各国のロックダウン状況まとめ 封鎖(新型コロナウイルス)日本 海外 世界

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スペインのサンチェス首相は28日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ労働者は今後2週間自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した=首相府提供 【EPA時事】
不要不急の労働、2週間禁止 スペイン – シブヤ経済新聞

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なニューヨークなど一部地域からの移動の規制を検討していることを明らかにしました。

トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に対して「感染者が急増しているニューヨークなどを対象にした隔離措置が必要だという意見があり対応を検討している」と述べました。

そのうえで「その必要はないかもしれないが、ニューヨーク、ニュージャージー、それにコネティカットの一部について短期間、2週間程度、隔離措置をとることになるかもしれない」と述べ、感染の拡大が深刻なニューヨークと、隣接する地域からの移動の規制を検討していることを明らかにしました。

またトランプ大統領は、このあと行った演説で物流は対象にならないという考えを示しました。
”ニューヨークなど対象に移動規制検討” 米 トランプ大統領 | NHKニュース

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。
コロナ対策/中小支援で現金給付/首相会見 「規模はリーマン超え」

安倍首相は27日の国会で、首都圏でロックダウンのような事態を招けば、日本経済に甚大な影響を及ぼすと述べた。
(中略)
安倍首相「東京を含む首都圏で急速な感染拡大を回避することは、極めて重要と認識をしておりますが、仮にロックダウンのような事態を招けば我が国経済にもさらに甚大な影響を及ぼすと考えています。我々も小池都知事と同じ危機感を持って対応していきたいと思っております」

一方、緊急事態宣言を出す際、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」が要件の一つとなるが、西村担当相は「まだその状況にはない」と述べた。

また、東京・首都圏での感染拡大は「全国的かつ急速なまん延」に当たるのかと問われたのに対しては、「東京都は全国に与える影響も非常に大きい」と指摘した上で、緊急事態宣言を出す際には専門家の意見などを聞いて適切に判断すると強調した。
首相“ロックダウンなら経済に影響甚大”|日テレNEWS24

「平日の仕事は自宅で 夜間は外出控えて 」

小池知事は「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面だ。平日についてはできるだけ仕事は自宅で行い夜間の外出は控えてほしい」と述べました。
小池都知事「感染爆発の重大局面 平日は自宅で仕事を」 | NHKニュース

「週末の外出も控えて」

「週末は急ぎでない外出は是非とも控えていただくようお願いしたい」と述べました。
そのうえで、外国から帰国した人は帰国から14日間、外出を自粛することや大学などでは新学期の開始時期を遅らせるなどの対策を要請しました。
小池都知事「感染爆発の重大局面 平日は自宅で仕事を」 | NHKニュース

専門家「明らかにフェーズが変わった」

小池知事が「感染爆発の重大局面にある」として都民により強い対策の徹底を呼びかけたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京ではこの3日間で70人以上の感染が確認されるなど、感染拡大のスピードが上がっている。明らかに今までとはフェーズが変わったという認識や強い危機感が『重大局面』ということばから感じられる。週末に多くの人が外出したり、平日でも夜の飲み会などをしたりすることは感染リスクを高めるおそれがあるので、こうした機会を避けることは必要だ。また、平日の仕事を自宅で行うという取り組みは個人だけでは無理で、会社全体で仕事のスタイルを変える努力をしてもらわなければならない」と話していました。
小池都知事「感染爆発の重大局面 平日は自宅で仕事を」 | NHKニュース

東京都は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策会議を開き、大規模イベントの自粛を4月12日まで続けることを確認した。休校が続く学校は感染予防措置を講じた上で、新学期の開始を目指し準備する。小池百合子知事は終了後の記者会見で都内での危機感を訴え「感染の爆発的な増加を抑え、ロックダウン(都市封鎖)を避けるために不便をお掛けするが、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
「首都封鎖」小池知事も可能性言及 海外事例に見る「ロックダウン」の現実 : J-CASTニュース

小池都知事が「ロックダウン」について言及しました。。

ニュージーランドは48時間以内に全ての住民に自主隔離を求める全国規模のロックダウンに入る。政府は新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため大胆な措置の導入を決めた。

アーダーン首相が23日発表した。全住民に自主隔離を義務付けるほか、不要不急の商業活動は停止され、学校も閉鎖される。市中感染の連鎖を断つことが目的で、少なくとも4週間実施すると説明した。
ニュージーランドが全国規模の自主隔離へ、新型コロナ感染拡大阻止 – Bloomberg

ハワイ州、デイビッド・イゲ知事

「ハワイに来ないで下さい」。州知事が異例の会見。

ハワイ州、デイビッド・イゲ知事
「旅行を予定している方には延期するよう強く求めます」

日系アメリカ人のイゲ知事は17日、感染経路が不明な新型コロナウイルスの感染者が確認されたため、今後、少なくとも30日間はハワイへの渡航を控えるよう求めた。

ハワイ州の感染者は今のところ13人ですが、バーやナイトクラブ、映画館なども一時的に閉鎖するとしている。
ハワイ州、州外からの渡航者全員を2週間隔離へ TBS NEWS

首都ニューデリーを封鎖、31日まで
インドのデリー首都圏政府は22日、首都ニューデリー一帯を23日午前6時から31日深夜まで封鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の防止が目的。域内のオフィスや工場も全て閉鎖。公共交通機関は、必要不可欠なサービスに従事する人を運ぶバスのみ運行を許可する。
速報:【インド】首都ニューデリーを封鎖、31日まで – NNA ASIA

トルコ内務省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、22日から65歳以上の市民の外出を禁止すると発表した。政府は市民に外出自粛を呼び掛けているが、多くの高齢者が守っておらず「自らの命と社会の衛生にとって深刻なリスク」を招いていると判断した。

トルコではこの数日で感染者と死者が急増。コジャ保健相は21日、感染者947人、死者21人となったと発表した。外出禁止の対象には、慢性の肺疾患や高血圧などの持病を持つ人も含まれる。
壊れていく国々 | オピニオンの「ビューポイント」


https://matome.naver.jp/odai/2158476602341958301/2158487098975549503

タイの首都バンコクでは、急増している新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、食品スーパーなど日常生活に欠かせないものを販売している店舗を除いて、22日から一時的に店を閉じるよう命令が出され、5万人以上が暮らす現地の日本人社会にも大きな影響を及ぼすとみられます。
(中略)
食品スーパーやドラッグストアなど日常生活に欠かせないものを販売している店舗を除いて、22日から来月12日まで店を閉じるよう命じました。レストランについても持ち帰り以外は禁止し、あらゆる教育機関と集会施設にも閉鎖を命じました。

これらは、伝染病の広がりを防ぐ法律に基づいた命令で、違反した場合は禁錮刑や罰金が科されます。

さらに、クアンムアン都知事は、企業などに対しても可能なかぎり在宅勤務を行うよう求めています。
バンコク 一部を除き店舗の閉鎖命令 新型コロナウイルス | NHKニュース

ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。

人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。

これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80%を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。

レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。

ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、国民に協力を求めました。
イギリス政府 飲食店閉鎖などで賃金の80%肩代わり | NHKニュース

3月20日の記者会見で、ニューヨーク州のAndrew Cuomo(アンドリュー・クオモ)知事は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けて、住民に対し自宅に留まるよう命じた。知事は、往々にして無遠慮な印象を与える「屋内退避」という言葉を注意深く避けながらも、必要不可欠な業種を除く「すべての労働者の出勤禁止」も明らかにした。22日夜から適用される。
ニューヨーク州が必要不可欠な職を除く全労働者の出勤を禁止 | TechCrunch Japan

アメリカ・ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は22日、新型コロナウイルスのアウトブレイク(大流行)について、市内では「あと10日ほどで医療品が広範囲で不足」し、状況は悪化するだろうと述べた。

デブラジオ市長は、「追加の人工呼吸器を入手できなければ、死者が出るだろう」と述べた。
ニューヨーク市長、「医療品が10日以内に枯渇」 新型ウイルスの死者増加を警告 – BBCニュース

NY州、事態は深刻なようです…

Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics

【米NY州 全企業に在宅勤務命令】
yahoo.jp/FpHTnz米ニューヨーク州など5つの州は新型コロナウイルスの感染の拡大を食い止めるため原則、すべての企業に対して全従業員を在宅勤務にするよう命じた。食品や薬の購入、医師の受診、一部仕事のための外出は認める。

米カリフォルニア州のニューサム知事は19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて外出禁止命令を出した。同日夕から州全域に適用する。感染拡大を食い止めるため、米国内でも厳しい措置を講じる。
カリフォルニア州知事、州全域に外出禁止命令-新型コロナ感染拡大で – Bloomberg

イスラエルのネタニヤフ首相は19日夜、国内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて1週間の外出禁止令を出しました。

人口が800万人余りのイスラエルでは、感染が確認された人は19日までに677人とこの2日間で2倍以上に増えました。
(中略)
この外出禁止令は19日夜に閣議で承認を受けて発効し、イスラエル国内では人々は食料や薬局、それに病院に行く以外は向こう1週間、外出することが禁止されます。
イスラエル 1週間外出禁止令 新型コロナウイルス感染者急増で | NHKニュース

ベルギーのウィルメス首相は17日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向け、18日1100GMT(日本時間同日午後8時)から4月5日まで全土で封鎖措置を導入すると発表した。

外出は緊急時、もしくはスーパーマーケットや薬局、病院、銀行、郵便局、ガソリンスタンドに限定される。

散歩やサイクリングなどの運動を除き、屋外での人々の集まりは禁止され、屋外での運動は他人と1.5メートルの距離を置く必要がある。
ベルギー全土封鎖へ、新型コロナ対策で 来月5日まで – ロイター

イラン政府は感染防止に向けて学校を閉鎖。スポーツや文化イベントのほか、宗教的な集まりも禁止した。

ライシ次官は国営テレビで「この24時間に149人が新たに死亡し、死者総数は1284人となった。残念なことに、昨日以降、1046人が新たに感染した」と語った。
イラン、新型コロナの死者1284人 「10分間に1人が死亡」 – ロイター

フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。

マクロン大統領は16日夜、国民向けのテレビ演説を行い、感染の拡大を抑えるための新たな措置として、現地時間の17日正午、日本時間の17日午後8時から少なくとも15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表しました。
フランス 全土で外出大幅制限 罰則伴う 17日から15日間 | NHKニュース

17日、ドイツ保健省のロベルト・コッホ研究所(RKI)は、同国における新型コロナウイルスの危険度を中から高に引き上げた。増え続ける感染者・死者数と、既存の医療機関での対応能力に陰りが出てきたためだ。

パンデミック収拾まで2年を要する可能性もあると予想され、そのため「極端な場合」には現在導入されている各種制限の一部が同期間続くこともありうると示唆した。
ドイツ保健省、最悪の場合ロックダウン2年の可能性も | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

スイス政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて非常事態を宣言し、食料品や薬局、ガソリンスタンドなどを除く店舗の営業を全土で禁止すると発表した。4月19日まで。既に導入されている学校の休校措置も同日まで延長された。

周辺各国との国境でも入国制限が実施される。既にイタリアからは滞在・労働許可を持つ人やスイス人に限定しているが、同様の措置をドイツ、オーストリア、フランスとの国境でも適用する。貨物輸送は対象外。
スイスも非常事態を宣言 商店営業禁止、入国制限も:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)

ペルーのビスカラ大統領は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて15日間の非常事態を宣言。首都リマでは16日、軍の兵士が幹線道路を封鎖した
ペルー首都で軍が道路封鎖 = 社会 – 写真 – goo ニュース

ペルーでは、国境の閉鎖に伴って、国際便の運航も停止されたことから、日本人観光客200人あまりが、出国できず、足止めされていることがわかりました。

ペルーは、新型コロナウイルスの水際対策として、今月17日から国境を閉鎖し、当分の間、すべての外国人の入国を禁止しています。
ペルーで日本人200人余足止め 国境閉鎖に伴う国際便運航停止で | NHKニュース

lamafe@lamafe_peru

ペルー非常事態宣言。15日間の外出禁止令、国境封鎖。食糧や医薬品を買いに出たり、介護の必要な人のための外出はOK。
rpp.pe/politica/gobie…

[マドリード 14日 ロイター] – スペインは14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて15日間の非常事態を宣言し、全土で外出を原則禁止すると発表した。

食料・医薬品の買い物や、職場や病院に行く場合などを除き、原則として外出を禁止する。飲食店などは休業となり、映画館や劇場、スポーツ施設なども休館になる。
スペイン、新型コロナで非常事態宣言 全土で原則外出禁止 – ロイター

フィリピンのドゥテルテ大統領は13日までに新型コロナウィルスの感染拡大阻止のため、首都圏マニラへの緊急用件、特別例外ケースを除いたすべての人の出入りを制限する事実上の「マニラ封鎖」を宣言した。

また14日にはマニラ首都圏開発公団が、マニラ首都圏に夜間外出禁止令を15日から発令することを明らかにした。

封鎖は15日午前零時から実施され、夜間外出禁止は午後8時から翌日の午前5時までとなり15日午後8時から実行されるという。
フィリピン、新型コロナウイルス非常事態に首都封鎖+夜間外出禁止令 ドゥテルテ、先手打つ手腕に高い評価 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

イタリアは3月10日、北部諸州へ適用した移動制限(ロックダウン:Lockdown)をたった2日間で全土に拡大した。その後、EU各国も相次いでロックダウンの開始を発表した。
イスラエル 1週間外出禁止令 新型コロナウイルス感染者急増で | NHKニュース

イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとしてこれまでに打ち出した全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置に加えて薬局と食料品店といった生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止する新たな対策を発表しました。

これはイタリアのコンテ首相が11日夜、テレビ演説を行って明らかにしました。

この中で感染の拡大を抑えるためとして薬局や食料品店など生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止するとしたほか、レストランやバー、理髪店なども店を閉じるよう命じました。

一方でレストランなどによる配達のサービスや工場の操業は認めるほか、郵便の配達や銀行の営業、公共交通機関の運行などは続けるとしています。
イタリア 薬局と食料品店など除き営業禁止 新型コロナウイルス | NHKニュース

【影響】イタリア、生活必需品除く全産業の生産停止
news.livedoor.com/article/detail…イタリアのコンテ首相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品以外の全産業の生産活動を停止すると発表した。

1月23日、武漢がロックダウン。

湖北省ではすでに、医療や公衆衛生に必要な企業や公共事業、食料品や農業などを扱う企業に対して、事業再開を許可することをアナウンス。ほかの企業に関しても3月21日以降に再開が許可される予定としている。
(中略)
湖北省内では、早ければ16日からも鉄道やバスが復旧するのではないかという期待もあったが、現時点で再開のアナウンスはなされていない。記者会見では、復旧の判断は路線によって、それぞれ省・郡・県が独自あるいは協議して判断するとしている。それでも、これまで完全に移動を封じられ、家族や親族とも会えない状態だった市民にしてみれば、一歩前進したといえる。

こうなると期待されるのは、封鎖解除がいつになるかということ。中国国内のネットでも3月31日には封鎖が解除されるのではないかと期待する声もある。しかし、具体的な封鎖解除のニュースは今のところ流れていない。
中国、新型コロナ終息ムード漂う…武漢で一部封鎖解除、“戦時体制で疫病に勝利”の空気感

封鎖解除は残念ながらまだのようです。。

https://matome.naver.jp/odai/2158476602341958301
2020年03月29日