知ってた？人にはそれぞれの「値段」があります
「人は皆、道徳的には平等である。
しかし、裁判の中では人は平等ではない。」
この言葉は、非常に重く考えさせられます。
大切な友人・家族がもしも事件や事故に巻き込まれて体が不自由になったら？
もしも、命を奪われたとしたら？
ＮＡＶＥＲまとめを見ていて感じるのは、人は、自分の身に起こっていないことに関してはあまりにも「無関心である」ということです。
ですが、その無関心であることのほとんどが突然身に降りかかることばかりであるということを、自覚しなければなりません。
この記事もそんな無関心の中の一つ。
命の値段についてです。
ある女性裁判官の論文が物議を醸した
「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋朝日新聞
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。
こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。
背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。
論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。
テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。
具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。
（１）実収入が相当低い
（２）正社員として働く意思がない
（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。
そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。
命の値段＝逸失利益とは？
本来得られるべきであるにも拘らず、不法行為や債務不履行などで得られなかった利益を指す。得べかりし利益（うべかりしりえき）とも言われる。
逸失利益 – Wikipedia
さらに分かりやすく言うと、例えば、あなたが今現在会社員として安定した収入があるとしよう。
定年まで残り２０年ほど残っている矢先に、何らかの事故に巻き込まれて命を落としたとする。
その場合、本来ならば、あと２０年普通に働き得られたであろう将来のお金（利益）を算定しようと言うのが逸失利益という考え方。
ここでもうお分かりかと思うが、職業形態には様々なものがある。
・自営業
・会社員
・パート
・アルバイト（非正規雇用）
などなど。
敢えてこの順番にしたのには理由がある。
つまり、裁判官の論文内にある理屈はこうだ。
道徳的には考えにくいが、これが現在の日本の司法の考え方。
非正規雇用＝アルバイトは、亡くなった場合は一番「価値が低い」
その前に…
「若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。
現状で、もらえるお金が少ないにも関わらず、好き好んで自由な時間のためだけにアルバイトは存在しているとでも言いたげな内容に違和感を覚える。
要は、国が労働者を見る視点もこのようなものであるということを頭に入れておくだけで、いかに裁判というものが未熟であるかということがお分かり頂けると思う。
なお、先の論文には、以下の続きがある。
逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が、１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。
２０００年１月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。
交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。
既に、裁判事例にて、非正規（アルバイト）の逸失利益が、相当低く見積もられているという現状があり、それらは判例として記録に残るため、その後の裁判官の裁定にも影響を与えるというとこ。
これが何を意味するのか？
如何に恐ろしいかということは、現在の日本の雇用環境の現状を踏まえた上で考えれば明白だ。
つまり、あなたの“今”の立ち位置で命の値段は左右される
面白いと言うと語弊があるが、こちらの計算であなたの「価値」が簡単に分かるようになっている。
是非一度試して頂きたい。
先ほど記載した職業の順に当てはめて考えてみると、要するに、稼ぎの少ない人ほど、事故に巻き込まれ裁判になった際の損害額はガクっと下がるということ。
ちなみに、「働けない子供はどうなるの？」と思った人いるだろう。
あまり言葉にはしたくないが、「そういうことだ」。
人の命の値段…線引きがあってはならないと感じつつも、裁判の場ではそういうわけにはいかないのだろう。
世間の、“命の値段”に対する反応
曖＠真田担初心者かつ野澤拗らせなう@aika2aime
はる@haru_954
皆さん、やはり問題が問題なだけに、中々答えを出せずにいる様子。
それは、永遠の課題であり、本来は課題であってはいけないことかもしれない。
最後に、冒頭の論文について考えて頂きたい。
「アルバイト＝低く見積もられても仕方がない」こう主張しているのは、紛れもない裁判官である。
現在の日本の雇用状況は、好転の兆しを見せず、一度踏み外せば、もう正社員の道は絶たれたと言っても過言ではないほど悪化し続けている。
しかし、国の考えで言うならば、「バイトは怠惰」とのこと。
もし、あなたが何らかの事件に巻き込まれて亡くなった時、もしこの論文を書いた裁判官に当たったとしたら…
私には、そのほうが一番恐ろしい。
担当した裁判官で決まる判断。
裁判までもが運の世の中では、どうにも生きづらいことは確かだ。
あなたが非日常に直面したとき、あなたには一体何ができますか？