韓国人被爆者への支援、すでに40億円も提供していたが韓国側に食いつぶされた

被爆者の約１割が韓国人だったといわれ、そのうち戦後、韓国に引き揚げた人々に対する日本からの支援運動は１９７０年代以降、本格化した。
韓国人被爆者への支援、実に40億円も「冷淡」と言われヤル気うせる　2016.5.28 15:30

その後、官民双方で支援が続けられ、９０年には日本政府が「人道医療支援基金４０億円」を提供している。昨年末、日韓で合意した新たな慰安婦支援が１０億円だから、四半世紀前の４０億円は相当大きい。
韓国人被爆者への支援、実に40億円も「冷淡」と言われヤル気うせる　2016.5.28 15:30

この基金は韓国側で医療支援や福祉会館建設などに使われたが、結果的には長期的かつ効果的な運用に失敗し、「食いつぶされた」といわれる。そのあげく韓国マスコミには「日本は何もやっていない」「冷淡だ」といった非難がいつもの“日本たたき”として出る。
韓国人被爆者への支援、実に40億円も「冷淡」と言われヤル気うせる　2016.5.28 15:30

（韓国原爆被害者協会は）韓国政府に働きかけ、四十億円の利子の中から協会に登録する全被爆者に死亡時七十万ウォン（のちに一五○万ウォンに増額）の葬祭料と月額五万ウォンの「医療補助」を支給させることを実現させた。

そして、九二年十一月、その年の七月からの半年分三十万ウォンの「医療補助」を被爆者ひとりひとりに支給させることができた。そして九三年二月の四十憶円全額支払いにともない、利子運用により、同年一月にさかのぼり、在韓被爆者個々人に「医療補助費」月額十万ウォンが支給されることになった。

協会はこの中から組織運営費として五千ウォンを天引きし、被爆者の受取りは実質九万五千ウォンだった。協会の利子運営による個人支給は画期的なものだったが、現在の韓国での九万五千ウォンは日本円に換算すると約一万五千円。
四〇億円の「ガイドライン」

現在（1999年）、韓国では、原爆被害者協会に登録している人だけで、約２２６２人。登録していないひとを含めると推定人数１３２００名（韓国原爆被害者協会９９．４月）。毎年登録する人がいる一方で、援助が受けられないまま亡くなるひとも多い。

朝鮮民主主義人民共和国では現在判明している被爆者は１０２０名、そのうち５５１名に被爆証明書が発行されている。
被爆者数と朝鮮人の被害状況　1999年

1999年現在

広島と長崎に投下された原子爆弾で69万人が被爆し、日本は唯一の被爆被害国だと主張してきました。しかし、韓国人被爆者も7万人に達します。多くは強制徴用された人々である。このうち2万3千人が帰国したが、治療はおろか被爆事実さえ隠し住んでいた。

日本は、1957年原爆被害者支援法を制定したが、韓国に住む被害者は、適用対象から除外しました。1972年、日本政府を相手に法廷闘争が始まり、 1991年、日本政府が一 歩遅れて韓国人被害者のための福祉事業に乗り出したが、韓国人被害者の鬱憤は解けずにいます。
韓国KBSニュース　2016-05-27 21:30

彼らが望むのは、真の謝罪と賠償だが、日本政府はびくともせずにいます。
韓国KBSニュース　2016-05-27 21:30

（韓国原爆被害者協会ソウル支部長）：「人権と名誉を回復し、謝罪を受けなければならず、さらに賠償を受けなければならないと考えています。」韓国に帰ってきた原爆被害者2万3人のうち、もう生き残った人は2400人に過ぎません。
韓国KBSニュース　2016-05-27 21:30