で１～４月に起きた特殊詐欺の認知件数は419件で、昨年同期から倍増し、過去最悪だったと発表した。被害総額は約10億２千万円。年間被害額が過去最悪だった昨年の同期より約7500万円多かった。
弁護士を装い、有料サイトを巡る架空請求で現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査２課は29日までに、自称アルバイト、井上卓哉容疑者（26）ら20代の男３人を詐欺未遂容疑で逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。
2014年に全国の警察が暴力団を摘発したケースのうち、詐欺容疑での摘発者が2337人と過去最多だったことが12日、警察庁のまとめで分かった。同庁は暴力団が、資金を得る手段を振り込め詐欺などの特殊詐欺に移しているとみて警戒している。
ヤフーのポイントを不正に取得していた疑いがあることが７日、関係者への取材で分かった。被害は数億円に上る可能性があり、ヤフーは警視庁に被害を相談。通販業者を詐欺容疑で告訴することを検討しているという。
関係者によると、2012年ごろから、利用者へのポイントが増額されるキャンペーン期間中、特定の家電通販サイトに対し、数十人分のＩＤから集中的に注文があった。
カードは店員がレジで有効化し、カード番号を専用サイトで入力する手続きが必要。２人は陳列されているカードをトイレに持ち込み、シールをはがして番号を盗み見たうえ、購入するように装ってカードを有効化させた後、「財布を忘れた」などと言って立ち去っていた。
盗み見た番号を使って、スマートフォンのゲームの有料アイテムを購入していたという。
女性は長男を名乗る男から電話があり「小切手を盗まれた。お金を用意できないか」などと言われていたという。
急増する詐欺被害に歯止めをかけるため、県警は金融機関に預金小切手を使った対策の強化を要請している。同課によると、名古屋銀行（104支店）と愛知銀行（96支店）が先月から、中京銀行（69支店）は今月２日から運用を開始した。
愛知県警中川署は30日、名古屋市中川区に住む80代の不動産業の男性が、孫を名乗る男らから現金７千万円をだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。同署は詐欺事件として調べている。
中川署によると、男性の自宅に28日、20代の孫を名乗る男から「会社の取引で使う７千万円の小切手が入ったかばんをなくした。遺失物管理センターから連絡があったら上司に電話して」と電話があった。
福岡県警若松署は26日、北九州市若松区に住む無職の女性（71）が金融庁や弁護士を名乗る男らから「インターネット上に登録された名前を取り消す」「お金は金融庁が預かる」などと次々と電話を受け、現金計約１億１千万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。同署は詐欺事件として捜査している。
福岡県内で2014年に確認された振り込め詐欺などの「特殊詐欺」被害は12億9188万円となり、統計を始めた04年以降の過去最悪を３年連続で更新したことが23日、福岡県警のまとめで分かった。前年を１億6624万円上回った。被害額の８割近くは65歳以上の高齢者。県警は「１人で判断せず、家族や友人、警察に相談を」と呼びかけている。
全国の警察が今年１～11月に把握した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害額が約498億７千万円となり、過去最悪だった昨年１年間の総額を上回ったことが22日、警察庁のまとめで分かった。年間500億円を超えるのは確実だ。詐欺グループが被害者に現金を送らせる「送付型」が急増しているという。
日本経済新聞などの新聞販売店スタッフを名乗り高齢者らを訪問。「前払いでまとめて払えば月額1000円にする」などと持ちかけ、１万～２万円程度を詐取した。
警視庁は2009年以降で約330件、計約330万円の被害を確認した。同様の手口による被害は埼玉県や千葉県でも確認されているという。
日本経済新聞社経営企画室広報グループの話 日経の販売を装った不審な勧誘があった場合は警察に届け出てください。
今後さらにインターネットバンキングの二要素認証を突破する攻撃が増加するほか、海外で散見されているようなモバイルバンキング利用者を狙った攻撃が日本国内を含めて拡大すると予想。また、フィッシング詐欺やモバイル向け不正アプリなど複数の攻撃手法を組み合わせた巧妙な攻撃も増加するとしている。
無料通話チャット・アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）の利用者アカウントが不正ログインで乗っ取られた問題で、警視庁サイバー犯罪対策課は29日、電子マネーを詐取された被害を東京都内で368件、約2800万円分確認したと発表した。金銭的な被害がなかったケースを含めると、計657件の相談や被害届があったという。
女性宅に今月９日以降、息子を名乗る男から「知り合った彼女に子供ができ、おろさなければいけない」「彼女の夫に、金を払うよう脅されている」などと相次いで電話があった。息子と信じた女性は男が指定する口座に、16日までに11回にわたって金を振り込んだという。
女性が多額の振り込みを続けていることを不審に思った金融機関が、女性や息子に確認し、詐欺被害に遭っていたことが発覚したという。
無料通話チャット・アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）の利用者アカウントが不正ログインで乗っ取られた問題で、警視庁サイバー犯罪対策課は22日、知人になりすました偽のメッセージで電子マネーを詐取された被害を東京都内で100件（約650万円）確認したと発表した。同課は詐欺や不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査している。
サイバー犯罪対策課によると、金銭の被害がなかったものも含めると相談は252件に上る。
女性の携帯電話に４月上旬、男からロト６について「銀行のお偉いさんに750万円を渡せば、当たる情報をもらえます」などと電話があり、女性は４～５月に12回にわたって現金を指定された口座に振り込んだ。最終的に男が伝えた番号で女性は購入したものの当たらず、男とは連絡が取れなくなったという。
女性が現金を振り込むと、男は「宛先が違う」と話し、別の口座にさらに振り込ませるなどしていた。
女性宅に12日午前11時過ぎ、県警などを名乗り「押収したリストにあなたの名前がある」「名前がある方の口座からお金が引き出されている」などと相次ぎ電話があった。女性は銀行で預金を引き出し帰宅。「にせ札が入っているようだ。警察官を取りに行かせる」との電話を信じ、受け取りに来た男に現金を手渡した。
チケット販売大手「チケットぴあ」のサイトで不正入手した会員ＩＤやパスワードを入力しコンサートチケットなどをだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は30日までに、東京都目黒区の男子高校生（16）ら中国籍の10～40代の男女６人を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。
福岡財務支局と福岡県警、県内に店舗を持つ銀行は13日、会議を開き、振り込め詐欺など「特殊詐欺」被害を防ぐため銀行の窓口でチェックシートを配ることを決めた。多額の預金を引き出す高齢者を対象に６月から導入する。財務・警察当局と銀行が集まって対策を話す会議を開くのは全国で初めて。今後、インターネットを不正に利用した犯罪対策でも連携を深める方針だ。
息子を装い現金100万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は10日までに、東京都調布市に住む高校３年の少年（17）を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、少年は振り込め詐欺で口座から現金を引き出す役割の「出し子」で、昨年７～12月にかけて約160件、総額約４億円の被害に関与したとみられる。
音響設備の補修工事を発注したように装い、ＮＨＫから約280万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と代々木署は25日、ＮＨＫ放送技術研究所（東京・世田谷）の元主任研究員、浜崎公男容疑者（56）＝懲戒免職＝と元音響設備会社（同）社長、佐藤博康容疑者（46）を詐欺の疑いで逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。
特別部会が21日開かれ、振り込め詐欺や組織窃盗事件などを通信傍受の対象犯罪に加える制度案について、多くの委員が容認する姿勢を示した。現在より対象犯罪を拡大する方向で意見がまとまる公算が大きくなった。
現行の通信傍受法は対象犯罪を薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限定。裁判所の令状に基づき捜査機関が電話や電子メールを傍受することを認めている。
架空の国有地売却計画を持ちかけて、東京都港区の不動産会社から約４億３千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は20日、詐欺の疑いで無職、中原利浩被告（51）＝同罪で起訴＝ら４人を逮捕した。中原容疑者の逮捕は５回目で、被害額の合計は約15億円。
振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額が過去最悪を更新していることを受け、金融庁が一般に注意喚起し始めた。10日、同庁ホームページ上に注意喚起文を掲載。ポスターを作製し、広く注意を促していく。昨年の被害額は486億円で、高齢者を中心にだまし取られた件数は約１万2000件に上る。2012年と比べ３割以上悪化している
2013年に東京都内で発生した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害総額が前年比８％増の約87億６千万円に達したことが７日、警視庁のまとめで分かった。認知件数は同15％増の2616件。被害額、件数ともに過去最悪を更新した。
息子や孫を装い高齢者をだます「オレオレ詐欺」など振り込め詐欺の被害が約66億７千万円、金融商品などの取引を持ちかける「振り込め類似詐欺」の被害が約20億９千万円だった。
詐欺の名目として被害額が最も多かったのは、金融商品取引の176億７千万円（前年比９億３千万円減）。過去に悪質商法被害に遭った人が「損失を取り戻せる」と持ちかけられたり、金融商品取引のトラブル解決と称して弁護士費用などを請求されたりする例があった。
全国の警察が2013年中に被害届を受けた振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額が、前年より３割以上多い486億９千万円で過去最悪だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。金融機関窓口での振り込み被害防止は進んだが、犯人が被害者に現金を手渡しさせる手口が振り込み型を初めて上回り、同庁が警戒を強めている。
