みなし残業ってよく聞くけど何のこと？

近年は、コンサルタント、研究者、システムエンジニアのように、労働時間の長さによって賃金を決めることになじまない職業が増えてきました。
会社員なら知っておきたい、みなし残業トラブルと対処法 | 20代の”はたらき”データベース『キャリアコンパス』－ powered by DODA –

このような働き方の変化を反映して生まれたのが、実労働時間の長短にかかわらず、あらかじめ取り決められた時間分の残業代を支払う、みなし残業制度です。
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法定労働時間とは、原則として1日8時間、1週間40時間以内。
「仕事は我慢」なんてもう古い！絶対に我慢すべきでない状況5選

企業は法定労働時間に収まるように、勤務時間を決定しており、この勤務時間を超えた分を残業代として支払う。
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さらに法定労働時間の範囲外の労働に対しては、割り増し残業代を支払わなければならない。
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ただし特定の職種においては、みなし労働時間制が取られていることもあり、人によってこの時間を差し引いて計算する必要もある。
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法律では「みなし残業」という言葉はありません。企業が「みなし残業」と使う場合には、2つのパターンが考えられます。
「みなし残業」とありますが、法的にはどう定められているのですか？ – 転職Q＆A／リクナビNEXT[転職サイト]

1つ目は、労働基準法にある「事業場外みなし労働時間制」や「企画型または専門型裁量労働時間制」という制度を利用したときに使われるパターンです。
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これらの労働時間制度は、対象業務やその他の条件が揃ってはじめて導入できますので、対象者は非常に限られます。

2つ目は、就業規則に「残業手当は定額で支払います」という規定を設けて、残業分を定額払いとするパターンです。
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ただし、基本給に含めた残業手当分に相当する残業時間を超えて働いた場合には、その超えた分を会社は別途支払う義務が生じます。

チェック1：基本給の中に含まれる、みなし残業代の金額ないし時間が特定されているか
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基本給の中に含まれる、みなし残業代の金額ないし時間が特定されているかどうかを確認することが重要です。

チェック2：みなし残業代が極端に高くないか
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また、仮に基本給に含まれる残業代や残業時間数が特定されていたとしても、その額や時間数が極端に多い場合は、その会社の求人は避けたほうが無難です。

たとえば、都内の会社で「基本給18万円、みなし残業代5万円を含む」というような求人ですと、最低賃金法に違反しています。

「みなし残業」という言葉は、さも制度が適法に存在するかのように企業や労働者を誤解させる言葉
「みなし残業」という訳の分からない制度 – 人事労務コンサルタントmayamaの視点

法的には「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」制度など存在しない
「みなし残業」という訳の分からない制度 – 人事労務コンサルタントmayamaの視点

存在するのは「残業代を実際の残業時間より多めに定額で支給する方法」と、もう1つは「労働時間を一定の時間にみなす制度」だけだということをしっかり認識した方がよいと思います。
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