まず、落ち着いて
日本で検討されている「緊急事態宣言」は欧米で出されている「非常事態宣言」とは異なります。
「緊急事態宣言」が出されても、食料など生活必需品の購入など必要な外出は可能です。また、電気ガス水道などが止まることは無いでしょう。
しかし、「緊急事態宣言」が出される状況とは、新型コロナウイルスの感染爆発が起きている場合です。
2020年3月28日、安倍首相は緊急の記者で新型コロナウイルス感染の現状と対策を説明した。
「東京で感染者が急増している感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。」と説明。
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べた。
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
「緊急事態宣言」とは
安倍首相が発言した「緊急事態宣言」とは、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言である。
e-Gov法令検索
改正新型インフルエンザ対策特別措置法による「緊急事態宣言」
（感染症の）全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う。
e-Gov法令検索
2020年3月13日の法改正により、新型コロナウイルス感染症についても（新型インフルエンザと同様に）対象とすることとなった。その期間は最長2年間とされている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の提出理由(第201回国会） / 内閣法制局
「緊急事態宣言」が出る要件(政令)は以下の通り。
新型インフルエンザ等にかかっている者や死亡した者の感染又は感染したおそれがある経路が特定できない場合
感染者が、新型インフルエンザ等を公衆にまん延させるおそれがある行動をとり感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合
本当に「緊急事態宣言」は出されるのか？
緊急対策本部が設置され、感染症の蔓延が確認されており、法が定める「緊急事態宣言」発令の条件がほぼ揃いつつあると言える。
【#山田健太】新型コロナ特措法「緊急事態宣言」に向け急加速、発令までの流れはこうだ – 日本の敵速報
あとは政治判断の段階に入ったと言える。
「緊急事態宣言」が出された場合、都道府県知事が出来る事
住民に対し外出の自粛を要請できる
新型インフルエンザ等対策特別措置法 – Wikipedia
多数の者が利用する施設の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる
新型インフルエンザ等対策特別措置法 – Wikipedia
住民に対する予防接種の実施
新型インフルエンザ等対策特別措置法 – Wikipedia
医療提供体制の確保、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である
新型インフルエンザ等対策特別措置法 – Wikipedia
その他
・緊急物資の運送の要請・指示
・埋葬・火葬の特例
・生活関連物資等の価格の安定
・行政上の申請期限の延長等
・政府関係金融機関等による融資
新型インフルエンザ等対策特別措置法 – Wikipedia
「緊急事態宣言」が出されると、我々の生活にどのような影響があるのか？
不要不急の外出の自粛（要請）がされる場合がある。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai2/siryou2.pdf
学校や保育所などの使用の停止も含む制限（要請）。応じない場合は指示も可能
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai2/siryou2.pdf
大勢の人が集まる催しものの開催制限（要請）。応じなければ指示も可能
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai2/siryou2.pdf
臨時の病院（野戦病院）を開設するため、必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できる。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai2/siryou2.pdf
外出の自粛は要請となっているが、強制力はあるのか？
不要不急の外出の自粛は「要請」で、要請とは「お願い」を強めたもの。違反しても罰則ではない。
「要請」の意味とは？強制力はある？「要望」「要求」との違いも解説！【類義語・対義語】｜語彙力.com
学校や保育所などの使用の停止も含む制限、イベントの開催制限で可能な「指示」はワンランク上に当たる指示。違反しても罰則はない。
「緊急事態宣言」は、諸外国の「非常事態宣言」とは異なる。
スペインやフランスでは、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、非常事態を宣言し、生活必需品とは関係のない店舗の営業停止や国民の外出制限措置をとった。
仏 食料品店や薬局以外営業停止命令 パリ市民「しかたない」 | NHKニュース
米国では、大統領が緊急事態を宣言する際の手続を定めた「国家緊急事態法」が定められている。大統領は、個人を規制し、資産を管理・規制し、通信を規制する権限を持つ。
解説 諸外国の緊急事態法制
日本で言われている「緊急事態宣言」では
日本では、改正新型インフルエンザ対策特別措置法による「緊急事態宣言」に基づいて強制的に外出を禁止したり店舗営業を閉じさせることはできない。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai2/siryou1.pdf
中国の武漢であったように、強制的に移動を制限したり、都市を封鎖する権限は無い。
ただし、国および地方自治体の要請・指示に基づき、商業施設や公共施設などがほとんど閉鎖され、高速道路や長距離移動のための鉄道、バスなどが全て活動を停止する事などはありえる。
日本の新型コロナ対応の「緊急事態宣言」は、あくまで民意に基づく
「緊急事態宣言」が出されても、食料など生活必需品の購入など必要な外出は可能です。また、電気ガス水道などが止まることは無いでしょう。
「この難局を乗り切るためには、住民の皆様や企業の皆様のご協力が何よりも重要となります。」
１都４県知事共同メッセージ|その他の情報|東京都政策企画局
１都４県知事共同メッセージ
