土地は消費されるものではない
土地の売買は非課税取引です。土地は消費されるものではなく、その譲渡（売買）は、資本の移転の一種と考えられるためです。なので、土地取引に消費税は課税されません。
知らないと損する不動産売買の消費税｜仲介手数料の払いすぎに注意
土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象とならないこととされています（非課税取引）。
No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など｜消費税｜国税庁
費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行われる資産の譲渡・貸付ならびに役務の提供をいいます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。
消費税｜平成26年度税金の手引き｜三井不動産リアルティ株式会社
他にもこんなにあります
土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
外国為替業務に係る役務の提供
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
教科用図書の譲渡
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁
課税対象
消費税が課税されるのか、否かについてまとめると、下記のようになります。言葉では、「消費税がかかる」か「消費税がかからない」かの二種類になります。消費税法上は、消費税がかからない場合の理由が、いくつか存在します。理解を深めるためには、なぜ、消費税がかからないのかの理由が重要となります。消費税法上は、消費税がかかるのかかからないのか三つのフィルターを通すことになります。
■平成２５年６月２０日版（第１９２）
