・子どもに1人1万円給付 コロナ対応、予備費1兆円
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。
子どもに1人1万円給付 コロナ対応、予備費1兆円（共同通信） – Yahoo!ニュース
感染拡大の影響で収入が減少した世帯に対する30万円の現金給付は、収入が半分以上減った世帯と、減収幅が半分未満でも、収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯を対象とする。給付を受けるには市区町村に自ら申請する必要がある。
子どもに1人1万円給付 コロナ対応、予備費1兆円（共同通信） – Yahoo!ニュース
・コロナ関連の補助金・助成金を検索できるサイト登場 政府や自治体の支援制度を集約
マネーフォワードは3月31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として政府や地方自治体などが付与している、補助金や助成金の情報を集約したWebサイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を開設した。地域やカテゴリー（融資、助成金、税制）などの条件で施策を検索できる。当初は法人向けの施策に限られるが、今後個人向けにも対応する予定。
コロナ関連の補助金・助成金を検索できるサイト登場 政府や自治体の支援制度を集約（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース
府省や自治体の公式サイトに分散していた情報を一カ所にまとめることで、情報収集の負担を減らし、企業の資金繰りを支援する狙い。現時点では、厚生労働省や経済産業省の他、47都道府県の自治体が行っている支援制度を掲載している。
同サイトは顧客からの要望を受け、マネーフォワードの有志が約2日で構築したという。今後は、経産省が整備している行政による支援制度のオープンデータを活用する他、民間が提供する支援にも対応し、サイトを充実させる計画だ。APIを他社に開放する予定もあり、同サイトを基にしたサービスの開発を認めるとしている。
コロナ関連の補助金・助成金を検索できるサイト登場 政府や自治体の支援制度を集約（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース
・緊急小口資金ほか最大80万円の貸付
都内在住の50代男性は飲食業で正社員として長年働いてきた。だが、新型コロナウイルスによる客数の激減で、「今月は休業したい」と経営者から言い渡された。月収は手取りで25万円ほど、住宅ローンを抱え、老親の介護もあり、貯蓄はほとんどない。
「休業手当として給料の60％を支払うと言われたが、それでは生活は厳しい。どうすればいいのか」
コロナ休業・失業でもらえるお金 緊急小口資金ほか最大80万円の貸付も | マネーポストWEB
・個人向け緊急小口資金等の特例
社会保険労務士の北山茂治氏が指摘する。
「労働基準法に基づく休業手当は『使用者の責に帰すべき事由による休業』に該当すれば平均賃金の60％以上が支払われます。しかし、新型コロナの感染で都道府県知事が行なう就業制限により休業する場合は、会社から休業手当が支払われない事態も想定されます」
だからこそ、仕事を「休んだ時」や「失った時」に使える制度を複数知った上で、危機と向き合わなくてはならない。
コロナ休業・失業でもらえるお金 緊急小口資金ほか最大80万円の貸付も | マネーポストWEB
まず3月25日から開始された「個人向け緊急小口資金等の特例」による2つの貸付がある。休業によって一時的な資金が必要な場合、10万～20万円の緊急小口資金を借りられる。
「休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な資金が必要な方向けの無利子の特例貸付です。雇用の形態や働き方に限らず相談を受け付けます」（厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）
コロナ休業・失業でもらえるお金 緊急小口資金ほか最大80万円の貸付も | マネーポストWEB
さらに、失業などにより1回の貸付だけでは生活の維持が困難な場合、3か月にわたって総合支援資金を借りられる。
「2人以上の世帯の場合、月20万円以内が原則で、最大60万円となり、緊急小口資金と合わせて80万円の貸付が受けられます」（同前）
いずれも“貸付”である以上、返済しなくてはならないが、特例がある。
「償還（返済）する時に、所得が減少したままの住民税非課税世帯などは償還を免除されるという規定があるため、生活困窮者には実質的な給付になる場合もあります」（ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏）
コロナ休業・失業でもらえるお金 緊急小口資金ほか最大80万円の貸付も | マネーポストWEB
・影響長期化で 解雇や雇い止め懸念 ハローワーク支援体制強化へ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、厚生労働省は雇い止めなどによって仕事と住まいを同時に失う人が増えることが懸念されるとして、ハローワークに専門のアドバイザーを新たに配置し、支援体制を強化する方針を固めました。
影響長期化で 解雇や雇い止め懸念 ハローワーク支援体制強化へ | NHKニュース
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めになった人は、見込みも含めて先月末までの２か月間で1160人に上っています。
影響が長期化する中、厚生労働省は雇い止めなどによって仕事と住まいを同時に失う人が増えることが懸念されるとして、まずは東京や大阪、愛知などの主要なハローワークにアドバイザーを新たに配置し、支援体制を強化する方針を固めました。
影響長期化で 解雇や雇い止め懸念 ハローワーク支援体制強化へ | NHKニュース
アドバイザーは、就職の支援だけでなく、住まいや当面の生活資金の相談などに総合的に応じ、必要に応じて福祉の窓口などを紹介します。
こうしたアドバイザーはリーマンショックで、いわゆる「派遣切り」が相次いだ時にも配置されたということで、必要な経費を近くとりまとめる緊急経済対策の補正予算案に盛り込むことにしています。
また、厚生労働省は経済団体に要請文を出し、やむをえず雇い止めなどにする場合でも、次の就職先の確保や社員寮からの退去を一定期間、猶予するなどの対応を求めています。
影響長期化で 解雇や雇い止め懸念 ハローワーク支援体制強化へ | NHKニュース
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で緊急決定！「雇用調整助成金」の助成率が最大9割に拡大
新型コロナウイルス感染拡大により、経営悪化した企業による解雇や雇い止めが増加している。厚生労働省は2020年3月28日に、新型コロナウイルスの影響を受ける全業種の事業者支援として、雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大策を発表した。対象は同年4月1日から。
雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業縮小を余儀なくされた事業者が、雇用を維持するために、従業員に一時的な休業や出向、職業訓練を行った際に受給できる助成金だ。
https://www.manegy.com/news/detail/2377
今回の拡大策でこれまでと大きく変わるポイントは、生産指標要件の緩和、助成率の引き上げ、計画届の提出期間の延長、支給限度日数の拡大の4つである。
生産指標要件は、これまでの「1か月10％以上の低下」から「1か月5％以上低下（直近1か月の売り上げが5％以上減少）」に緩和された。
https://www.manegy.com/news/detail/2377
助成率は、中小企業が3分の2から5分の4に、大企業は2分の1から3分の2に引き上げられた。さらに1人も解雇しなければ、同じく助成率が中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで認められる。また、通常は正社員など雇用保険に加入している労働者が対象だが、拡大策ではアルバイトなど雇用保険未加入の非正規労働者も含まれることになった。
計画届の提出期間は1月24日～5月31日だったが、拡大策によって6月30日まで延長された。そして支給限度日数は、これまで1年100日、3年150日だったが、その期間に追加して4月1日～6月30日も対象となった。
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また、今回の雇用調整助成金の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われるという。
雇用調整助成金の特例措置の拡大策についての詳しい情報は、厚生労働省の公式サイトに掲載されている。今後も、公的機関からの発表はしっかり確認しよう。
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■ひとり親家庭等支援における新型コロナウイルス対応関連情報（自治体向け）
■緊急小口資金【主に休業している方が対象】
以前から存在する制度だが、新型コロナの感染拡大を踏まえて特例貸付が開始され、貸付対象が拡大されている。
コロナで「お金」に困ったときに使える制度 様々な制度の「使い方」を解説する(今野晴貴) – 個人 – Yahoo!ニュース
