酷い老人虐待が止まらない・・・介護現場の実態ニュース【まとめ】

親の介護がまだまだ先だと思っている世代には縁遠いかと思われる高齢者への虐待問題。しかし、どっぷり高齢社会を迎えた日本では、今後ますます増加すると予想されている。すでに2006年には「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、通称「高齢者虐待防止法」が施行された。つまり、法律をつくってまで防止に努めなければならないほど、高齢者への虐待が多いということだ。

市町村が虐待と判断したのは136人（131件）。調査開始の06年度から11年度までは59～101人（57～101件）で、12年度は83人（81件）だったが13年度は人数、件数とも6割以上増加した。

深刻度では5段階のうち3番目の「生命・身体・生活に著しい影響」が43人32％と最多。前年度は最も軽い区分が39％で最多だったが、やや深刻化傾向になっている。最も重い「生命・身体・生活に重大な危険」は9人7％だった。市町村は被虐待者を特別養護老人ホームなどに緊急的に保護したり、養護者に指導したり、ケアプランを見直したりといった対応をした。

２０１３年度に福島県内で認定された家庭内での高齢者への虐待は前年度比２６件増の２６１件で、０６年度の調査開始以来、過去最多となったことが県のまとめでわかった。

大分県は、２０１３年度の県内の高齢者施設における虐待状況を公表した。公表が始まった０６年度以降最も多い７施設で計３０件が確認された。

新潟県南魚沼市の特別養護老人ホーム「雪椿の里」で、２０代の男性職員が、入所していた９０代女性の両脚を骨折させていたことが１４日、施設への取材で分かった。職員は「焦って介助をしてしまった」と故意の暴力を否定しているが、市は高齢者虐待防止法に基づく虐待行為と認定した。

長野県諏訪市の特別養護老人ホーム「すばらしき仲間たち」で昨年、介護福祉士の男性職員（４４）が、７人の女性入所者に対し腹を殴るなどの虐待をしていたことが６日、施設への取材で分かった。病院に行くようなけがをした人はいなかったが、施設は昨年１２月に職員を懲戒解雇し、虐待防止のための改善計画書を市に提出した。

医療サービスの２４時間提供をうたった大阪市北区の高齢者向けマンションに入居していた生活保護受給者５人が、胃ろう用チューブを交換してもらえないなどの介護放棄を受けたり、生活保護費を含む預金を勝手に引き出されたりしたとして、経営者らに計約３千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側代理人が３０日、記者会見して明らかにした。

県内の介護施設などの職員による高齢者への虐待件数が、昨年度は市町村への報告がなく、４年連続で件数「ゼロ」だったことが県のまとめでわかった。県は「対策が奏功」とするが、全国では増加傾向にあり、識者からは「内部告発を待つ態勢では限界がある」との指摘も上がっている。

のマンションに派遣されていた介護ヘルパーたちが、入居していた高齢者２０人に対し、ベルトなどで胴体や腕をベッドに固定するなどの身体拘束を日常的に行っていた。外側から鍵をかけて自由に出入りできないようにもしていたというから、まるで“牢獄”だ。
他に７６人の高齢者が虐待を受けていた可能性があるという。

新潟県南魚沼市穴地の特別養護老人ホーム「雪椿の里」で２０歳代の男性職員が昨年末、入所者の９０歳代女性を介助した際に両脚骨折の重傷を負わせていたことが１４日、同施設への取材で分かった。

一室のドアを開ける。4畳半ほどしかない狭い居室のカーテンは閉じられて薄暗い。高齢女性がベッドで仰向けに寝ている。ベッドの四方は高さ30cmほどの柵に囲まれている。手には大きなミトンが被せられ、腰にも幅20cmほどの拘束帯がきつく巻かれて、柵に固定されていた。女性は身体を起こすこともできず、うつろな眼でこちらを見つめていた──。

件数そのものは介護をしている家族（養護者）によるものが大半を占める1万5731件ですが、じつは際立って増加しているのが、要介護施設内での虐待件数です。前年度が155件だったのに対し、同年度は221件。その増加率は42.6％にも達しているという結果が出ました。

家庭内虐待では、被害者で要介護認定を受けている人の７割が認知症だった。意思の疎通がしにくく、介護の負担が大きいため、虐待につながりやすい。認知症の高齢者が増えていることが、虐待の増加に拍車をかけているとみられる。

近年では、受刑者の高齢化が進み要介護状態の人も多い。若年の受刑者は刑務作業として高齢受刑者の介護に当たることも多く、一部の刑務所は介護施設の様相を呈しているという。平成26年３月の特別養護老人ホーム待機者は52万人に上るとの調査結果もあり、出所後に介護を必要とする人が入居できる見込みは低い。

全施設の86.8%で2交替を採用していた一方、3交替は12.3%にとどまった。また、2交替を行っている施設の67.8%で、拘束時間が16時間以上だった。

さらに、夜勤明けの翌日が勤務だったことがあったかと尋ねた質問では、24.4%の施設が「勤務だったことがある」と答えた。日本医労連は、体調への悪影響が考えられることから夜勤の翌日は休日とすべきとしている。