【地銀統合？】大分銀行と宮崎銀行を取り巻く動き まとめ

２行での競争は困難であるが１行単独であれば存続可能な都道府県が13、
１行単独であっても不採算な都道府県が23
地域金融の課題と競争のあり方

大分、宮崎は１行単独であっても不採算な都道府県

政府は３日、人口減少などを受けて経営が困難になっている地方銀行や乗り合いバス事業者の経営統合に関し、一定条件下で独占禁止法の適用除外とする特例法案を閣議決定した。
「経営難の地銀・バス、統合促進　独禁法特例法案を閣議決定」2020年03月03日時事

１０年以内の時限措置とし、対象事業者の迅速な意思決定を促す。
「経営難の地銀・バス、統合促進　独禁法特例法案を閣議決定」2020年03月03日時事

大分銀行と宮崎銀行は28日、地盤である東九州地域の経済活性化に向け、包括提携を結んだと発表した。
「大分銀と宮崎銀、地方創生で包括連携協定」2019/3/28日経

ただ将来の経営統合への布石との見方は否定した。平野頭取は「両行とも『独立』の方針を打ち出しているからこそ、コラボできた」と述べた。後藤頭取は「両頭取とも統合しようという意見ではない。地域の経済力を上げ、稼げる地域になれば可能性を生み出せる」とした。
「大分銀と宮崎銀、地方創生で包括連携協定」2019/3/28日経

「東九州で（北部・南部九州に次ぐ）『第三極』と言われる可能性は意識した」。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の統合を目前に控えるタイミングでの発表について、宮崎銀行の平野亘也頭取はこう語った。
「再編空白3県 迫られる判断」2019/3/29付 日本経済新聞

「地方創生に関する包括連携協定」に基づき、両行合同企画の「サマーキャンペーン」を実施することといたしました
大分銀行・宮崎銀行合同企画「サマーキャンペーン」の実施について｜ニュースリリース｜大分銀行

九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の肥後銀行、鹿児島銀行の2行と、大分銀行、宮崎銀行と環境省は18日、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の普及やESG（環境・社会・企業統治）融資の推進で連携協定を締結した。
「九州の地銀4行、SDGs普及・国立公園活性化で連携」2020/1/18 日経

大分銀の後藤富一郎頭取は「お互いに近い地域にある銀行だが、経営統合を模索して今回連携したのではない」と強調した。
「九州の地銀4行、SDGs普及・国立公園活性化で連携」2020/1/18 日経

鹿児島銀行と大分銀行、宮崎銀行、肥後銀行は3日、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、災害時相互支援協定を結ぶことで合意したと発表した。
「南九州の地銀4行 新型コロナで相互支援、応急対応を強化」2020/4/3日経

支援協定では顧客向けの預為業務・貸出業務を相互支援するほか、相互の資金繰り支援として金融機関決済資金などの融通もする。食料や生活必需物資、発電機燃料油、車両・通信機器などの物資等の提供・あっせんや人員の派遣も盛り込んだ。
「南九州の地銀4行 新型コロナで相互支援、応急対応を強化」2020/4/3 日経