【海外企業篇】【新型コロナウィルス】誰が？どこが？どれくらい？寄付情報まとめ

「ツイッター」や決済アプリ「スクエア」の創業者兼最高経営責任者（CEO）のジャック・ドーシー氏が、新型コロナウイルス対策に10億ドル（約1086億円）を寄付すると発表した。これは、ドーシー氏の財産の約28％に当たるという。
ツイッターのドーシーCEO、新型ウイルス対策に10億ドル寄付 – BBCニュース

Facebook（フェイスブック）は米国時間3月13日に、新型コロナウイルス感染症の全世界的救援努力を支援するため、その四半期利益のごく一部である2000万ドル（約21億6000万円）を寄付すると発表した。

この超巨大ソーシャルネットワークのCEO Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏によると、1000万ドル（約10億8000万円）をUnited Nations Foundation（国連財団、UNF）とWHO（世界保健機構）のCOVID-19 Solidarity Response Fund（COVID-19連帯対応資金）に寄付し、さらに1000万ドル（約10億8000万円）を米国の疾病管理予防センター（CDC）の基金であるCDC Foundation（CDC財団）に寄付する。後者は数週間後に寄付受け入れ機関であるFacebook Fundraiserを立ち上げる。
FacebookがCOVID-19と戦うWHOなどに21.6億円を寄付 | TechCrunch Japan

米IT大手フェイスブック（FACEBOOK）がニュースメディア業界を支援するため、1億ドル（約108億円）の追加投資を行うと公表した。このうち2500万ドル（約27億円）はフェイスブック・ジャーナリズム・プロジェクト（Facebook Journalism Project）を通じ、広告の落ち込みに苦しむ地元メディアに緊急支援金として支払われる。残りの7500万ドル（約81億円）は追加マーケティング費に割り当てられ、世界中のニュースメディアへの資金の流れを促す。

3月中旬に中国本土の直営店の営業を再開し始めたAppleは、同国の新型コロナウイルス感染拡大対策に対する寄付金を、当初の倍以上に増額するという。Reutersは、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏による、中国のソーシャルネットワーク「Weibo」上の投稿を基に、同社の寄付金が5000万元（約7億5000万円）以上になると報じている。

Reutersによると、Appleが最初に寄付した2000万元（約3億円）は、湖北省の6つの医療機関に送られたという。新型コロナウイルスの発生源だった湖北省では、4月1日までに3200人近くの死者が出ている。
アップル、中国への寄付金を倍増か–新型コロナ対策支援で（CNET Japan） – Yahoo!ニュース

GoogleのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は米国時間3月27日に、政府機関や中小企業の新型コロナウイルス（COVID-19）対策のために広告クレジットとローンで8億ドル（約863億円）あまりを寄付すると発表した。

その声明には寄付の内訳もある。その多くはGoogleのサービスのクレジットだ。

■WHO（世界保健機構）をはじめ全世界の100以上の政府機関に2億5000万ドル（約270億円）分の広告費助成を提供する

■2019年アカウントが有効だった中小企業に3億4000万ドル（約367億円）の広告クレジットを提供する。クレジットは2020年の終わりまで有効である

■COVID-19と戦っている大学や研究機関にGoogle Cloudの2000万ドル（約22億円）分のクレジットを提供する

■中小企業に対する融資の資金として非営利団体や金融機関に2億ドル（約216億円）のファンドを提供する

■マスクなど個人を保護する器具増産のために、サプライヤーへの投資を今後も継続する
Googleが新型コロナ対策で政府機関と中小企業に860億円を寄付 | TechCrunch Japan

イケア・ジャパンの親会社であるインカ（INGKA）グループはこのほど、新型コロナウイルスの世界的流行の影響下にある人々に向けた緊急対応支援策を発表した。

緊急支援のひとつとして、30カ国の病院や医療センター、避難所などの緊急性の高いコミュニティーに対して、ベッドや寝具、食品、おもちゃなどの必需品を含む約33億円（2600万ユーロ）相当の現物寄付を行う。同社はこれまでにも、中国、スペイン、スウェーデンの病院に家具やフェイスマスク、手袋を寄付。インドのハイデラバードイケアは、200台のベッドと寝具、家具を備えた検疫センターの設置を支援した。さらに慈善事業を運営するイケア財団は、同財団とパートナーシップを結ぶ団体に対し最大約1億1956万円（1000万ユーロ）を支援する。なお、日本の支援先については未定。
イケアの親会社が30カ国に約33億円相当の家具などの現物寄付　新型コロナウイルスに対する緊急対応支援策を発表 | WWD JAPAN.com